株式会社グローバルダイニング 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社グローバルダイニング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第48期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社グローバルダイニング
【英訳名】 GLOBAL-DINING, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 耕造
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目1番5号
【電話番号】 (03)5469-3223
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目1番5号
【電話番号】 (03)5469-3222
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第3四半期 第3四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 7,036,455 4,010,807 9,610,852
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 48,056 △ 1,040,815 96,910
親会社株主に帰属する
(千円) △ 63,728 △ 1,274,445 △ 331,293
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 100,145 △ 1,317,653 △ 347,647
純資産額 (千円) 3,790,015 2,216,267 3,540,990
総資産額 (千円) 6,499,287 6,241,269 6,679,013
1株当たり
(円) △ 6.23 △ 124.60 △ 32.40
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 58.0 35.3 52.7
第47期 第48期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 6.93 △ 32.63
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府により2020年4月7日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に
重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や
営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請(店内飲食は禁止)で2020年3月16日より
2店舗全店が2か月以上休業し、5月から段階的に営業を再開したものの、7月以降は再度店内飲食が禁止となっ
ております。この結果、2020年3月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しており
ます。
日本国内の緊急事態宣言は2020年5月25日に解除され、6月以降は徐々に売上が回復してきていますが、現状で
は当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金
の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬
や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃
料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図るこ
ととしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービスの拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支
払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、当該感染症の今後の広が
り方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押
しされ厳しい状況となりました。また、先行きについても、当該感染症の影響による厳しい状況が続くと見込ま
れ、先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、政府や自治体の各種要請等を受け、休業や営業時間の短縮などの実施により非常に厳
しい状況となりました。
こうした中、当社グループは、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、当該感染症の感染拡大
による食生活の変化に対応するためデリバリーやテイクアウトを強化いたしました。また、1月に収益改善の見込
めない港区南青山の「GOOD LIFE FACTORY」を閉店する一方、2月に港区浜松町の「BARTIZAN Bakery & Cafe」を
「BARTIZAN Bread & Pasta」へと業態変更及び3月に「BARTIZAN Bread Factory」を「GOOD LIFE FACTORY」の跡地
にオープンいたしました。さらに、5月に港区六本木の「LB6」、7月に中央区銀座の複合施設「G-Zone 銀座」
(5店舗を運営)、8月には新宿区の「デカダンス ドュ ショコラ 新宿京王」を閉店いたしました。9月には愛知
県の「三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷」内に「ラ・ボエム パスタフレスカ」と「モンスーンカ
フェ」の2店舗をオープンいたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、40億10百万円(前年同期比43.0%減)となり、当第3
四半期連結累計期間末の総店舗数は43店舗となりました。
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損益につきましては、営業損失は11億4百万円(前年同期は営業損失92百万円)、経常損失は10億40百万円(前
年同期は経常損失48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億74百万円(前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失63百万円)となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありま
すので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は11億3百万円(前年同期比38.6%減)、「ゼス
ト」は1億14百万円(同52.5%減)、「モンスーンカフェ」は10億76百万円(同35.1%減)、「権八」は8億54百
万円(同58.8%減)、「ディナーレストラン」は4億22百万円(同24.9%減)、「フードコロシアム」は88百万円
(同45.1%減)、「その他」は3億51百万円(同35.3%減)となりました。既存店売上高につきましては、前年同
期比36.8%の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億37百万円減少し、62億41百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して1億56百万円減少し、8億44百万円となりました。主な変動要因は、現
金及び預金が1億46百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1億76百万円、前払費用が93百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して2億80百万円減少し、53億96百万円となりました。主な変動要因は、有
形固定資産が1億52百万円、差入保証金が75百万円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して9億12百万円増加し、26億14百万円となりました。主な変動要因は、短
期借入金が6億30百万円、資産除去債務が1億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、14億10百万円となりました。主な変動要因は、リース
債務が97百万円増加した一方で、資産除去債務が1億50百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して13億24百万円減少し、22億16百万円となりました。主な変動要因は、利益
剰余金が12億74百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更
及び新たに生じた課題は「第2 〔事業の状況〕 1 〔事業等のリスク〕 (継続企業の前提に関する重要事象
等)」に記載のとおりであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や営業自粛・営業時間短縮
要請も終わり、経済活動が再開し街への人出が増えつつあるものの、今後の業績回復は困難を極めると判断した大
型複合施設「G-Zone銀座(施設内にて5店舗運営)」を7月31日付で閉鎖した結果、前連結会計年度末に比べ臨時従
