株式会社テクノフレックス 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノフレックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノフレックス(E35294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社テクノフレックス
【英訳名】 TECHNOFLEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 14,431,570 14,304,837 18,999,763
売上高
（千円） 1,991,726 1,526,773 2,437,214
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,374,031 900,272 1,696,999
四半期（当期）純利益
（千円） 1,174,010 802,424 1,650,431
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,997,432 18,696,804 18,686,419
純資産額
（千円） 27,012,998 26,076,404 28,612,542
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 76.58 49.40 94.50
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 49.23 94.09
四半期（当期）純利益
（％） 65.7 70.7 64.4
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 36.30 7.45
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は2019年12月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第２四半期連結会計期間より、事業内容をより明確に表示するため、従来「管継手事業」としていたセグメントの
名称を「継手事業」に、同じく「管継手関連事業」を「防災・工事事業」に、「金属塑性加工事業」を「自動車・
ロボット事業」に、それぞれ各セグメントの名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント
情報に与える影響はございません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（継手事業）
第１四半期連結会計期間より、 南京晨光東螺波紋管有限公司の出資金を全て売却したため、持分法適用の範
囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延による、 当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績への影響
は軽微でありましたが、今後につきましては不透明な状況であり、注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、経済活動が制
限されたことから、景気の下押し圧力が強まる傾向が続きました。
我が国経済におきましても、景気は、同感染症の影響により、極めて厳しい状況にあり、個人消費など持ち直し
の動きも見られましたが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、継手事業において、中国で同感染症が拡大したことにより、中国の子会社２社、
天津天富軟管工業有限公司（中国天津市）と天孚真空機器軟管(上海)有限公司（中国上海市）が、中国当局の指導
に従い、それぞれ春節明けから約３週間と約１週間休業し、自動車・ロボット事業において、同感染症の影響によ
る受注の減少に伴い、株式会社チューブフォーミングの静岡工場が 35営業日、同じく横浜工場が５営 業日休業いた
しましたが、 当社グループの業績への影響は、全体としては軽微でありました。しかしながら、自動車・ロボット
事業においては、回復の兆しは見られるものの受注の減少が続いており、防災・工事事業においては、コスト増加
の傾向が見られるなど、一部のセグメントでは影響が出ており、今後、他のセグメントも含めて同 感染症の影響が
原材料の仕入、流通環境及び顧客からの受注等へ拡大する可能性は否定できず、先行き不透明な状況が継続するも
のと思われます。
このような市場環境の中で当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,304百万円（前年
同四半期比0.9％減）、営業利益1,536百万円（前年同四半期比19.2％減）、経常利益1,526百万円（前年同四半期
比23.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益900百万円（前年同四半期比34.5％減）となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
（ 継手事業 )
主に５Ｇ関連の設備投資の増加に伴う真空機器の売上増加により、継手事業全体の売上は増加しましたが、販管
費の増加が減益要因となりました。
その結果、当事業の売上高は8,339百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益は1,586百万円（前年同
四半期比0.5％減）となりました。
（ 防災・工事事業 )
消防設備工事は、売上は堅調に推移いたしましたが、 一部の不採算案件の影響により売上原価が大きく増加した
こと、及び前年同四半期における東京オリンピック・パラリンピック関連特需の反動が減益要因となりました 。
貯水機能付給水管装置は、避難所や企業向けの大型製品の売上が減少しておりますが、戸建て住宅向けの小型製
品は、住宅メーカーとの業務提携による効果等から、増加しました。
その結果、当事業の売上高は3,553百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益は262百万円（前年同四
半期比48.9％減）となりました。
（ 自動車・ロボット事業 )
産業機器等部品、輸送機器部品ともに受注が減少しており、売上は減少しました。
その結果、当事業の売上高は1,110百万円（前年同四半期比21.2％減）、セグメント損失は76百万円（前年同四
半期は４百万円のセグメント利益）となりました。
（介護事業)
福祉用具のレンタルは、堅調に推移したものの、福祉用具の販売及び介護用住宅改修は、売上が減少しました。
その結果、当事業の売上高は1,225百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は129百万円（前年同四
半期比7.5％減）となりました。
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（その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は74百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益は26百万円（前年同四半期
比21.5％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、主に現金及び預金400百万円の増加、受取手形及び売掛金719
