JIG-SAW株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | JIG-SAW株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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JIG-SAW株式会社(E31436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 JIG-SAW株式会社
【英訳名】 JIG-SAW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 真考
【本店の所在の場所】 北海道札幌市北区北八条西三丁目32番
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-6262-5160(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 博道
【縦覧に供する場所】 JIG-SAW株式会社 東京本社
(東京都千代田区大手町一丁目9番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,311,726 1,600,549 1,797,801
経常利益 (千円) 408,517 346,068 617,714
親会社株主に帰属する
(千円) 278,687 234,712 446,110
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 165,712 34,157 147,969
純資産額 (千円) 1,645,302 1,489,474 1,446,567
総資産額 (千円) 2,401,801 2,009,239 2,200,215
1株当たり四半期
(円) 42.48 35.73 68.00
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 41.17 34.92 65.96
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 68.5 74.1 65.7
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 13.14 7.68
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等の関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について
は、今後も注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、5Gをはじめとするデジタル基盤や
IoT、ビッグデータ、AIといったデジタル技術の活用により、これまでデジタル化が進まなかった領域にもデジタ
ル化の波が押し寄せ、サイバー空間とリアル空間が完全に同期し、あらゆるレベルにおいて変革や新たな価値の
創造が生まれる社会へと向かっています(出典:総務省「令和2年版 情報通信白書」)。
このような環境のなかで当社グループは、IoT、IIoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながる
IoE(Internet of Everything)の世界を見据えたビジネス開発を、グローバルで継続して進めております。
当社マネジメントサービス事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネ
ス)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。当第3四半期連結累計期間においても、新型
コロナウイルス感染拡大の影響を受けることなく、引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めて
おり、前年同期と比較して月額課金売上は277,063千円純増し、上場以来23四半期連続で過去最高の月額課金売上
のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。
またIoT分野においては、IoTエンジン「neqto:」をベースにグローバルでの展開を前提にした大手クラウドプ
ラットフォームとの提携による統合ソリューションやOEMライセンスビジネスの開始を通じてエンタープライズ顧
客へのサービス提供を可能にし、世界中の様々な機器・装置・機械に内蔵・搭載するための当社ライセンスビジ
ネスの着実な深耕が進んでおります。また、需要の高い既存サービスに加え、グローバルでのライセンスビジネ
ス開始に伴うIoTデータコントロールサービス及び自動制御システムの研究開発(R&D)業務の大幅な拡大を見込
み、札幌に所在する当社サービス拠点であるコントロールセンターを来春追加開設(従来面積の約2.5倍に拡大)
することを決定しております。なお、将来の事業成長に向け研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開
のための先行投資を前年同期と比較し約269,000千円大幅増させております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,600,549千円(前年同期比22.0%増)、営業利益
206,310千円(前年同期比18.0%減)、経常利益346,068千円(前年同期比15.3%減)、親会社株主に帰属する四
半期純利益234,712千円(前年同期比15.8%減)となりました。
なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、1,344,261千円(前連結会計年度末比123,238千円減)とな
りました。これは主に、売掛金が増加(前連結会計年度末比106,595千円増)した一方で、現金及び預金が減少
(前連結会計年度末比236,314千円減)したことによるものであります。
また、固定資産は、664,978千円(前連結会計年度末比67,737千円減)となりました。これは主に、有形固定資
産が増加(前連結会計年度末比89,949千円増)、敷金及び保証金が増加(前連結会計年度末比56,666千円増)、
投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が増加(前連結会計年度末比50,624千円増)した一方で、投
資有価証券が減少(前連結会計年度末比269,746千円減)したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、2,009,239千円となり、前連結会計年度末に比べ
190,975千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、329,365千円(前連結会計年度末比161,443千円減)となり
ました。これは主に、未払法人税等が減少(前連結会計年度末比158,322千円減)したことによるものでありま
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す。
また、固定負債は、190,398千円(前連結会計年度末比72,439千円減)となりました。これは主に、長期借入金
が減少(前連結会計年度末比53,018千円減)したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における負債は、519,764千円となり、前連結会計年度末に比べ
233,883千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、1,489,474千円(前連結会計年度末比42,907千円増)となりま
した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加(前連結会計年度末比234,712
千円増)した一方で、その他有価証券評価差額金が減少(前連結会計年度末比189,710千円減)したことによるも
のです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、119,407千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,749,000 6,751,000