業員数が289名減少しております。なお、臨時従業員数は2020年9月における平均雇用人員(8時間×20日を1名と
して換算)であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第2
〔事業の状況〕 2 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1) 経営成績
の分析」に記載のとおりであります。
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(7)主要な設備
当第3四半期累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(設備の閉鎖)
事業所名 閉鎖による減少能力
会社名 設備の内容 閉鎖年月
(所在地) 売上高(2019年12月期)
株式会社 G-Zone 銀座 施設内に5店舗 1,029,344千円
2020年7月
グローバルダイニング (東京都中央区) を運営 (5店舗の合計)
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府により2020年4月7日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に
重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や
営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請(店内飲食は禁止)で2020年3月16日より
2店舗全店が2か月以上休業し、5月から段階的に営業を再開したものの、7月以降は再度店内飲食が禁止となっ
ております。この結果、2020年3月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しており
ます。
日本国内の緊急事態宣言は2020年5月25日に解除され、6月以降は徐々に売上が回復してきていますが、現状で
は当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金
の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬
や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃
料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図るこ
ととしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービスの拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支
払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、当該感染症の今後の広が
り方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,896,000
計 16,896,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年9月30日 )
(2020年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 10,231,800 10,231,800
市場第二部 あります。
計 10,231,800 10,231,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプ
ション)の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年7月1日~
2020年9月30日 4,100 10,231,800 299 1,485,912 299 2,140,912
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 500
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,134 同上
10,213,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,800
発行済株式総数 10,227,700 ― ―
総株主の議決権 ― 102,134 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社
東京都港区南青山
500 ― 500 0.00
グローバルダイニング
7丁目1-5
計 ― 500 ― 500 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏 名 退任年月日
取締役 権八フードディレクター 上運天 友之 2020年8月31日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 319,143 465,763
受取手形及び売掛金 358,845 182,595
商品及び製品 18,679 9,495
原材料及び貯蔵品 162,365 110,734
142,580 76,234
その他
流動資産合計 1,001,614 844,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,585,156 8,475,203
減価償却累計額 △ 6,219,422 △ 6,064,539
△ 898,198 △ 1,149,266
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 1,467,535 1,261,397
土地
2,633,410 2,608,668
194,239 272,276
その他
有形固定資産合計 4,295,185 4,142,342
無形固定資産
1,841 2,258
投資その他の資産
差入保証金 1,301,620 1,226,399
78,750 25,445
その他
投資その他の資産合計 1,380,370 1,251,844
固定資産合計 5,677,398 5,396,445
資産合計 6,679,013 6,241,269
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 378,883 216,969
短期借入金 - 630,000
1年内返済予定の長期借入金 377,668 352,120
未払法人税等 81,311 123,856
引当金 38,759 41,651
資産除去債務 167,421 331,212
657,509 918,715
その他
流動負債合計 1,701,553 2,614,525
固定負債
長期借入金 742,933 728,598
退職給付に係る負債 40,586 39,456
資産除去債務 644,203 493,629
8,746 148,792
その他
固定負債合計 1,436,469 1,410,476
負債合計 3,138,022 4,025,001
純資産の部
株主資本
資本金 1,485,613 1,485,912
資本剰余金 2,140,613 2,140,912
利益剰余金 56,166 △ 1,218,279
△ 320 △ 320
自己株式
株主資本合計 3,682,072 2,408,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,596 2,047
△ 165,817 △ 206,476
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 161,220 △ 204,428
新株予約権 20,139 12,470
純資産合計 3,540,990 2,216,267
負債純資産合計 6,679,013 6,241,269
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 7,036,455 4,010,807
6,422,491 4,540,630
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 613,963 △ 529,822
販売費及び一般管理費 706,658 574,698
営業損失(△) △ 92,695 △ 1,104,520
営業外収益
雇用調整助成金 60 37,024
57,324 36,363
その他
営業外収益合計 57,384 73,387
営業外費用
支払利息 7,314 9,487
5,430 194
その他
営業外費用合計 12,745 9,682
経常損失(△) △ 48,056 △ 1,040,815
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額 - 1,606
- 265,279
受取立退料
特別利益合計 - 266,885
特別損失
減損損失 3,101 289,904
- 103,863
店舗閉鎖損失
特別損失合計 3,101 393,767
税金等調整前四半期純損失(△) △ 51,158 △ 1,167,697
法人税、住民税及び事業税
11,590 9,661
979 97,086
法人税等調整額
法人税等合計 12,569 106,748
四半期純損失(△) △ 63,728 △ 1,274,445
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 63,728 △ 1,274,445