百万円の減少、未成工事支出金982百万円の減少、投資その他の資産921百万円の減少等により、前連結会計年度末
と比較して2,536百万円減少し、26,076百万円となりました。
負債については、主に買掛金370百万円の減少、未払費用や未成工事受入金等を含むその他流動負債1,460百万円
の減少、長期借入金389百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,546百万円減少し、7,379百万円と
なりました。
純資産については、主に利益剰余金98百万円の増加、その他の包括利益累計額100百万円の減少等により、前連
結会計年度末と比較して10百万円増加し、18,696百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
21,360,000 21,360,000 単元株式数 100株
普通株式
市場第二部
21,360,000 21,360,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ 21,360,000 － 1,000,000 － 1,967,230
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,128,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,230,900 182,309 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
21,360,000 － －
発行済株式総数
－ 182,309 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都台東区蔵前一丁目
3,128,000 － 3,128,000 14.64
株式会社テクノフレックス
５番１号
－ 3,128,000 － 3,128,000 14.64
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,227,550 4,628,044
現金及び預金
4,726,611 4,007,352
受取手形及び売掛金
933,247 889,809
リース投資資産
913,327 860,797
商品及び製品
307,619 263,939
仕掛品
1,560,182 577,732
未成工事支出金
1,832,053 1,676,274
原材料及び貯蔵品
223,439 185,781
その他
△ 13,516 △ 13,398
貸倒引当金
14,710,515 13,076,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,742,198 4,553,920
5,324,302 5,324,302
土地
1,452,893 1,608,684
その他（純額）
11,519,394 11,486,906
有形固定資産合計
無形固定資産
372,245 333,737
のれん
349,820 440,716
その他
722,066 774,453
無形固定資産合計
1,660,567 738,711
投資その他の資産
13,902,027 13,000,071
固定資産合計
28,612,542 26,076,404
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,133,536 762,559
買掛金
1,500,000 1,500,000
短期借入金
120,000 60,000
1年内償還予定の社債
565,171 481,837
1年内返済予定の長期借入金
401,392 242,050
未払法人税等
45,485 292,018
引当金
3,277,707 1,817,010
その他
7,043,294 5,155,476
流動負債合計
固定負債
60,000 －
社債
1,084,957 695,225
長期借入金
67,654 91,454
引当金
238,346 238,657
退職給付に係る負債
22,080 22,080
資産除去債務
1,409,790 1,176,706
その他
2,882,828 2,224,123
固定負債合計
9,926,122 7,379,600
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
457,336 462,315
資本剰余金
17,687,299 17,785,736
利益剰余金
△ 958,253 △ 953,437
自己株式
18,186,382 18,294,614
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,515 27,274
その他有価証券評価差額金
175,424 136,512
繰延ヘッジ損益
46,383 △ 17,181
為替換算調整勘定
247,323 146,606
その他の包括利益累計額合計
252,714 255,583
非支配株主持分
18,686,419 18,696,804
純資産合計
28,612,542 26,076,404
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
14,431,570 14,304,837
売上高
9,270,147 9,493,908
売上原価
5,161,422 4,810,928
売上総利益
3,258,875 3,274,094
販売費及び一般管理費
1,902,546 1,536,834
営業利益
営業外収益
7,281 5,823
受取利息
5,904 3,544
受取配当金
58,934 －
為替差益
61,673 35,015
その他
133,794 44,383
営業外収益合計
営業外費用
23,375 18,110
支払利息
－ 18,325
為替差損
14,013 11,252
売上債権売却損
7,226 6,755
その他
44,614 54,444
営業外費用合計
1,991,726 1,526,773
経常利益
特別利益
8,687 －
投資有価証券売却益
－ 28,766
関係会社出資金売却益
－ 102,332
債務消滅益
－ 14,567
雇用調整助成金
170,000 －
受取損害賠償金
178,687 145,666
特別利益合計
特別損失
12,195 －
固定資産除却損
－ 43,341
投資有価証券評価損
－ 18,237
工場の臨時休業等による損失
12,195 61,578
特別損失合計
2,158,217 1,610,862
税金等調整前四半期純利益
776,554 705,649
法人税等
1,381,662 905,212
四半期純利益
7,630 4,939
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,374,031 900,272
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,381,662 905,212
四半期純利益
その他の包括利益
13,523 1,758
その他有価証券評価差額金
5,877 △ 38,911
繰延ヘッジ損益
△ 191,055 △ 54,595
為替換算調整勘定
△ 35,998 △ 11,039
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 207,652 △ 102,787
その他の包括利益合計
1,174,010 802,424
