株式会社ＪＴＯＷＥＲ 四半期報告書 第9期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＴＯＷＥＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＪＴＯＷＥＲ
【英訳名】 ＪＴＯＷＥＲ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 敦史
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番41号
【電話番号】 03-6447-2614
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 経営管理本部長 中村 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番41号
【電話番号】 03-6447-2614
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 経営管理本部長 中村 亮介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,096,265 1,728,489 2,558,500
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,529 175,317 5,642
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰
（千円） △ 28,006 200,157 △ 13,182
属する四半期（当期）純損失
（△）
（千円） △ 83,770 197,300 △ 47,898
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 854,076 6,851,637 6,635,166
純資産額
（千円） 8,561,620 16,614,675 14,646,796
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 1.71 9.74 △ 0.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 9.54 －
（当期）純利益
（％） 10.0 41.2 45.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,677,554 2,453,914 3,165,959
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,200,294 △ 1,342,909 △ 2,699,453
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 646,937 501,866 4,385,594
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 829,219 8,345,909 6,851,458
（期末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 7.03
△ 0.24
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、2019年９月30日において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、ま
た、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で
株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
2/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
連結子会社であった株式会社ナビックは、当第２四半期連結会計期間において、第三者割当増資により当社の持分
比率が53.0％から43.4％に減少し、実質的に支配していると認められなくなったため、同社を連結の範囲から除外
し、持分法の範囲に含めております。
3/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創
造する」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る
装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開して
おります。
当社グループは、創業以来、国内におけるインフラシェアリング事業者のパイオニアとして、大型施設内の携帯
インフラのシェアリングを行う国内IBS事業（注１）を推進してまいりました。国内通信市場においては、各携帯
キャリアの５Gサービスの開始、第４の携帯キャリアの市場参入、新政権による携帯電話料金見直しの要請等を背
景に設備投資効率化ニーズが高まっております。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染
症に係る緊急事態宣言の発令により、建設工事の一時中止等によるサービス開始の遅れが発生いたしましたが、リ
モートワークの導入や緊急事態宣言解除後の営業活動の本格再開により、導入物件数の拡大に注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、国内IBS事業において34物件への新規導入が完了し、累計導入済
み物件数は195件となりました。
東南アジア地域においても、携帯電話ユーザー数の継続的な増加に伴う通信環境整備へのニーズの高まり並びに
オフィスビルや商業施設を中心とした不動産市場の成長により、導入物件を順調に増やしております。この結果、
当 第２四半期連結累計期間において、 海外IBS事業において５ 物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は
156件となりました。
また、更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー事業（注２）の立ち上げや国内IBS事業における
５G対応共用装置の開発等にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,728,489千円（前年同四半期比57.7％増）、営
業利益187,316千円（前年同四半期は営業利益10,913千円）、経常利益175,317千円（前年同四半期は経常損失
3,529千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益200,157千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失28,006千円）となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
（注１）IBS事業
In-Building-Solustionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装
置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへ シェアリングを行う事業のこと
をいいます。
（注２）タワー事業
屋外における 鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等の携帯インフラ を当社が 共用設備を用いて一本
化 し 、携帯キャリアへ シェアリング を行う事業の ことをいいます。
(2） 財政 状態 に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は16,614,675千円となり、前連結会計年度末に比べ1,967,879千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,578,123千円、機械装置及び運搬具が490,411千円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は9,763,038千円となり、前連結会計年度末に比べ1,751,408千円
増加いたしました。これは主に導入済み物件数の増加に伴い、前受収益及び長期前受収益が合計1,741,370千円増
加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,851,637千円となり、前連結会計年度末に比べ216,471千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益200,157千円を計上したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は41 .2 ％（前連結会計年度末は45.3％）となりました。
4/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、連結除外に伴う現金及
び現金同等物の減少額117,984千円を合わせて、前連結会計年度末に比べ1,494,451千円増加し、8,345,909千円と
なりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は2,453,914千円（前年同四半期比46.3％増）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益275,296千円の計上、減価償却費415,572千円の計上、前受
収益の増加1,708,112千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,342,909千円（前年同四半期比39.0％減）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,282,982千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は501,866千円（前年同四半期は646,937千円の
支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、セール・アンド・リースバックによる収
入258,319千円、リース債務の返済による支出130,603千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当社グループは、携帯キャリア及び不動産事業者のニーズに対応した通信環境を整備することを目的として、５
