株式会社三ッ星 四半期報告書 第76期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社三ッ星(E01351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社三ッ星
【英訳名】 MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 競 良一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 小川 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 小川 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
4,308,359 3,538,191 8,522,227
売上高 （千円）
118,523 131,643 216,433
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
85,413 91,147 184,944
（千円）
（当期）純利益
93,061 163,785 95,384
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,680,851 5,792,161 5,683,174
純資産額 （千円）
10,066,122 9,428,037 9,668,169
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
74.80 79.76 161.97
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
56.4 61.4 58.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
76,894 371,786 249,574
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 248,234 △ 64,858 △ 334,606
キャッシュ・フロー
財務活動による
30,238
（千円） △ 108,762 △ 152,474
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,533,521 1,628,686 1,431,387
（千円）
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
39.25 53.99
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として収束がみえない新型コロナウイルス感染症の影響
により、経済活動の制限を受けて厳しい事業環境となりました。
日本国内においても、緊急事態宣言解除後、企業の動向としては一部需要の持ち直しの動きがありますが、いま
だ本格的な回復には時間がかかる状況であります。
また海外においても、各国において状況に応じての地域におけるロックダウンや、出入国規制が解除されない状
況により、販売活動が後ろ倒しになってきております。
当社グループにおきましても、従業員の健康や安全の確保等、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、生
産量・販売量に合わせた企業活動に努めましたが、当社グループに関連する設備投資や公共投資、住宅建設関連の
市場の落ち込みを受け、厳しい事業環境となりました。
このような状況のなか、当社グループが一丸となり、生産性の合理化やコスト削減を徹底し、販売強化や収益確
保の努力を行った結果、当第２四半期連結会計期間においても、第１四半期に引き続き黒字を確保出来ました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,538百万円（前年同期比17.9％減）、営業利益は81百
万円（前年同期比32.3％減）、経常利益131百万円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は91百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[電線]
当事業の主要な市場である建設・電販は、新型コロナウイルス感染症の影響により、建築、設備投資等需要が減
退したことで工事用電線の荷動きが鈍く、営業活動が制限された事も影響して、ゴム電線（前年同期比15.3％
減）、プラスチック電線（前年同期比18.6％減）の出荷量は減少することとなりました。
また、当第２四半期もコロナ禍の影響を受けたことで、売上高は2,308百万円（前年同期比16.9％減）と前年同
期より減少する結果となりました。
セグメント利益につきましては、フィリピン政府がロックダウンを実施したことで、子会社での生産、出荷遅延
に影響することとなりましたが、経費削減や銅価上昇分を販売価格に転嫁させたことで、83百万円（前年同期比
29.2％増）と落ち込みを抑えることが出来ました。
８月には、通常のWCTより重量が約50％ダウンし、作業性にとても優れているＡＬ－ＷＣＴ（アルミ溶接ケーブ
ル）を販売開始し、Webを活用しての製品説明会、電話セールス等も活用してのPRを実施しました。
今年２月に竣工した技術開発センターで技術部と営業部が連携し、新分野開拓や新製品創出への取り組みを、ス
ピードを上げて実施しています。また、作業者が納入後直ぐに使用出来る加工製品の研究開発にも注力していま
す。さらに当社の強みでもある海洋、河川土木等で使用出来る災害用ケーブルも継続して開発中であり、社会貢献
出来る様な製品開発にも取り組んでいます。
また、水中用電線やロボット用電線の新製品の開発では大阪大学、金沢工業大学や民間企業の力を借り産学連携
の形で進めています。
[ポリマテック]
新型コロナウイルス感染症の影響を受け当事業に関連の深い新設戸建て住宅着工件数が前年比約14％減と大きく
減少し既存の住宅関連顧客からの受注が減り、全体の売上高は940百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
機能樹脂関連も大手得意先の生産調整の影響を受けた結果、売上高は47百万円（前年同期比41.5％減）になりま
した。
当社を取り巻く環境は依然として厳しく、新設着工件数は減少する予測になっていますが、一方ではリフォーム
（増改築、設備等の修繕）は微増が見込まれています。
下期の市況は上期と比較して同等か緩やかに回復していくと見込んでいますが業種によって特に住宅建材の回復
は遅れると予測しています。
業績に関してはコロナ禍の中、拡販案件を確実に受注出来たこと、公共工事関連部材が順調に伸びてきているこ
とにより既存先の受注減を若干カバーし、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、受注量の減少に
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伴う生産性の低下が大きく影響しセグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益33百万円）となりまし
た。
下期はコロナ禍の中、検討していた発泡製品、大型製品に前向きに取り組み更なる拡販活動に注力します。
新規開拓に関しては新規得意先候補を絞り集中訪問を実施し見積もり案件を依頼されるまで進捗した新規得意先
候補には引き続き訪問し取引開始につなげます。
また、自社開発製品に関しては上期サンプル作製した抗菌、抗ウィルス等、手の触れる場所への環境関連の製品
について顧客情報を収集し上市につなげていきます。
さらに、海外展開に関しては国際事業部と連携し上期に獲得した拡販案件により、フィリピン既存先への一層の
売上が見込めます。
[電熱線]
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により世界全体の経済が停滞しております。その影響により得意
先の工場稼働の調整等もあり、産業機器、白物家電、自動車、抵抗器等、全ての販売分野において前年と比べて受
注が大幅に減少しました。このため、ヒーター関連部材等での新規開拓や販売単価の高い細線及び帯製品の販売強
化に取り組みましたが、売上高288百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
利益面では、経費の抑制、新工場による生産性の向上に取り組みましたが、受注（生産量）の減少による影響が
大きく、セグメント利益０百万円（前年同期比97.4％減）となりました。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響により、全ての販売分野にて低調に推移する恐れがありますが、従来の
電熱線事業に加え関連性のある部材、製品の販売にも着手するとともに、高ニッケル合金の新規鋼種の製造・販売
及び比較的販売単価の高い極細線及び帯製品の販売に注力し自動車、抵抗器関連への新規開拓及び海外市場での案
件獲得を図り収益の改善に取り組んでまいります。
新工場では、適切な生産設備の配置による生産効率の向上に取り組み、引き続き原価低減を図ってまいります。
また今後、各分野、各企業、国内外において様々なリスクを分散させるためにサプライチェーンの見直しを行うこ
とが予想されます。サプライチェーンの見直しが実施された場合に新規開拓の機会とするよう取り組んでまいりま
す。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,806百万円となり、前連結会計年度末と比べ228百万円減少し
