株式会社松屋アールアンドディ 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社松屋アールアンドディ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社松屋アールアンドディ
【英訳名】 Matsuya R&D Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 後藤 秀隆
【本店の所在の場所】 福井県大野市鍬掛20号1番地2
【電話番号】 0779-66-2096(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 経営管理部長 松川 浩一
【最寄りの連絡場所】 福井県大野市鍬掛20号1番地2
【電話番号】 0779-66-2096(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 経営管理部長 松川 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第39期
回次 第2四半期 第38期
連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 4,105,301 8,631,168
経常利益 (千円) 280,814 380,826
親会社株主に帰属する
(千円) 244,170 223,041
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 216,809 224,690
純資産額 (千円) 2,511,101 2,002,527
総資産額 (千円) 6,009,687 5,054,022
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 94.69 99.13
潜在株式調整後1株当たり
(円) 93.61 -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.8 39.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 63,979 219,770
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 36,093 △ 41,933
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 320,049 35,916
現金及び現金同等物の
(千円) 1,082,529 738,856
四半期末(期末)残高
第39期
回次 第2四半期
連結会計期間
自 2020年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 74.93
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場で
あったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.当社は、2020年4月6日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第39期第2四半期連結累計期間の
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第39期第2四半期連結会計期間の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、第38期第2四半期連結累計期間
に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当 第2四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループも一時的に影響を受けましたが、積極的
な感染防止策を講じて事業活動を継続しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前 第2四半期 連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析は行ってはおりません。
(1) 経営成績の状況
当 第2四半期 連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が続き、経済活動が
停滞するなど先行き不透明な状況が続きました。現状としては、政府、自治体主導の経済活動回復に向けた動きが
本格化してきましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念され、依然として予断を許さない状況です。
このような状況の中、縫製自動機事業においては、新型コロナ感染症拡大を受けて、顧客へはビデオ会議システ
ムを利用したリモートによる対応を行うなどして、営業・生産活動を行ってまいりました。また、不測の事態に備
え、営業体制の見直しを図るなど、経費節減も積極的に進めた結果、セグメント利益を確保することができまし
た。
また、縫製品事業において、血圧計腕帯については、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けず、健康
管理の意識が高まっていることを背景として受注が想定より増加しました。一方、カーシートカバーやエアバッグ
等については、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少や納入先における工場での生産量減少により、
一時的に受注が減少しましたが、第2四半期より受注は回復したほか、工程の見直しなどで原価低減に努めまし
た。その結果、縫製品事業においてセグメント利益を確保することができました。さらに、今後のウィズコロナ、
アフターコロナを見据えて進めてきた感染症対策分野の新たな縫製品事業として、事業会社及び厚生労働省より受
注したアイソレーションガウンの納入が本格化したことでさらなる売上高及び利益の確保につながりました。
この結果、当 第2四半期 連結累計期間の経営成績は、売上高 4,105,301千円 となりました。また、利益につきまし
ては、営業利益 313,533千円 、経常利益 280,814千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 244,170千円 となりまし
た。
なお、当 第2四半期 連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
(縫製自動機事業)
縫製自動機事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により納入・設置が遅れていた海外向けの製品
を輸出したほかは、医療機器関連の設備や部品等の販売など、採算性の高い案件が中心となり、セグメント利益が
黒字となりました。なお、Matsuya R&D (Vietnam)Co.,Ltd.のイノベーションセンターにおいては、次世代エア
バッグ製造用システムを目的として新たな技術者の採用を進めた結果、人件費が増加しました。
以上の結果、売上高は 165,606千円 、セグメント利益は 16,763千円 となりました。
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(縫製品事業)
縫製品事業につきましては、健康管理の意識が高まっていることを背景として血圧計腕帯の販売は売上高、利益
とも業績予想を上回る結果となりました。カーシートカバーやエアバッグ等は、新型コロナウイルス感染症の影響
による需要の減少や納入先における工場での生産量減少などの影響により一時的に受注が減少したものの、第2四
半期より受注が回復し、売上高としては業績予想に近い水準で推移しました。
さらに、当社グループでは新たな縫製品の取組として、国内向けアイソレーションガウンの生産、販売を開始し
ました。当第2四半期連結累計期間においては予定通りアイソレーションガウンを受注し、当第2四半期連結会計
期間末時点で約60%の納品が完了しました。
以上の結果、売上高は 3,939,695千円 、セグメント利益は 412,273千円 となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当 第2四半期 連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,021,314千円増加 し、
5,025,557千円 となりました。これは主として 商品及び製品 が 74,348千円 減少したことに対して、 現金及び預金 が
340,053千円 、 受取手形及び売掛金 が 485,022千円 、 原材料及び貯蔵品 が 80,202千円 、 仕掛品 が 169,469千円 それぞ
れ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 65,649千円減少 し、 984,129千円 となりました。これは主としてその他
有形固定資産が 33,796千円 増加したことに対して、 使用権資産(純額) が 106,131千円 減少したことによるもので
あります。
この結果、当 第2四半期 連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 955,664千円増加 し、
6,009,687千円 となりました。
(負債)
