セメダイン株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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セメダイン株式会社(E01010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 セメダイン株式会社
【英訳名】 CEMEDINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天知 秀介
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03(6421)7412（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 栢野 宣昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03(6421)7412（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 栢野 宣昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 13,561,053 11,881,108 27,674,901
売上高
（千円） 449,911 294,594 1,174,597
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 313,412 218,538 796,793
四半期（当期）純利益
（千円） 377,172 276,908 766,672
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,002,578 12,519,404 12,325,516
純資産額
（千円） 21,565,957 21,105,667 22,371,147
総資産額
（円） 20.95 14.59 53.23
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 20.78 14.47 52.81
四半期（当期）純利益
（％） 53.79 57.20 53.09
自己資本比率
営業活動による
（千円） 578,926 438,304 1,585,274
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 234,572 △ 213,483 △ 656,890
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 79,816 △ 79,731 △ 181,513
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,451,406 5,076,749 4,939,501
四半期末（期末）残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 14.75 10.78
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済活
動の停滞により、企業収益や個人消費が大幅に減速するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。足元では国
内外で段階的に経済活動が再開されつつありますが、感染再拡大への懸念や米中関係の悪化など不安定な要素が重
なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、建築土木関連業界では新設住宅着工の前年割れが続くなど低調に推移し
ており、工業関連業界では自動車の生産は正常に戻りつつありますが、家電やモバイル機器などの需要は本格的な
回復に至っておりません。一方一般消費者関連業界では、コロナ禍における外出自粛や在宅勤務の広がりなど行動
様式の変化に伴い、ＤＩＹ関連の消費は拡大しております。
このような状況のもと当社グループでは、取引先関係者や従業員と家族の健康と安全を最優先に考え、オンライ
ンでの商談やテレワーク・時差通勤の実施などにより感染防止と企業活動の両立を図るとともに、可能な限りコス
ト抑制に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 11,881百万円 （前年同四半期比 12.4％減 ）、 営業利益は
305百万円 （前年同四半期比 35.8％減 ）、 経常利益は294百万円 （前年同四半期比 34.5％減 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 218百万円 （前年同四半期比 30.3％減 ）となりました。
売上状況につきましては次のとおりであります。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリン
グ材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
新設住宅着工の減少や戸建て住宅のリフォーム需要の減少、学校や病院などの改修工事の延期などにより売上
が減少し、売上高は5,426百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。
② 工業関連市場
自動車メーカー各社の国内外での減産の影響により車体や車載部品向け売上が減少したほか、家電製品や電子
デバイス向け売上も回復途上であることなどから、売上高は3,810百万円（前年同四半期比22.9％減）となりま
した。
③ 一般消費者関連市場
ホームセンター向け売上が好調に推移したことなどから、売上高は2,577百万円（前年同四半期比10.0％増）
となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は66百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し 1,265 百万円減少し、 21,105 百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が 1,152 百万円減少したこと、及び商品及び製品が 106 百万円減
少したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し 1,459 百万円減少し、 8,586 百万円とな
りました。これは主に、支払手形及び買掛金が 1,042 百万円減少したこと、電子記録債務が 297 百万円減少したこ
と、及び未払法人税等が 103 百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し 193 百万円増加し、 12,519 百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金が 143 百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が 62 百万円増
加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比較し 137百万円増加 し、 5,076百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 獲得した資金は438百万円 （前年同四半期 578百万円 ）となりました。主な増加要因は、売上債
権の増減額 1,134百万円 （前年同四半期 568百万円 ）、 税金等調整前四半期純利益303百万円 （前年同四半期 447百
万円 ）、減価償却費 278百万円 （前年同四半期 262百万円 ）であり、主な減少要因は、仕入債務の増減額 1,299百
万円 （前年同四半期 424百万円 ）、法人税等の支払額 183百万円 （前年同四半期 64百万円 ）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に 使用した資金は213百万円 （前年同四半期 234百万円 ）となりました。主な減少要因は、有形固定資
産の取得による支出 213百万円 （前年同四半期 217百万円 ）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に 使用した資金は79百万円 （前年同四半期 79百万円 ）となりました。主な減少要因は、配当金支払額
74百万円 （前年同四半期 74百万円 ）であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は431百万円であります。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(8）経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
15,167,000 15,167,000
普通株式
（市場第二部）
す。
15,167,000 15,167,000 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 25（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 25,000（注）１
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１
新株予約権の行使期間※
2020年７月８日～2040年７月７日
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増
新株予約権の行使により株式を発行する場
加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合の株式の発行価格及び資本組入額
合は、これを切り上げるものとする。
（円）※
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準
