株式会社トーメンデバイス 四半期報告書 第30期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーメンデバイス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーメンデバイス(E02946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社トーメンデバイス
【英訳名】 TOMEN DEVICES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 妻木 一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 ０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 ０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
125,781 150,939 260,367
売上高 （百万円）
1,867 1,619 4,374
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,376 1,172 3,382
（百万円）
（当期）純利益
1,202 1,001 3,250
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
29,869 32,007 31,917
純資産額 （百万円）
103,252 104,139 92,510
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
202.46 172.41 497.32
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
175.04 151.45 391.58
（円）
期（当期）純利益金額
28.7 30.5 34.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
19,047 9,554
（百万円） △ 3,769
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5 △ 19 △ 17
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,596
（百万円） △ 6,225 △ 6,297
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
19,356 7,569 9,904
（百万円）
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
102.87 55.31
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言の解除により経済活動の水準は持ち直し傾向に
あったものの、企業は新型コロナウイルス感染症の流行が再拡大する危機への対応のほか、業績の悪化を背景に、設
備投資には慎重姿勢がみられ、個人消費も雇用所得環境の悪化により、自粛ムードが残存しており、経済活動の回復
ペースは緩やかにとどまっております。また、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は再拡大によ
る長期化が懸念されるなか、米中摩擦の激化による影響など、不透明感が継続しております。
エレクトロニクス業界におきましては、コロナ対策に伴うリモートを支えるデータセンター、PC、タブレットPC等
の需要に加え、米国による輸出規制強化の影響を受けてスマートフォン関連に局地的な需要の強さがあったものの、
前期末前後の前倒し需要で積み上がった在庫の調整が進むなど、当社の主要取扱い製品であるメモリーの一部製品に
おいて緩やかな価格下落がありました。
このような状況下、当社グループは、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、国内市場においてデータ
センターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が堅調であったこと、スマートフォン向け有機
ELパネルの売上が伸びたこと、海外市場においてはスマートフォン向けにMCP（DRAMとNAND FLASH製品を1つのパッ
ケージにしたもの）の売上が大きく伸びたこと、引き続き高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）を拡販したこ
とから、売上高は1,509億39百万円（前年同期比20.0％増）と第２四半期連結累計期間では過去最高を更新いたしま
した。しかし、メモリー価格の下落等、当社グループを取り巻く市場環境は厳しく、営業利益は16億26百万円(同
13.4％減）、経常利益は16億19百万円（同13.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億72百万円（同
14.8％減）となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率 （自 2019年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日) 至 2020年３月31日)
品目別 （％）
構成比 構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％） （％）
メモリー 71,038 56.5 95,760 63.4 34.8 151,349 58.1
システムLSI 36,466 29.0 37,808 25.0 3.7 75,697 29.1
半導体小計 107,504 85.5 133,568 88.5 24.2 227,046 87.2
液晶デバイス 11,433 9.1 7,753 5.1 △32.2 19,105 7.3
その他 6,844 5.4 9,618 6.4 40.5 14,216 5.5
合計 125,781 100.0 150,939 100.0 20.0 260,367 100.0
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）等
「液晶デバイス」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD（液晶パネル）等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、有機EL、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー等
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（メモリー半導体）
DRAM、NAND FLASH等の一部製品において緩やかな価格下落があるものの、データセンターストレージ、PC向けに
DRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、また、中国においてスマートフォン向けMCPの売上が伸びたことか
ら、この分野の売上高は957億60百万円（前年同期比34.8％増）となりました。
（システムLSI）
国内市場において、ファウンドリービジネスが堅調であったこと、中国市場においては、スマートフォンの複眼化
および高精細化により、高画素CISの売上が拡大していることから、この分野の売上高は378億８百万円（同3.7％
増）となりました。
（液晶デバイス）
国内・海外市場共に主にテレビ向け液晶パネルの売上が大幅に減少したことから、この分野の売上高は77億53百万
円（同32.2％減）となりました。
（その他）
国内市場において有機ELパネルがスマートフォンの新モデルに採用され売上が伸びていること、工作機等向けの
バッテリー等の売上が拡大したことから、この分野の売上高は96億18百万円（同40.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、スマートフォン向け
有機ELパネルの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は591億92百万円（同30.1％増）となりました。し
かしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は９億53百万円（同15.7％減）となりまし
た。
（海外）
スマートフォン向けにMCP（DRAMとNAND FLASH製品を1つのパッケージにしたもの）の売上が大きく伸びたこと、高
精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上も拡大したことから、このセグメントの売上高は917億46百万円（同
14.3％増）となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は６億41百万
円（同20.4％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は1,041億39百万円（前連結会計年度末比12.6％増）となりました。
これは主に受取手形及び売掛金と商品が増加したことによるものです。
負債は721億32百万円（同19.0％増）となりました。これは主に買掛金、短期借入金および前受金が増加したこと
によるものです。
純資産は320億７百万円（同0.3％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当
金の支払によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが減
少したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前年同四半期末に比べ117億87百万円減少
し75億69百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、37億69百万円（前年同期は190億47百万円の獲得）となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益の計上（16億19百万円）、仕入債務の増加（84億51百万円）および前受金の増加（28億66百
万円）により資金が増加しましたが、売上債権の増加（113億11百万円）およびたな卸資産の増加（27億10百万円）
により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、19百万円（前年同期比14百万円増）となりました。これは主に無形固定資産の取
得による支出（16百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、15億96百万円（前年同期は62億25百万円の使用）となりました。これは短期
借入金の増加（26億35百万円）および配当金の支払（10億20百万円）によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払に
よるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としてお
り、金融機関からの借入の主な通貨は米ドルであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金の残高は24億49百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
(2020年11月12日) 録認可金融商品取引業協会名
(2020年９月30日)
単元株式数
6,802,000 6,802,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
6,802,000 6,802,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年 月 日
増減額 残高
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－
6,802,000 － 2,054 － 1,984
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 1,811,000 26.62
株式会社ネクスティエレクトロ 東京都港区港南２丁目３番13号 1,599,000 23.51
ニクス
日本サムスン株式会社 東京都港区港南２丁目16番４号 832,000 12.23
528,449 7.76
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 137,500 2.02