当 第2四半期 連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて 546,041千円増加 し、 2,900,807
千円 となりました。これは主として 支払手形及び買掛金 が 244,413千円 、 短期借入金 が 91,883千円 、その他流動負
債が 165,370千円 それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 98,949千円減少 し、 597,778千円 となりました。これは主として 繰延税
金負債 が 5,855千円 、その他固定負債が 83,872千円 それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当 第2四半期 連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 447,091千円増加 し、
3,498,585千円 となりました。
(純資産)
当 第2四半期 連結会計期間末における純資産は 2,511,101千円 と、前連結会計年度末に比べて 508,573千円増加
となりました。これは、 為替換算調整勘定 が 27,361千円 減少した半面、当社普通株式の東京証券取引所マザーズ
市場への上場に伴う公募増資により117,208千円、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連
した第三者割当増資)により28,674千円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したこと、並びに 利益剰余金 が
244,170千円 増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 39.6% から 41.8% となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 1,082,529千円 と、前連結
会計年度末に比べ 343,672千円 の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は 63,979千円 となりました。
これは主として、売上債権の増加額 504,124千円 、たな卸資産の増加額 202,219千円 があったことに対して、 税
金等調整前四半期純利益 が 280,814千円 、 減価償却費 106,512千円 、仕入債務の増加額 258,589千円 があったことな
どによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は 36,093千円 となりました。
これは主として、 定期預金の払戻による収入 17,525千円 があったことに対して、 定期預金の預入による支出
20,526千円 、 有形固定資産の取得による支出 31,548千円 があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は 320,049千円 となりました。
これは主として、 リース債務の返済による支出 59,312千円 があったことに対して、 株式の発行による収入
291,764千円 、短期借入金の増加 97,914千円 があったことなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第2四半期 連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当 第2四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
普通株式 2,598,500 2,598,500 東京証券取引所マザーズ 単元株式数 100株
計 2,598,500 2,598,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月30日 - 2,598,500 - 270,882 - 170,882
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
後藤 秀隆 福井県福井市 500,000 19.24
後藤 倫啓 大阪府大阪市天王寺区 450,000 17.32
後藤 匡啓 東京都文京区 450,000 17.32
オムロンヘルスケア株式会社 京都府向日市寺戸町九ノ坪53番地 250,000 9.62
ゴトウホールディング株式会社 福井県大野市元町3番19号 100,000 3.85
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任 UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁 51,047 1.96
代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 目7-1 決済事業部)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理 UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁 43,353 1.67
人 株式会社三菱UFJ銀行) 目7-1 決済事業部)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 40,000 1.54
会社(信託口)
栗本 英有 愛知県一宮市 30,000 1.15
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 19,800 0.76
計 - 1,934,200 74.43
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 2,596,300
完全議決権株式(その他) 25,963
株式であります。なお、1単元の株式
数は、100株であります。
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,598,500 ― ―
総株主の議決権 ― 25,963 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長CEO 代表取締役社長 後藤 秀隆 2020年8月1日
代表取締役副社長COO 代表取締役副社長 中野 雅史 2020年8月1日
常務取締役営業一部長 取締役営業一部長 赤澤 勇 2020年8月1日
常務取締役CFO
取締役経理部長 松川 浩一 2020年8月1日
経営管理部長
取締役内部監査室長 取締役人事総務部長 杉本 賢治 2020年8月1日
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 768,434 1,108,487
受取手形及び売掛金 1,105,684 1,590,706
商品及び製品 531,398 457,049
仕掛品 468,803 638,273
原材料及び貯蔵品 945,786 1,025,989
184,136 205,050
その他
流動資産合計 4,004,243 5,025,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 226,334 210,354
機械装置及び運搬具(純額) 58,314 66,781
土地 100,319 101,408
使用権資産(純額) 523,195 417,064
52,720 86,517
その他(純額)
有形固定資産合計 960,884 882,127
無形固定資産 6,000 6,343
投資その他の資産
繰延税金資産 17,461 24,648
65,431 71,010
その他
投資その他の資産合計 82,893 95,659
固定資産合計 1,049,778 984,129
資産合計 5,054,022 6,009,687
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,042,108 1,286,521
短期借入金 869,616 961,500
1年内返済予定の長期借入金 62,304 65,344
未払法人税等 25,224 43,194
賞与引当金 26,872 38,447
受注損失引当金 8,241 20,030
320,399 485,769
その他
流動負債合計 2,354,766 2,900,807
固定負債
長期借入金 113,612 108,920
退職給付に係る負債 112,176 107,646
繰延税金負債 36,590 30,734
434,348 350,476
その他
固定負債合計 696,728 597,778
負債合計 3,051,494 3,498,585
純資産の部
株主資本
資本金 125,000 270,882
資本剰余金 17,351 163,233
1,986,923 2,231,094
利益剰余金
株主資本合計 2,129,275 2,665,209
その他の包括利益累計額
△ 126,747 △ 154,108
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 126,747 △ 154,108
純資産合計 2,002,527 2,511,101
負債純資産合計 5,054,022 6,009,687
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
売上高 4,105,301
