株式会社ＪＰホールディングス 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＰホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ＪＰホールディングス
【英訳名】 JP-HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 井 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 ０５２（９３３）５４１９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 亮 二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 ０５２（９３３）５４１９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 亮 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次
第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 15,517,301 15,955,842 31,719,442
経常利益 (千円) 744,359 955,485 2,003,687
親会社株主に帰属する
(千円) 516,006 551,299 1,122,732
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 526,151 627,339 1,036,622
純資産額 (千円) 9,233,035 9,922,460 9,636,249
総資産額 (千円) 25,822,034 27,382,047 26,122,705
１株当たり
(円) 5.88 6.30 12.81
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.8 36.2 36.9
営業活動による
(千円) 703,451 1,107,675 2,320,872
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,110,820 442,655 418,982
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,415,116 759,271 △ 3,349,442
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,214,834 8,515,693 6,206,487
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.29 4.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後
の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い2020年４月７日
に発令された政府による「緊急事態宣言」が５月下旬に解除されたことから、その後、国内経済活動が徐々に再
開してきたものの、先行きは依然として不透明な状況であります。また、世界経済においても、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のために実施された主要都市のロックダウンが徐々に解除されたものの、人・モノの動きの
回復が鈍く世界経済の先行きも不透明な状況であります。
一方、子育て支援事業においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などによ
り、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、昨年10月に実施された幼児教育・保育の無償化により、保
育に対する需要は引き続き高い状況にあります。しかしながら、「緊急事態宣言」が解除となる５月末まで外出
自粛要請や営業活動の規制等の措置が取られたため、当社が子育て支援施設を運営する地域においても自治体か
らの要請により一部の施設（保育所・学童クラブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となり、その後も厳しい状
況下で安全を確保し運営を行っております。
このような厳しい環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として「新型コロナウ
イルス感染症対策本部」を設置し、自治体と連携しながら、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業
員の安全確保を最優先に考え、各施設においては、毎朝の検温・手洗い・うがい・アルコール消毒・マスク着用
のもと、独自の対応基準を設け、徹底した安全対策を講じるとともに、本社・東京本部では時差出勤やテレワー
クを実施するなど、迅速に対応を行ってまいりました。
また、2020年６月25日開催の当社第28回定時株主総会を経て、新たに教育・財務・法務・ガバナンス関連に深
い見識と知見を兼ね備えた有識者である社外取締役が過半数以上を占める経営体制として新たなスタートを切り
ました。当社グループは従来からコーポレート・ガバナンスを透明性・公平性が高く、かつ迅速・果断な意思決
定を行うための重要な取り組みであると考えており、更なる体制強化として、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監査・監督機能を一層強化し、迅速な意思決定を実現
することで、更なるコーポレート・ガバナンスの強化と持続的な成長による企業価値の向上を図るものです。
新経営体制においては、「選択と集中」「組織活性化」を経営改革の方針に掲げ、具体的な取り組みとして
は、既存施設への受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図るととも
に、システム導入や業務見直しによる運営・間接コストの軽減を行い、働きやすい職場環境の整備により離職率
の抑制に繋げてまいりました。
新規施設の開設につきましては、2021年３月期第２四半期連結累計期間において保育所４園（東京都４園）、
学童クラブ５施設（東京都５施設）の計９施設を開設しており、計画どおり推進しております。
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（保育所）
アスク千住保育園 （2020年４月１日）
アスク舎人駅前保育園 （2020年４月１日）
アスク大泉学園保育園 （2020年４月１日）
アスクねりま三丁目保育園 （2020年４月１日）
（学童クラブ）
わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二 （2020年４月１日）
わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二（2020年４月１日）
調布市立深大寺児童館学童クラブ （2020年４月１日）
三鷹市南浦学童保育所Ａ分室 （2020年４月１日）
三鷹市四小学童保育所Ｂ （2020年４月１日）
※１：「わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二」の開設に伴い「わくわく柳田ひろば」は「わくわく柳田ひろば／柳田み
どりクラブ第一」として、「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二」の開設に伴い「わくわく四岩ひろば」
は「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第一」として、「三鷹市四小学童保育所Ｂ」の開設に伴い「三鷹市四