備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の
額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間
に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当
社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全
子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当
社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取
新株予約権の行使の条件※
締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から10日間に限り新株
予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約
権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約
権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）２
関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2020年７月７日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調
整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の
目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるもの
とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式
の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当
ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。
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２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれ
ぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただ
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
イ 当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった
場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
ロ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認
の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株
式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定
款の変更承認議案、新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得
について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部
を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が、当社株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新
株予約権を無償で取得することができる。
ハ 新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することが
できる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 15,167,000 － 3,050,375 － 2,676,947
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
（2020年９月30日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有
株式数の割合
（％）
8,218,700 54.87
株式会社カネカ 大阪市北区中之島二丁目３番18号
東京都品川区大崎一丁目11番２号
1,369,000 9.14
セメダイン共栄会
ゲートシティ大崎イーストタワー
488,000 3.26
日本ウイリング株式会社 東京都板橋区加賀一丁目10番２号
株式会社ＬＩＸＩＬ 300,000 2.00
東京都江東区大島二丁目１番１号
東京都港区南青山一丁目４番17号
205,000 1.37
アジアケンディジャパン株式会社
美松ビル
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 200,000 1.34
三木産業株式会社
東京都品川区大崎一丁目11番２号
151,840 1.01
セメダイン従業員持株会
ゲートシティ大崎イーストタワー
135,000 0.90
黒川貴美子 大阪府富田林市
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番
125,000 0.83
ジェイアンドエス保険サービス株式会社
14号
東京都中央区日本橋浜町二丁目44番４
99,000 0.66
中央商工株式会社
号
－ 11,291,540 75.38
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
187,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,976,700 149,767 －
普通株式
2,900 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
15,167,000 － －
発行済株式総数
－ 149,767 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 株式数の割合
又は名称
（株） （株）
（％）
東京都品川区大崎一丁目
（自己保有株式）
187,400 － 187,400 1.24
11番２号ゲートシティ
セメダイン株式会社
大崎イーストタワー
－ 187,400 － 187,400 1.24
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,061,959 5,199,254
現金及び預金
7,313,779 6,161,381
受取手形及び売掛金
1,022,794 1,085,829
電子記録債権
1,993,651 1,886,952
商品及び製品
233,911 184,444
仕掛品
842,800 792,803
原材料及び貯蔵品
258,843 216,169
その他
△ 16,155 △ 15,818
貸倒引当金
16,711,584 15,511,017
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,998,565 1,989,418
2,192,679 2,139,264
その他（純額）
※ 4,191,245 ※ 4,128,682
有形固定資産合計
無形固定資産
58,476 48,189
のれん
※ 213,269
274,319
その他
332,795 261,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
496,937 578,039
投資有価証券
602,087 597,860
その他
△ 2,029 △ 2,029
貸倒引当金
1,096,995 1,173,871
投資その他の資産合計
5,621,036 5,564,012
固定資産合計
38,527 30,637
繰延資産
22,371,147 21,105,667
資産合計
負債の部
流動負債
5,279,264 4,237,133
支払手形及び買掛金
1,879,822 1,582,724
電子記録債務
208,377 104,546
未払法人税等
319,083 333,618
賞与引当金
848,524 873,675
その他
8,535,072 7,131,699
流動負債合計
固定負債
1,037,890 1,026,383
退職給付に係る負債
472,668 428,179
その他
1,510,558 1,454,563
固定負債合計
10,045,630 8,586,262
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,050,375 3,050,375
資本金
2,588,157 2,588,157
資本剰余金
6,347,853 6,491,494
利益剰余金
△ 61,267 △ 61,267
自己株式
11,925,118 12,068,759
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 54,444 8,492
その他有価証券評価差額金
60,116 45,886
為替換算調整勘定
△ 54,237 △ 51,730
退職給付に係る調整累計額
△ 48,565 2,648
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 53,453 61,622
395,510 386,375
非支配株主持分
12,325,516 12,519,404
純資産合計
22,371,147 21,105,667
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
13,561,053 11,881,108
売上高
9,920,184 8,664,940