3,454,978
売上原価
売上総利益 650,322
※ 336,789
販売費及び一般管理費
営業利益 313,533
営業外収益
受取利息 1,254
補助金収入 3,182
557
その他
営業外収益合計 4,993
営業外費用
支払利息 24,743
為替差損 8,514
4,455
その他
営業外費用合計 37,713
経常利益 280,814
税金等調整前四半期純利益 280,814
法人税、住民税及び事業税
49,903
△ 13,260
法人税等調整額
法人税等合計 36,643
四半期純利益 244,170
親会社株主に帰属する四半期純利益 244,170
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
四半期純利益 244,170
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 27,361
△ 27,361
その他の包括利益合計
四半期包括利益 216,809
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 216,809
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 280,814
減価償却費 106,512
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,686
受注損失引当金の増減額(△は減少) 11,788
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 4,394
受取利息及び受取配当金 △ 1,255
補助金収入 △ 3,182
支払利息 24,743
売上債権の増減額(△は増加) △ 504,124
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 202,219
仕入債務の増減額(△は減少) 258,589
未収消費税等の増減額(△は増加) 68,427
その他資産・負債の増減額 67,416
4,272
その他
小計 119,075
利息及び配当金の受取額
464
補助金の受取額 1,682
利息の支払額 △ 26,058
△ 31,183
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,526
定期預金の払戻による収入 17,525
有形固定資産の取得による支出 △ 31,548
無形固定資産の取得による支出 △ 1,640
96
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 97,914
長期借入れによる収入 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 31,652
リース債務の返済による支出 △ 59,312
株式の発行による収入 291,764
△ 8,664
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 320,049
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,263
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 343,672
現金及び現金同等物の期首残高 738,856
※ 1,082,529
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大により、縫製自動機事業においては海外向け装置の設置遅れ、
また、縫製品事業においては世界的な経済活動の停滞による一時的な売上減少や血圧計腕帯製造工場の一時操業停
止などの影響を受けております。
しかしながら、直近の縫製品事業における各商品の受注は回復してきており、また縫製自動機事業においては、
政府による海外渡航制限が解除されていくと予測されることから、海外向け案件も再開されていくと想定しており
ます。
このように当社グループにおいては、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、第3四半期連
結会計期間以降は現状の受注状況が継続することを想定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当 第2四半期 連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 )
従業員給与手当 82,349 千円
賞与引当金繰入額 6,940 千円
退職給付費用 2,174 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
当 第2四半期 連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 1,108,487千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △25,958千円
現金及び現金同等物 1,082,529千円
(株主資本等関係)
当 第2四半期 連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結累計期間の末
日後になるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年4月6日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年
4月5日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行280,000株により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ117,208千円増加しております。また、2020年5月8日を払込期日とする第三
者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による68,500株の発行により、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ57,348千円増加しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が 270,882千円 、資本剰余金が 163,233千円 となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
縫製自動機 縫製品 計
売上高
外部顧客への売上高 165,606 3,939,695 4,105,301 - 4,105,301
セグメント間の内部売上高又
18,914 - 18,914 △ 18,914 -
は振替高
計 184,520 3,939,695 4,124,215 △ 18,914 4,105,301
セグメント利益 16,763 412,273 429,037 △ 115,503 313,533
(注) 1. セグメント利益の調整額 △115,503千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用と、セグメント間
取引消去額であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 94円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
244,170
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する
244,170
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,578,530
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 93円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 29,956
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2020年4月6日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第2四半期連結累計期間の潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第2四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社松屋アールアンドディ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 博 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋
アールアンドディの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月
1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋アールアンドディ及び連結子会社の2020年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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