ました。これは主に現金及び預金が197百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が374百万円、商品及び製品が
36百万円、電子記録債権が26百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,621百万円となり、前連
結会計年度末に比べ11百万円減少しました。これは主に投資有価証券が103百万円増加しましたが、有形固定資産
が81百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が41百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は9,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し
ました。これは主に電子記録債務が323百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,634百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。これは主に長期借入金が25百万円、リース債務が12百万円減
少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,635百万円となり前連結会計年度末に比べ349百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加
しました。これはその他有価証券評価差額金が74百万円、利益剰余金が33百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は58.8％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より197百万円増加し、当第２四
半期連結累計期間末には1,628百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、371百万円の獲得（前年同期は76百万円の獲得）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益131百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益132百万円）や減価償却費
98百万円（前年同期は81百万円）、売上債権の減少400百万円（前年同期は399百万円の減少）に対し、仕入債務の
減少283百万円（前年同期は301百万円の減少）、法人税等の支払額18百万円（前年同期は139百万円）、たな卸資
産の減少31百万円（前年同期は71百万円の増加）等によるものであります。
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「投資活動によるキャッシュ・フロー」は64百万円の使用（前年同期は248百万円の使用）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出70百万円（前年同期は299百万円の支出）等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は108百万円の使用（前年同期は30百万円の獲得）となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入150百万円（前年同期は550百万円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出
160百万円（前年同期は201百万円の支出）や短期借入金の減少８百万円（前年同期は216百万円の減少）によるも
のであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,800,000
計 3,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,266,655 1,266,655
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
1,266,655 1,266,655
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 1,266,655 － 1,136,518 － 1,133,596
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区南船場３－12－21 111 9.77
有限会社ツカモト
大阪市中央区南船場３－12－21 92 8.10
スリースター有限会社
京都府久世郡久御山町市田新珠城27 38 3.37
津田電線株式会社
33 2.89
吉野 友裕 東京都八王子市
32 2.83
舟橋 盛彦 名古屋市千種区
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１
29 2.57
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
23 2.07
石田 英明 徳島県徳島市
西崎 ひとみ アメリカ合衆国 カリフォルニア州
23 2.01
（常任代理人 塚本 一男） （神戸市北区）
大阪市北区大深町３－１ 20 1.78
株式会社タカミヤ
20 1.77
阿部 須美子 徳島県吉野川市
425 37.19
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
122,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,138,800 11,388
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,055
単元未満株式 普通株式 － －
1,266,655
発行済株式総数 － －
11,388
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区本町一
122,800 122,800 9.69
株式会社三ッ星 －
丁目４番８号
122,800 122,800 9.69
計 － －
（注）自己株式は、2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬として、2,000株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,431,387 1,628,686
現金及び預金
2,495,710 2,121,154
受取手形及び売掛金
452,295 426,194
電子記録債権
982,454 946,375
商品及び製品
242,356 248,344
仕掛品
320,058 319,285
原材料及び貯蔵品
110,954 116,195
その他
6,035,217 5,806,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,520,009 1,520,232
土地
1,438,331 1,356,521
その他（純額）
2,958,341 2,876,754
有形固定資産合計
153,780 166,117
無形固定資産
投資その他の資産
415,546 518,886
投資有価証券
107,058 60,242
その他
△ 1,775 △ 200
貸倒引当金
520,830 578,929
投資その他の資産合計
3,632,952 3,621,801
固定資産合計
9,668,169 9,428,037
資産合計
負債の部
流動負債
364,120 403,785
支払手形及び買掛金
1,176,224 852,974
電子記録債務
102,022 94,113
短期借入金
303,223 318,243
1年内返済予定の長期借入金
66,818 64,368
リース債務
171,197 125,511
未払金
13,317 28,952
未払法人税等
48,193 40,620
賞与引当金
65,311 73,127
その他
2,310,428 2,001,698
流動負債合計
固定負債
1,366,745 1,341,423
長期借入金
86,285 76,727
退職給付に係る負債
210,752 198,147
リース債務
10,783 17,879
その他
1,674,566 1,634,177
固定負債合計
3,984,995 3,635,875
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,136,518 1,136,518
資本金
1,133,657 1,133,657
資本剰余金
3,391,940 3,425,926
利益剰余金
△ 150,590 △ 148,227
自己株式
5,511,526 5,547,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
125,849 199,971
その他有価証券評価差額金
16,627 16,353
為替換算調整勘定
29,171 27,961
退職給付に係る調整累計額
171,648 244,286
その他の包括利益累計額合計
5,683,174 5,792,161
純資産合計
9,668,169 9,428,037
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,308,359 3,538,191
売上高
3,403,835 2,777,674
売上原価