小学童保育所」は「三鷹市四小学童保育所Ａ」として、それぞれ2020年４月１日より 運営しております。
※２： 2020年４月１日より既存の東京都認証保育所として2008年４月１日より運営しておりました「アスク東大島保育園」を認
可保育園に移行、2010年４月１日より公設民営として運営しておりました「大府市立共和東保育園」を民設民営に移行
し「アスク共和東保育園」として運営しております。
※３： 株式会社アメニティライフが運営しておりました民間学童クラブ３施設（「エルフィーキッズ鶴ヶ峰」「エルフィーキッ
ズ二俣川」「エルフィーキッズ緑園都市」）は2020年３月末日をもって閉室いたしました。
その結果、2020年９月末日における保育所の数は213園、学童クラブは77施設、児童館は11施設、民間学童クラ
ブは１施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は303施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は15,955百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益は632百万円（同27.5%
増）、経常利益は955百万円（同28.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は551百万円（同6.8%増）となり
ました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、2020年４月７日の「緊急事態宣言」から解
除となる５月末までの期間において一部施設が休園・休室・休館となったことにより、保護者から直接徴収する
給食費及び写真販売に伴う物販収入等が減少したものの、新規施設の開設、東京都認証保育所の認可移行及び既
存施設への受け入れ児童の増加により前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、新型コロナウイルス感染の拡大防止に伴う収入の減少はありましたが、上記の売上高の
増収要因に加え、自治体要請による一部施設の休園・休室・休館に伴い給食に係わる食材費及び各種費用削減に
努めたことで、売上総利益の増加とともに、販売費及び一般管理費の抑制により前年同期比で増益となりまし
た。
経常利益においても上記の営業利益の増加に加え、寮利用者の増加に伴う補助金等が増額したことなどによ
り、前年同期比で増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、当地域の待機児童の状況など、環境の変化による収益悪化に
伴い東京都認証保育所５園(当期末４園閉園、翌期末１園閉園)及び企業主導型保育所１園(当期末１園閉園)を閉
園することから特別損失115百万円を計上しましたが、前年同期比で増益となりました。
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(財政状態の状況)
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は27,382百万円（前期末比1,259百万円増）と
なりました。
流動資産は11,859百万円（同2,071百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,302百万円増加し
た一方で、その他が147百万円、たな卸資産が81百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は15,522百万円（同812百万円減）となっております。これは、主に投資有価証券が108百万円増加した
一方で、建設仮勘定が490百万円、建物及び構築物が245百万円、投資その他の資産のその他が68百万円、長期貸付
金が67百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は17,459百万円（同973百万円増）となりました。
流動負債は5,958百万円（同37百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が247百万
円、その他が131百万円、賞与引当金が64百万円増加した一方で、未払金が334百万円、未払法人税等が84百万円、
未払消費税等が14百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,500百万円（同935百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が849百万円、退職給
付に係る負債が53百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は9,922百万円（同286百万円増）となっておりますが、これは、主に
利益剰余金が210百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による資金の獲得1,107百万円、投資活動に
よる資金の獲得442百万円、財務活動による資金の獲得759百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,309百万円増
加し8,515百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は1,107百万円(前第２四半期連結累計期間は703百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益が841百万円、減価償却費が353百万円、減損損失が115百万円、たな卸資産の
減少額が81百万円、その他が323百万円ありましたが、法人税等の支払額が402百万円、未払金及び未払費用の減少
額が236百万円あったこと等によるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して獲得した資金が404百万円増加しております。これは、前第２四半期
連結累計期間との比較で、減損損失が112百万円、未払金及び未払費用の増減額が107百万円、その他が202百万円と
いった資金の増加要因があった一方で、前受金の増減額が100百万円、賞与引当金の増減額が41百万円といった資金
の減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の獲得は442百万円（同1,110百万円の獲得）となっております。
これは、補助金の受取額が443百万円、長期貸付金の回収による収入が132百万円ありましたが、有形固定資産の
取得による支出が85百万円、長期貸付による支出が40百万円あったこと等によるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して獲得した資金が668百万円減少しております。これは、有形固定資産
の取得による支出が91百万円が減少した一方で、補助金の受取額が725百万円、長期貸付金の回収による収入が15百
万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の獲得は759百万円(同2,415百万円の支出)となっております。
これは、長期借入れによる収入が2,000百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が902百万円、配当金
の支払額が337百万円あったこと等によるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が3,174百万円増加しております。これは、長期借入れに
よる収入が1,300百万円の増加や、短期借入金の返済による支出が1,500百万円、長期借入金の返済による支出が471
百万円減少したこと等によるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く経営環境は、2020年１月以降における新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大によ