Gの周波数帯域に対応した共用装置の開発に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、50,584千円であります。
(8） 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」 をご参照くだ
さい。
(9） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一
般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業
キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りの
ための資金は十分に確保していると判断しております。
②資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約等により、必要に応じて資金調達がで
きる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,581,072 20,599,672
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
20,581,072 20,599,672 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
39,500 20,581,072 3,623 4,282,080 3,623 3,102,911
2020年９月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、 発行済株式総数が18,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ886千円増加しております。
6/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区道玄坂2丁目10-12 4,677 22.73
株式会社カルティブ
東京都千代田区大手町1丁目5-1 4,206 20.44
日本電信電話株式会社
1,834 8.91
田中 敦史 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,541 7.49
口）
東京都中央区銀座8丁目13-1 1,046 5.08
JA三井リース株式会社
507 2.46
寺田 英司 北海道札幌市西区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 376 1.83
会社（信託口）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MORGAN STANLEY & CO.LLC
10036, U.S.A. 331 1.61
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1丁目9-7）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HCR00
E14 5NT, UK 304 1.48
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
店）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 246 1.20
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6丁目27-30）
－ 15,071 73.23
計
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,541千株でありま
す。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は367千株
であります。
7/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 20,575,300 205,753 －
普通株式
5,772 － －
単元未満株式 普通株式
20,581,072 － －
発行済株式総数
－ 205,753 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式84株を保有しております。
２【役員の状況】
該 当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,188,584 8,766,707
現金及び預金
482,467 448,286
受取手形及び売掛金
361,675 172,707
その他
8,032,726 9,387,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 4,620,656 5,111,068
1,239,818 1,394,192
その他（純額）
5,860,475 6,505,260
有形固定資産合計
無形固定資産
579,101 358,855
のれん
7,611 418
その他
586,712 359,273
無形固定資産合計
166,881 362,439
投資その他の資産
6,614,069 7,226,974
固定資産合計
14,646,796 16,614,675
資産合計
負債の部
流動負債
193,462 148,584
買掛金
1,204,276 996,946
未払金
1,525,681 2,261,584
前受収益
※ 365,137 ※ 461,971
その他
3,288,557 3,869,087
流動負債合計
固定負債
300,000 390,000
長期借入金
3,869,972 4,875,439
長期前受収益
553,099 628,511
その他
4,723,072 5,893,950
固定負債合計
8,011,629 9,763,038
負債合計
10/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,272,495 4,282,080
資本金
2,433,819 2,443,405
資本剰余金
17,489 217,647
利益剰余金
△ 350 △ 350
自己株式
6,723,454 6,942,782
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 88,288 △ 91,145
為替換算調整勘定
△ 88,288 △ 91,145
その他の包括利益累計額合計
6,635,166 6,851,637
純資産合計
14,646,796 16,614,675
負債純資産合計
11/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2019年９月30日) 至2020年９月30日)
1,096,265 1,728,489
売上高
528,593 837,802
売上原価
567,672 890,687
売上総利益
※１ 556,758 ※１ 703,370
販売費及び一般管理費
10,913 187,316
営業利益
営業外収益
10,076 14,892
受取利息
1,139 236
その他
11,216 15,128
営業外収益合計
営業外費用
10,199 12,517
支払利息
13,309 14,367
持分法による投資損失
2,150 242
その他
25,659 27,127
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 3,529 175,317
特別利益
※２ 99,979
－
持分変動利益
－ 99,979
特別利益合計
特別損失
6,651 －
関係会社株式評価損
6,651 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 10,181 275,296
純損失（△）
15,792 75,139
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,973 200,157
2,032 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 28,006 200,157
に帰属する四半期純損失（△）
12/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2019年９月30日) 至2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,973 200,157
その他の包括利益
△ 57,130 △ 6,208
為替換算調整勘定
△ 665 3,350
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 57,796 △ 2,857
その他の包括利益合計
△ 83,770 197,300
四半期包括利益
（内訳）
△ 85,803 197,300
親会社株主に係る四半期包括利益
2,032 －
非支配株主に係る四半期包括利益
13/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2019年９月30日) 至2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 10,181 275,296
期純損失（△）
274,177 415,572
減価償却費
26,825 26,531
のれん償却額
持分変動損益（△は益） － △ 99,979
売上債権の増減額（△は増加） △ 909,381 13,169
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,413 △ 30,639
104,750 127,879
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少） 17,853 50,071
前受収益の増減額（△は減少） 2,190,089 1,708,112
29,342 △ 11,448
その他
1,693,062 2,474,565
小計
12,575 17,894
利息の受取額
△ 10,250 △ 12,517
利息の支払額
△ 17,833 △ 26,027
法人税等の支払額
1,677,554 2,453,914
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 753,388 △ 305,602
定期預金の預入による支出
186,370 220,610
定期預金の払戻による収入
－ 51,096
有価証券の償還による収入
△ 1,616,788 △ 1,282,982