四半期包括利益
（内訳）
1,183,195 79,955
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9,185 2,869
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、 南京晨光東螺波紋管有限公司の出資金を全て売却したため、持分法適用の範
囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 484,740千円 428,693千円
のれんの償却額 38,508 38,508
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月14日
251,190 14
普通株式 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会
2019年７月16日
251,190 14
普通株式 2019年６月30日 2019年８月９日 利益剰余金
取締役会
２ ．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年9月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付で資本準備金905,000千円を資本金に
組み入れております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,000,000千円、資本剰
余金が328,387千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月18日
437,196 24
普通株式 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取締役会
2020年７月15日
364,640 20
普通株式 2020年６月30日 2020年８月17日 利益剰余金
取締役会
２ ．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・ 合計
（注１） （注２） 計上額
防災・
継手事業 ロボット 介護事業 計
(注３)
工事事業
事業
売上高
外部顧客への
8,144,668 3,550,361 1,409,423 1,252,996 14,357,449 74,120 14,431,570 － 14,431,570
売上高
セグメント間
の内部売上高
36,729 247,797 3,410 － 287,938 20,773 308,711 △ 308,711 －
又は振替高
8,181,397 3,798,159 1,412,834 1,252,996 14,645,387 94,893 14,740,281 △ 308,711 14,431,570
計
セグメント
1,594,592 513,138 4,988 140,355 2,253,075 22,154 2,275,229 △ 372,683 1,902,546
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額 △372,683千円には、セグメント間取引消去3,788千円、各報告セグ メントに配分し
ていない全社費用△376,471千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな い一般
管理費であります。
３．セグメント利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・ 合計
（注１） （注２） 計上額
防災・
継手事業 ロボット 介護事業 計
(注３)
工事事業
事業
売上高
外部顧客への
8,339,913 3,553,981 1,110,866 1,225,910 14,230,671 74,166 14,304,837 － 14,304,837
売上高
セグメント間
の内部売上高
27,534 275,695 297 － 303,528 21,753 325,281 △ 325,281 －
又は振替高
8,367,447 3,829,677 1,111,163 1,225,910 14,534,199 95,919 14,630,118 △ 325,281 14,304,837
計
セグメント
利益又は損
1,586,841 262,029 △ 76,687 129,760 1,901,943 26,909 1,928,853 △ 392,019 1,536,834
失（△）
（注） １ ． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額 △392,019千円には、セグメント間取引消去5,305千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△397,324千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しな い一般管理費であります。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．第２四半期連結会計期間より、事業内容をより明確に表示するため、従来「管継手事業」としていたセグメ
ントの名称を「継手事業」に、同じく「管継手関連事業」を「防災・工事事業」に、「金属塑性加工事業」
を「自動車・ロボット事業」に、それぞれ各セグメントの名称を変更しております。当該変更は名称変更の
みであり、セグメント情報に与える影響はございません。
なお、前第３四半期連結累計期間の各セグメントの名称についても、変更後の名称で作成しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 76.58円 49.40円
（算定上の基礎）
1,374,031 900,272
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
1,374,031 900,272
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,942,200 18,225,734
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －円 49.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 63,167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２【その他】
2020年７月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 364,640千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年８月17日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社テクノフレックス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノフレックスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノフレックス及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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