る国内外の景気や企業活動など、先行きに対する懸念材料が多々あり、2020年３月期とは全く異なる経営環境の様
相を呈しております。一方、子育て支援事業においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の
活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、2019年10月に実施された幼児教育・保育の
無償化により、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、政府による「緊急事態宣言」が2020年４月７日に
発令され、自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となりま
したが、多くの施設は厳しい状況下で、安全を確保し運営を行っております。
この様な状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消に寄与すると
ともに、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じることで、良質
で安全・安心な子育て支援サービスを通じて、社会貢献を目指しております。
（中期経営計画 2019年３月期～2021年３月期）
2018年８月８日に公表いたしました中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の最終年度である2021年３月
期計画に関して、2020年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」として公表しておりますとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部施設の休園・休室・休館が５月末まで継続し、７月までの受け入
れ児童の増加を見込まないものとして新型コロナウイルス感染症の影響を織り込むとともに、環境変化に対応した
新規施設の抑制を図ることから見直しを行っております。
当社グループの具体的な取り組みとして「子育て支援サービスの更なる質的向上」は、人材育成の強化を行い、
各年次や職種に求められる能力を高めると共に、人材システムの導入や働きやすい職場環境の整備により離職率の
抑制を図り、「選ばれる施設づくり」に繋げてまいります。
また、「構造改革」の取り組みとしては、既存施設への受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性
の向上と運営効率の改善を図るとともに、システム導入や業務見直しによる運営・間接コストの軽減を行い、持続
的な成長として新規事業の拡大による強固な収益基盤を確立してまいります。 安全・安心への取り組みとしては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け管轄自治体と連携した各施設での管理体制を徹底し、お預かりし
ているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、対応してまいります。
＜重点目標＞
イ．安全・安心の確保と健康を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底
ロ．保育理念・方針の浸透、教育体制の拡充による、従業員の意識・行動改革
ハ．保育士の計画的な採用と採用計画と連携した既存施設への適正配置
ニ．魅力ある職場環境づくり（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革、健康管理）
ホ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ヘ．経営管理・収益管理体制の高度化、経営の効率化を捉えたシステム化推進と構造改革
ト．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
チ．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
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① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において268名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、組織体制の強化のため、当社グループ会社への転籍を実施したため、当社に
おける従業員数は11名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
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(8) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園により、主要な設備が次のとおり
変動しております。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 開園年月
(所在地)
保育所５園
保育所
㈱日本保育サービス 子育て支援事業 2020年４月
内装設備等
（東京都）
② 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。
会社名 株式会社日本保育サービス
投資予定額
事業所名 設備の 資金調達 完成後の
セグメント
着手年月 完了予定年月
の名称
(所在地) 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
保育所５園
子育て支援 保育所 借入金及び 受入人員
463,020 5,182 2020年10～11月 2021年１～２月
事業 内装設備等 自己資金 約310名
（東京都）
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策
課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存
の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題
へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一
気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用など
のコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況
等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 295,000,000
計 295,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 87,849,400 87,849,400
あります。
（市場第一部）
計 87,849,400 87,849,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 87,849,400 ― 1,603,955 ― 1,127,798
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都渋谷区本町３丁目１２－１
マザーケアジャパン株式会社
24,074,800 27.52
住友不動産西新宿ビル１２階
ジェイ・ピー従業員持株会 愛知県名古屋市東区葵３丁目１５－３１ 5,557,900 6.35
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051 10286, U.S.A.