(マザーズ) であります。
計 6,749,000 6,751,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプ
ション)の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
3,000 6,749,000 375 350,857 375 327,787
2020年9月30日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 161,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,574,800
完全議決権株式(その他) 65,748 単元株式数は100株であります。
普通株式 9,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,746,000 ― ―
総株主の議決権 ― 65,748 ―
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
北海道札幌市北区北
JIG-SAW株式会社 161,600 ― 161,600 2.40
八条西3丁目32番
計 ― 161,600 ― 161,600 2.40
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,105,226 868,912
売掛金 282,880 389,475
その他 79,421 85,912
△ 28 △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 1,467,499 1,344,261
固定資産
有形固定資産 136,404 226,353
無形固定資産 37,933 37,970
投資その他の資産
投資有価証券 368,521 98,775
敷金及び保証金 180,151 236,818
その他 10,244 65,600
△ 540 △ 540
貸倒引当金
投資その他の資産合計 558,377 400,654
固定資産合計 732,715 664,978
資産合計 2,200,215 2,009,239
負債の部
流動負債
買掛金 109,511 127,723
1年内返済予定の長期借入金 75,996 72,017
未払法人税等 158,565 242
146,736 129,382
その他
流動負債合計 490,809 329,365
固定負債
長期借入金 233,018 180,000
資産除去債務 583 551
29,237 9,847
その他
固定負債合計 262,838 190,398
負債合計 753,648 519,764
純資産の部
株主資本
資本金 346,482 350,857
資本剰余金 305,955 310,330
利益剰余金 1,325,238 1,559,951
△ 718,458 △ 718,458
自己株式
株主資本合計 1,259,219 1,502,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187,892 △ 1,817
△ 547 △ 11,392
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 187,345 △ 13,210
新株予約権 2 2
純資産合計 1,446,567 1,489,474
負債純資産合計 2,200,215 2,009,239
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 1,311,726 1,600,549
363,518 466,372
売上原価
売上総利益 948,208 1,134,176
販売費及び一般管理費 696,473 927,866
営業利益 251,734 206,310
営業外収益
受取利息 71 30
為替差益 ― 1,146
投資有価証券売却益 160,464 134,238
615 5,006
その他
営業外収益合計 161,151 140,422
営業外費用
支払利息 77 371
為替差損 3,315 ―
自己株式取得費用 943 ―
32 292
その他
営業外費用合計 4,368 664
経常利益 408,517 346,068
特別損失
― 11,456
解約手数料
特別損失合計 ― 11,456
税金等調整前四半期純利益 408,517 334,611
法人税、住民税及び事業税
129,870 89,049
△ 40 10,848
法人税等調整額
法人税等合計 129,830 99,898
四半期純利益 278,687 234,712
親会社株主に帰属する四半期純利益 278,687 234,712
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 278,687 234,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 108,471 △ 189,710
△ 4,503 △ 10,845
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 112,974 △ 200,555
四半期包括利益 165,712 34,157
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 165,712 34,157
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により経済の先行き不透明感は高まっていますが、 当社の売上は、安定
した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)を主としており、引き続き解約率の低い月額課金案
件の受注獲得を推し進めているため、現時点で繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす
事象は生じていないと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確
実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減価償却費 28,768千円 40,162千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年1月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第
3四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が178,807千円増加し、当第3四
半期連結会計期間末において自己株式が530,716千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 42.48 35.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
278,687 234,712
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
278,687 234,712
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,560,393 6,568,264
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) 41.17 34.92
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 208,581 152,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
JIG-SAW株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 伸 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会
社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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