売上原価
3,640,869 3,216,167
売上総利益
※１ 3,164,319 ※１ 2,910,258
販売費及び一般管理費
476,550 305,908
営業利益
営業外収益
726 1,047
受取利息
12,631 12,318
受取配当金
2,775 2,060
持分法による投資利益
15,790 18,378
その他
31,923 33,805
営業外収益合計
営業外費用
108 49
支払利息
26,181 25,958
売上割引
18,253 7,049
為替差損
8,159 2,758
支払補償費
5,859 9,304
その他
58,562 45,119
営業外費用合計
449,911 294,594
経常利益
特別利益
※２ 25,050
－
雇用調整助成金
－ 15,880
出資金清算益
－ 40,930
特別利益合計
特別損失
※３ 2,121 ※３ 1,787
固定資産除売却損
※４ 30,330
－
休業手当
2,121 32,118
特別損失合計
447,789 303,405
税金等調整前四半期純利益
85,749 69,780
法人税等
362,039 233,625
四半期純利益
48,627 15,086
非支配株主に帰属する四半期純利益
313,412 218,538
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
362,039 233,625
四半期純利益
その他の包括利益
14,149 62,937
その他有価証券評価差額金
△ 2,440 △ 18,752
為替換算調整勘定
1,536 2,506
退職給付に係る調整額
1,887 △ 3,407
持分法適用会社に対する持分相当額
15,132 43,283
その他の包括利益合計
377,172 276,908
四半期包括利益
（内訳）
328,641 269,752
親会社株主に係る四半期包括利益
48,531 7,155
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
447,789 303,405
税金等調整前四半期純利益
262,643 278,632
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益） 2,121 1,787
賞与引当金の増減額（△は減少） 61,147 14,535
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 54,864 △ 7,904
△ 13,357 △ 13,366
受取利息及び受取配当金
108 49
支払利息
－ △ 25,050
雇用調整助成金
－ 30,330
休業手当
－ △ 15,880
出資金清算益
持分法による投資損益（△は益） △ 2,775 △ 2,060
売上債権の増減額（△は増加） 568,347 1,134,277
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 166,272 196,936
仕入債務の増減額（△は減少） △ 424,917 △ 1,299,088
△ 55,468 32,314
その他
624,501 628,920
小計
18,886 18,534
利息及び配当金の受取額
△ 108 △ 49
利息の支払額
－ 4,425
雇用調整助成金の受取額
－ △ 30,330
休業手当の支払額
△ 64,352 △ 183,195
法人税等の支払額
578,926 438,304
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 242
定期預金の預入による支出
△ 217,839 △ 213,223
有形固定資産の取得による支出
△ 12,850 △ 8,932
無形固定資産の取得による支出
－ 16,280
出資金の分配による収入
△ 1,685 △ 508
敷金の差入による支出
△ 2,196 △ 6,856
その他
△ 234,572 △ 213,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 74,677 △ 74,897
配当金の支払額
△ 5,182 △ 4,833
非支配株主への配当金の支払額
44 －
その他
△ 79,816 △ 79,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,241 △ 7,841
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 252,296 137,247
4,199,109 4,939,501
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,451,406 ※ 5,076,749
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
なお、四半期連結貸借対照表上ではこの圧縮記帳額を控除して表示しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
圧縮記帳額 134,242千円 134,482千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造費及び発送費 637,705 千円 576,788 千円
従業員給料手当 767,404 千円 748,234 千円
賞与手当及び賞与引当金繰入額 247,305 千円 206,928 千円
退職給付費用 1,876 千円 55,980 千円
福利厚生費 227,496 千円 213,689 千円
研究開発費 412,716 千円 431,593 千円
※２ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支
給見込額を特別利益に計上しております。
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 1,145千円 482千円
機械装置及び運搬具 54千円 1,030千円
工具、器具及び備品 922千円 274千円
合計 2,121千円 1,787千円
※４ 休業手当
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、休業手当を支給したものであります。当該支給額を休業
手当として特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,571,782千円 5,199,254千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △120,375千円 △122,504千円
現金及び現金同等物 4,451,406千円 5,076,749千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月19日
74,677 5.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月12日
74,897 5.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月17日
74,897 5.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月10日
74,897 5.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事
業における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産賃貸事業
であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 20円95銭 14円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 313,412 218,538
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
313,412 218,538
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,960,340 14,979,575
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円78銭 14円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 122,072 125,564
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 該当事項はありません。 同左
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
第87期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
(1）配当金の総額 74,897千円
(2）１株当たりの金額 5円00銭
(3）効力発生日並びに支払開始日 2020年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
セメダイン株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
神戸 宏明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小池 利秀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセメダイン株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セメダイン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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