3,760,400 4.30
（常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目１５－１
行決済営業部） 品川インターシティＡ棟)
東京都千代田区麹町４丁目８
ほがらか信託株式会社信託口Ａ
3,219,100 3.68
－１
麹町クリスタルシティ９階
東京都港区虎ノ門４丁目３－１
ＪＰＩマネジメント株式会社 2,914,300 3.33
城山トラストタワー
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,562,600 2.93
（信託口）
王 厚龍 大阪府大阪市中央区 2,320,000 2.65
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,276,000 2.60
株式会社（信託口）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS,BELGIUM
2,114,700 2.42
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目１５－１
銀行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
山口 洋 愛知県名古屋市名東区 1,496,900 1.71
計 ― 50,296,700 57.50
(注) １.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 485,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,392,700株
２．2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、みずほ信託銀
行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年２月28日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 1,062,000 1.21
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,675,500 3.05
One株式会社
３．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アン
ド・カンパニーが2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 5,497,800 6.26
アンド・カンパニー
コットランド
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 380,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 87,456,200 874,562 ―
単元未満株式 普通株式 12,500 ― ―
発行済株式総数 87,849,400 ― ―
総株主の議決権 ― 874,562 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権
150個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県名古屋市東区
（自己保有株式）
380,700 － 380,700 0.43
株式会社ＪＰホールディングス
葵三丁目15番31号
計 ― 380,700 － 380,700 0.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,206,487 8,508,548
受取手形及び売掛金 76,288 70,033
※1 111,259 ※1 29,293
たな卸資産
未収入金 2,410,895 2,416,263
その他 1,009,077 861,348
△ 25,759 △ 25,835
貸倒引当金
流動資産合計 9,788,250 11,859,652
固定資産
有形固定資産
※2 12,237,506 ※2 12,354,762
建物及び構築物
△ 5,349,352 △ 5,712,127
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,888,153 6,642,634
機械装置及び運搬具
5,637 203
△ 4,146 △ 77
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,490 126
※2 923,279 ※2 956,578
工具、器具及び備品
△ 671,412 △ 716,699
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 251,866 239,878
土地
980,894 980,894
497,896 7,596
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,620,302 7,871,130
無形固定資産
のれん 197,508 182,315
※2 50,169
46,824
その他
無形固定資産合計 247,678 229,140
投資その他の資産
投資有価証券 436,234 545,231
長期貸付金 3,284,007 3,216,021
差入保証金 1,906,120 1,894,675
繰延税金資産 1,128,962 1,122,885
その他 720,593 651,604
△ 9,445 △ 8,294
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,466,474 7,422,123
固定資産合計 16,334,455 15,522,395
資産合計 26,122,705 27,382,047
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 195,720 176,540
1年内返済予定の長期借入金 1,639,460 1,887,052
未払金 1,535,400 1,200,721
未払法人税等 415,324 331,075
未払消費税等 117,626 102,659
賞与引当金 554,836 618,854
資産除去債務 10,894 58,680
1,451,683 1,583,112
その他
流動負債合計 5,920,945 5,958,697
固定負債
長期借入金 9,479,911 10,329,541
退職給付に係る負債 757,052 810,638
資産除去債務 320,567 348,911
7,979 11,798
その他
固定負債合計 10,565,510 11,500,889
負債合計 16,486,455 17,459,586
純資産の部
株主資本
資本金 1,603,955 1,603,955
資本剰余金 1,449,544 1,449,544
利益剰余金 6,982,526 7,192,698
△ 107,515 △ 107,515
自己株式
株主資本合計 9,928,510 10,138,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 224,438 △ 160,291
繰延ヘッジ損益 △ 5,537 △ 8,188
為替換算調整勘定 2,610 837
△ 64,895 △ 48,579
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
△ 292,261 △ 216,221
9,636,249 9,922,460
純資産合計
負債純資産合計 26,122,705 27,382,047
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 15,517,301 15,955,842
13,668,091 13,824,713
売上原価
売上総利益 1,849,209 2,131,129
※ 1,353,036 ※ 1,498,699
販売費及び一般管理費
営業利益 496,173 632,430
営業外収益
受取利息 50,492 42,774
補助金収入 224,254 306,427
受取保証料 5,467 －
11,469 6,110
その他
営業外収益合計 291,683 355,312
営業外費用
支払利息 29,269 28,260
解体撤去費用 1,289 －
12,938 3,997
その他
営業外費用合計 43,497 32,257
経常利益 744,359 955,485
特別利益
－ 1,606
固定資産売却益
特別利益合計 － 1,606
特別損失
固定資産除却損 1,215 0
3,894 115,907
園減損損失
特別損失合計 5,109 115,907
税金等調整前四半期純利益 739,250 841,184
法人税、住民税及び事業税
262,123 319,478
△ 38,879 △ 29,593
法人税等調整額
法人税等合計 223,243 289,884
四半期純利益 516,006 551,299
親会社株主に帰属する四半期純利益 516,006 551,299