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △ 63,728 △ 1,274,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13 △ 2,549
△ 36,403 △ 40,658
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 36,416 △ 43,208
四半期包括利益 △ 100,145 △ 1,317,653
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 100,145 △ 1,317,653
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府により2020年4月7日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に
重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や
営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請(店内飲食は禁止)で2020年3月16日より
2店舗全店が2か月以上休業し、5月から段階的に営業を再開したものの、7月以降は再度店内飲食が禁止となっ
ております。この結果、2020年3月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しており
ます。
日本国内の緊急事態宣言は2020年5月25日に解除され、6月以降は徐々に売上が回復してきていますが、現状で
は当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金
の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬
や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃
料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図るこ
ととしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービスの拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支
払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、当該感染症の今後の広が
り方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に
伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
また、除却時期を見直し、将来にわたり変更しております。
当該見積りの変更の結果、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は132,072千円増加しておりま
す。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要が激減した影響を受け、当社の
来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定されま
すが、当該感染症の広がり方や収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
本件が当社の業績に与える影響は、従来2020年冬頃に収束に向かうとの仮定を置いていましたが、2021年中にか
けて緩やかに回復し収束に向かうとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積
りを行っております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減価償却費 163,411千円 139,879千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )及び当第3四半期連結累計期間(自
2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純損失(△)
△6円23銭 △124円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△63,728 △1,274,445
四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△63,728 △1,274,445
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,224,829 10,227,949
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに別途積立金の取り崩し)
当社は2020年11月6日開催の臨時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少について決
議いたしました。
また、2020年9月4日開催の取締役会において、別途積立金の取り崩しを決議いたしました。
1.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに別途積立金の取り崩しの目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること、並びに新型コロナウイルス感染症拡大による業績悪化で
生じた利益剰余金の欠損額の解消に向けて行うものであります。
2.資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額1,485,912,591円(2020年9月30日現在)のうち、1,455,912,591円を減少いたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少額の全額
を「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。
3.資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,140,912,583円(2020年9月30日現在)のうち、2,110,912,583円を減少いたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。
4.利益準備金の額の減少の要領
(1) 減少する利益準備金の額
利益準備金の額8,614,000円の全額を減少して0円といたします。
(2) 利益準備金の額の減少の方法
減少する利益準備金の額の全額を「繰越利益剰余金」に振り替えるものであります。
5.別途積立金の額の減少の要領
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金の額3,500,100,000円の全額を減少して0円といたします。
(2) 減少する剰余金の額の減少の方法
減少する別途積立金の額の全額を「繰越利益剰余金」に振り替えるものであります。
6.資本金、資本準備金及び利益準備金並びに別途積立金の額の減少の日程
取締役会決議日 2020年9月4日
債権者異議申述公告日 2020年9月18日
債権者異議申述最終期日 2020年10月19日
臨時株主総会決議日 2020年11月6日
効力発生日 2020年11月6日
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社グローバルダイニング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
中 山 清 美
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルダイニングの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日か
ら2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルダイニング及び連結子会社の2020年9月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
1.継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに
懸念が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認め
られる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、
このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
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2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年11月6日開催の臨時株主総会において、資本金、資本準
備金及び利益準備金の額の減少について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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