有形固定資産の取得による支出
－ △ 26,030
非連結子会社株式の取得による支出
△ 16,487 －
その他
△ 2,200,294 △ 1,342,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,024,874 △ 45,000
－ 300,000
長期借入れによる収入
－ 19,170
株式の発行による収入
－ 99,979
非支配株主からの払込みによる収入
－ 258,319
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 66,883 △ 130,603
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,604,929 －
よる支出
△ 646,937 501,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,039 △ 436
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,170,716 1,612,435
2,006,588 6,851,458
現金及び現金同等物の期首残高
※２ △ 6,651 ※２ △ 117,984
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 829,219 ※１ 8,345,909
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社であった株式会社ナビックは、当第２四半期連結会計期間において、第三者割当増資により当社の
持分比率が53.0％から43.4％に減少し、実質的に支配していると認められなくなったため、同社を連結の範囲か
ら除外し、持分法の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した追加情報「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額の総額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 30,000 －
200,000
差引額 170,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 191,188 千円 264,715 千円
88,602 76,444
業務委託費
※２ 持分変動利益は、連結子会社であった株式会社ナビックの第三者割当増資に伴い、当社の持分比率が低
下したことによるものであります。
15/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,707,477千円 8,766,707千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △878,257 △420,798
現金及び現金同等物 829,219 8,345,909
※２ 重要な非資金取引
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社の連結子会社であった株式会社ナビックは、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当第２四半
期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負
債の金額は次の通りであります。
流動資産 147,365千円
8,656
固定資産
資産合計 156,022
流動負債
20,475
150,000
固定負債
負債合計 170,475
なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、 「連結除外に伴う現金及び現
金同等物の減少額」に計上しております。
16/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、 通信 インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループは、 通信 インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
モバイル・インターネットキャピタル株式会社及び株式会社多摩川ホールディングス
(2）分離した事業の内容
株式会社ナビック（以下、「ナビック」とする）のWi-Fi を活用した無線ブロードバンドアウトソーシン
グサービスの提供
(3）事業分離を行った主な理由
ナビックは、Wi-Fi を活用した無線ブロードバンドアウトソーシングサービスの提供を行っており、Wi-
Fi に関する最先端の技術により独自に開発したクラウド型 Wi-Fi プラットフォームを利用し、様々なニー
ズに対応した認証機能や高度なセキュリティ機能をもった Wi-Fi サービスを価格競争力の高い料金水準で
提供しております。
ナビックは、第三者割当増資の引受先の事業パートナーと、ローカル 5G 事業において資本業務提携を締
結します。主に、ローカル 5G の機器開発等の役割を担う事業パートナーと連携し、ナビックは、Wi-Fi を
含めた LAN の領域の総合的な管理を強みに、ローカル5G 事業に参入し、ローカル 5G の免許代行、環境構
築、運用まで一気通貫のソリューションを提供することを目指しております。
当社は、国内 IBS 事業において大型施設内での導入実績や同事業で培った経営資源を活かし、ローカル
5G 関連サービスの事業化に向けた取り組みを行っておりますが、ナビックは病院・ホテルを中心とした中
小型施設を主なターゲットとしてローカル 5G 関連サービスの提供を行っていく方針であります。
このような中で、ナビックが積極的にローカル 5Gに知見を有する事業パートナーの外部資本を活用する
とともに、資本構成の変更を行うことは、同社が将来的な株式上場を目指す上で不可欠であると判断し、ま
17/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
た、当社は引き続き、ナビックの筆頭株主として連携し同社の企業価値を向上させていくことが、当社グ
ループの利益につながると判断し、今回の決定に至りました。
(4）事業分離日
2020年９月11日（払込日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
ナビックが、第三者割当増資による新株発行を行った結果、同社に対する当社の持分比率が53.0％から
43.4％に低下し、実質的に支配していると認められなくなったため、同社は当社の連結子会社から持分法適
用関連会社に異動しております。
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
持分変動利益 99,979千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 147,365千円
8,656
固定資産
資産合計 156,022
流動負債
20,475
150,000
固定負債
負債合計 170,475
(3）会計処理
ナビックが、第三者割当増資による新株発行を行ったことにより持分変動利益99,979千円を計上しており
ます。また、同社に対する当社の持分比率が低下したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用
関連会社に異動したため、同社の貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社
株式を持分法による評価額に修正しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 90,635千円
営業損失 50,668
５．継続的関与の概要
当社の代表取締役社長１名がナビックの取締役を兼務しております。また、当社は、ナビックよりWi-Fi関
連機器等の仕入等の取引を行っております。
18/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△ 1.71 9.74
純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△ 28,006 200,157
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △ 28,006 200,157
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,367,472 20,541,845
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） － 9.54
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
－ 447,102
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 １．第14回ストック・オプ
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ションの付与
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの （2018年11月30日開催の臨時
の概要 株主総会決議に基づく2019年
６月26日取締役会決議）
新株予約権 2,900個
普通株式 11,600株
－
２．第15回ストック・オプ
ションの付与
（2019年８月13日開催の臨時
株主総会決議に基づく2019年
８月21日取締役会決議）
新株予約権 2,200個
普通株式 8,800株
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在するもの
の、2019年９月30日において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び 潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益 を算定しており ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＴＯ
ＷＥＲの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＴＯＷＥＲ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
22/23
EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
23/23