904,523 760,516
売上総利益
※ 783,911 ※ 678,912
販売費及び一般管理費
120,612 81,603
営業利益
営業外収益
27 21
受取利息
8,544 8,064
受取配当金
4,302 3,240
受取家賃
2,601 1,953
仕入割引
46,144
助成金収入 －
4,292 10,218
その他
19,768 69,642
営業外収益合計
営業外費用
6,229 6,165
支払利息
9,085 7,889
売上割引
3,000
訴訟関連費用 －
6,541 2,547
その他
21,857 19,602
営業外費用合計
118,523 131,643
経常利益
特別利益
201
固定資産売却益 －
14,619 254
投資有価証券売却益
14,820 254
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除却損
1,116
－
事務所移転費用
1,117 0
特別損失合計
132,226 131,898
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,654 21,305
13,158 19,445
法人税等調整額
46,813 40,751
法人税等合計
85,413 91,147
四半期純利益
85,413 91,147
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
85,413 91,147
四半期純利益
その他の包括利益
9,872 74,121
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 237 △ 273
△ 1,986 △ 1,209
退職給付に係る調整額
7,648 72,638
その他の包括利益合計
93,061 163,785
四半期包括利益
（内訳）
93,061 163,785
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
132,226 131,898
税金等調整前四半期純利益
81,925 98,165
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 1,575
19,553
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,573
12,756
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,406
受取利息及び受取配当金 △ 8,572 △ 8,085
6,229 6,165
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 201 －
1 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14,619 △ 229
399,699 400,617
売上債権の増減額（△は増加）
31,192
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 71,085
仕入債務の増減額（△は減少） △ 301,131 △ 283,679
31,293
△ 43,478
その他
213,304 386,782
小計
8,572 8,085
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,338 △ 6,158
703 1,424
法人税等の還付額
△ 139,347 △ 18,347
法人税等の支払額
76,894 371,786
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 299,104 △ 70,600
201
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 3,358 △ 2,309
54,027 5,972
投資有価証券の売却による収入
2,078
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 248,234 △ 64,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 216,263 △ 8,212
550,000 150,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 201,472 △ 160,301
配当金の支払額 △ 68,189 △ 56,998
△ 33,836 △ 33,250
その他
30,238
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 108,762
1,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 866
197,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 139,852
1,673,373 1,431,387
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,533,521 ※ 1,628,686
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（訴訟関連）
当社は、三和シヤッター工業株式会社及びベニックス株式会社から、当社製品の瑕疵を原因とするリコール費用
の請求の損害賠償(305,816千円）を求める訴訟を提起されております。当社への訴状の送達日は2020年6月25日で
あります。
当社と致しましては当社製品の瑕疵は認められず、本請求にかかる支払義務はないものと確信しておりますの
で、裁判ではその旨を主張し争っていく方針です。従いまして、現時点では当該訴訟が当社の業績に与える影響は
ないものと判断しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにお
きましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っております
が、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を
正確に予測することは困難であります。そのため、当社グループでは、2021年３月期の一定期間にわたり影響が継
続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 2,806 千円 2,109 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 182,195 千円 176,763 千円
荷造運搬費 186,899 千円 155,280 千円
退職給付費用 8,946 千円 9,315 千円
賞与引当金繰入額 23,116 千円 17,590 千円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,533,521千円 1,628,686千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,533,521 1,628,686
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 68,512 60 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 57,093 50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への
2,778,675 1,140,295 389,389 4,308,359
売上高
セグメント間
445 84 530
の内部売上高 -
又は振替高
2,779,120 1,140,295 389,474 4,308,890
計
64,404 33,894 22,312 120,612
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への
2,308,507 940,702 288,981 3,538,191
売上高
セグメント間
743 92 835
の内部売上高 －
又は振替高
2,309,251 940,702 289,073 3,539,027
計
セグメント利益
83,210 583 81,603
△ 2,190
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
74円80銭 79円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
85,413 91,147
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
85,413 91,147
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,141 1,142
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
株式会社三ッ星
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田邉 太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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