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 516,006 551,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,252 64,146
繰延ヘッジ損益 △ 2,645 △ 2,650
為替換算調整勘定 2,893 △ 1,772
14,149 16,316
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,145 76,039
四半期包括利益 526,151 627,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 526,151 627,339
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 739,250 841,184
減価償却費 354,008 353,494
減損損失 3,894 115,907
のれん償却額 15,192 15,192
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 258 △ 1,074
賞与引当金の増減額（△は減少） 105,623 64,018
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61,194 69,902
受取利息及び受取配当金 △ 50,492 △ 42,774
支払利息 29,269 28,260
固定資産除却損 1,215 0
固定資産売却損益（△は益） - △ 1,606
売上債権の増減額（△は増加） 13,183 6,246
たな卸資産の増減額（△は増加） 104,463 81,966
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45,459 △ 17,434
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 344,346 △ 236,940
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,876 △ 14,967
前受金の増減額（△は減少） 45,921 △ 54,879
121,548 323,987
その他
小計 1,139,332 1,530,483
利息及び配当金の受取額
193 8,359
利息の支払額 △ 33,787 △ 28,871
△ 402,288 △ 402,295
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 703,451 1,107,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 - 2,654
有形固定資産の取得による支出 △ 177,135 △ 85,264
無形固定資産の取得による支出 △ 2,140 △ 700
補助金の受取額 1,169,012 443,436
差入保証金の差入による支出 △ 1,017 △ 5,044
差入保証金の回収による収入 15,170 9,525
長期貸付けによる支出 △ 26,500 △ 40,000
長期貸付金の回収による収入 147,728 132,116
△ 14,298 △ 14,069
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,110,820 442,655
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,500,000 －
長期借入れによる収入 700,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,374,706 △ 902,778
自己株式の処分による収入 81,427 －
△ 321,837 △ 337,950
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,415,116 759,271
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 759 △ 396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 601,604 2,309,206
現金及び現金同等物の期首残高 6,816,439 6,206,487
※ 6,214,834 ※ 8,515,693
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当第２四半期連結累計期間においては、四半期連結財務
諸表に重要な影響はありませんでした。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染の拡
大状況や収束時期等を予測することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報及び現状の児童の受入動
向などを踏まえて、現時点では、今後、当第２四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するものとの仮定のも
と、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品 44,140 千円 25,201 千円
原材料及び貯蔵品 67,119 千円 4,091 千円
計 111,259 千円 29,293 千円
※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
建物及び構築物 1,054,647 千円 422,988 千円
工具、器具及び備品 23,677 千円 20,447 千円
無形固定資産（その他） 2,666 千円 － 千円
計 1,080,991 千円 443,436 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 401,996 千円 489,407 千円
旅費交通費 44,605 千円 31,063 千円
賃借料 100,914 千円 111,031 千円
賞与引当金繰入額 56,813 千円 75,551 千円
退職給付費用 5,910 千円 7,619 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 6,214,834 千円 8,508,548 千円
流動資産「その他」（証券会社預け金） ― 千円 7,145 千円
現金及び現金同等物 6,214,834 千円 8,515,693 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 325,036 3.70 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が
保有する自社の株式に対する配当金1,095千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 341,127 3.90 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額のうち、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が
あったものについて、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照
表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループにおけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 ５円88銭 ６円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 516,006 551,299
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
516,006 551,299
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 87,805,393 87,468,693
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の途中まで「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めておりました。当該控除した期中平均株式数は42,300株です。なお、当第２四半期連結累計
期間においては、該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
小 島 浩 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
大 島 幸 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰ
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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