（信託口）
105,500 1.55
EIZO株式会社 石川県白山市下柏野町153番地
89,300 1.31
BBH FOR FIDELITY GROUP 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS
TRUSTBENEFIT (PRINCIPAL ALL 02109 U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO)
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号 84,000 1.23
株式会社（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８番12号 61,200 0.89
株式会社日本カストディ銀行
（信託口５）
47,552 0.69
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG PARADEPLATZ 8,ZURICH,SWITZERLAND,CH-
SINGAPORE BRANCH COLL EQUITY 8070
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
5,295,501 77.86
計 －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 198,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 84,000株
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,799,400 67,994
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
6,802,000
発行済株式総数 － －
67,994
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が36株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区晴海
700 700 0.00
株式会社トーメンデバイス －
一丁目８番12号
700 700 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,594 2,955
現金及び預金
※ 50,567 ※ 60,771
受取手形及び売掛金
※ 3,765 ※ 4,175
電子記録債権
22,941 25,305
商品
3,012 3,642
前渡金
3,309 4,613
預け金
912 1,208
その他
91,104 102,672
流動資産合計
固定資産
72 80
有形固定資産
199 174
無形固定資産
1,133 1,212
投資その他の資産
1,406 1,467
固定資産合計
92,510 104,139
資産合計
負債の部
流動負債
37,059 44,951
買掛金
2,449
短期借入金 －
509 723
未払法人税等
9,246 11,839
前受金
187 128
賞与引当金
12,028 11,445
未払金
1,092 110
その他
60,123 71,647
流動負債合計
固定負債
429 444
退職給付に係る負債
0 0
繰延税金負債
38 39
その他
469 484
固定負債合計
60,593 72,132
負債合計
純資産の部
株主資本
2,054 2,054
資本金
1,984 1,984
資本剰余金
27,169 27,430
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
31,205 31,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
136 239
その他有価証券評価差額金
12
繰延ヘッジ損益 △ 21
330 5
為替換算調整勘定
445 257
その他の包括利益累計額合計
266 281
非支配株主持分
31,917 32,007
純資産合計
92,510 104,139
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
125,781 150,939
売上高
122,564 148,004
売上原価
3,216 2,935
売上総利益
※ 1,337 ※ 1,309
販売費及び一般管理費
1,878 1,626
営業利益
営業外収益
143 5
受取利息
8 9
受取配当金
23 3
持分法による投資利益
4 18
その他
179 36
営業外収益合計
営業外費用
47 6
支払利息
10 1
債権売却損
119 22
為替差損
11 12
その他
189 42
営業外費用合計
1,867 1,619
経常利益
1,867 1,619
税金等調整前四半期純利益
463 426
法人税等
1,404 1,193
四半期純利益
27 20
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,376 1,172
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,404 1,193
四半期純利益
その他の包括利益
103
その他有価証券評価差額金 △ 70
12 34
繰延ヘッジ損益
△ 143 △ 330
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 201 △ 191
1,202 1,001
四半期包括利益
（内訳）
1,181 988
親会社株主に係る四半期包括利益
21 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,867 1,619
税金等調整前四半期純利益
56 55
減価償却費
20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13
2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59
13 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 151 △ 14
47 6
支払利息
26
為替差損益（△は益） △ 8
持分法による投資損益（△は益） △ 23 △ 3
1,755
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,311
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,958 △ 2,710
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,541 △ 719
3,424 8,451
仕入債務の増減額（△は減少）
640
未払金の増減額（△は減少） △ 594
26,059 2,866
前受金の増減額（△は減少）
△ 972 △ 1,246
その他
19,198
小計 △ 3,598
利息及び配当金の受取額 163 21
利息の支払額 △ 47 △ 6
△ 266 △ 186
法人税等の支払額
19,047
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 2
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 16
2
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5 △ 19
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,635
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,594
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 612 △ 1,020
△ 17 △ 18
その他
1,596
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,225
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 203 △ 142
12,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,334
6,743 9,904
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,356 ※ 7,569
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形及び売掛金 34 百万円 54 百万円
電子記録債権 3 百万円 3 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当及び賞与 504 百万円 521 百万円
152 104
賞与引当金繰入額
29 29
退職給付費用
83 84
賃借料
56 55
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 18,249百万円 2,955百万円
預け金勘定 1,106 4,613
現金及び現金同等物 19,356 7,569
（注）預け金勘定は、豊田通商グループ内におけるトレジャリーマネジメントシステム利用によるものです。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月24日
普通株式 612 90 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月22日
普通株式 1,020 150 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 セグメント計
売上高
45,505 80,275 125,781
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
14,355 1,589 15,944
又は振替高
59,861 81,864 141,725
計
1,131 805 1,937
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,937
その他の調整額 △58
四半期連結損益計算書の営業利益 1,878
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 セグメント計
売上高
59,192 91,746 150,939
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
13,315 2,692 16,008
又は振替高
72,508 94,439 166,947
計
953 641 1,594
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,594
その他の調整額 31
四半期連結損益計算書の営業利益 1,626
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 202円46銭 172円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,376 1,172
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
1,376 1,172
半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,801 6,801
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
175円04銭 151円45銭
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△186 △142
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調
（△186） （△142）
整額（百万円））
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社トーメンデバイス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トーメンデバイスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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