株式会社鈴木 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社鈴木(E02058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社鈴木
【英訳名】 SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 教義
【本店の所在の場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地1
【電話番号】 026(251)2600
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【最寄りの連絡場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地1
【電話番号】 026(251)2600
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年6月30日
(千円) 6,677,393 7,301,640 28,126,973
売上高
(千円) 324,578 896,675 1,473,382
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 143,557 613,048 1,236,895
期)純利益金額
(千円) 294,880 724,894 1,215,458
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 16,570,997 17,859,266 17,491,553
純資産額
(千円) 24,510,892 25,787,240 24,787,707
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 9.98 42.62 85.98
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 66.8 68.4 69.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による輸出の減少やイン
バウンド需要の低迷、さらに国内家計の消費活動の低下により、雇用所得環境は悪化が続いています。外出自粛の
緩和などを背景に景気持ち直しの動きはあるものの、回復ペースは緩やかに推移すると見られています。
海外におきましては、中国では新型コロナウイルス感染の流行は収束を見せ、設備投資は回復に転じています
が、米中通商問題は長期化していて予断を許さない状況が続いています。また、米国や欧州経済の景気は回復基調
ではありますが、新型コロナウイルス感染の流行が依然として続くなか、持ち直しペースは緩慢で長期化すると見
られています。
当社グループにおいては、部品セグメントでは、電子部品の主力であるスマートフォン関連部品の需要が好調に
推移し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ自動車電装部品の需要は回復基調に転じました。一方、
機械器具セグメントでは、自動機器の受注が医療用装置を中心に好調で、医療組立は堅調を維持しました。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な
改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高73億1百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は
7億7千3百万円(前年同期比100.4%増)、経常利益は8億9千6百万円(前年同期比176.3%増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は6億1千3百万円(前年同期比327.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け金型と
もに引合いが低調で受注は計画を下回りました。売上高は前年同期比で増収となったものの、受注減少により生産
効率が上がらず収益は減少しました。
その結果、売上高は3億9千万円(前年同期比36.3%増)、セグメント利益は4千1百万円(前年同期比24.3%
減)となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォ
ン向けの需要が伸びて好調に推移しました。一方、自動車電装向け部品は、新型コロナウイルス感染拡大により落
ち込んだ需要が回復基調となりました。
その結果、売上高は54億1千3百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は7億7千1百万円(前年同期
比85.4%増)となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は医療関連装置や車載関連装置など
が好調で、医療器具も堅調に推移しました。
その結果、売上高は14億9千4百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は2億1千1百万円(前年同期
比32.6%増)となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は2百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は2千2百万円(前年同期比70.6%増)となりまし
た。
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(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
(資産)
流動資産は109億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億8千2百万円増加しました。これは主に受取手
形及び売掛金が5億8千7百万円、仕掛品が3億8千4百万円増加したことと、現金及び預金が1億8千8百万
円、未収入金が1億8千5百万円減少したことによるものであります。固定資産は148億7千7百万円となり、前
連結会計年度末に比べ3億1千7百万円増加しました。これは主に有形固定資産が2億1千9百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、総資産は257億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億9千9百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は62億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億9千9百万円増加しました。これは主に買掛
金が5億9千1百万円、短期借入金が3億1千7百万円増加したことと、未払法人税等が2億2千9百万円減少し
たことによるものであります。固定負債は16億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千7百万円減少し
ました。これは主に長期借入金が7千3百万円減少したことと、退職給付に係る負債が1千5百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は79億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億3千1百万円増加しました。
(純資産)
純資産合計は178億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千7百万円増加しました。これは主に
利益剰余金が4億5千4百万円増加したことと、非支配株主持分が1億5千万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は68.4%(前連結会計年度末は69.1%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,390,000 14,404,400
普通株式
市場第一部 100株
14,390,000 14,404,400 - -
計
(注)2020年11月6日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が14,400株増加
しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2020年7月1日~
- 14,390 - 2,437,470 - 2,441,903
2020年9月30日
(注)2020年11月6日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が14,400株、資本
金が4,980千円増加し、資本準備金が4,970千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 4,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,381,600 143,816 -
普通株式
4,000 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
14,390,000 - -
発行済株式総数
- 143,816 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
長野県須坂市大字
4,400 - 4,400 0.03
株式会社 鈴木
小河原2150番地1
- 4,400 - 4,400 0.03
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
2,360,028 2,171,327
現金及び預金
4,465,330 5,052,471
受取手形及び売掛金
331,379 364,102
商品及び製品
1,339,579 1,724,051
仕掛品
1,322,949 1,332,403
原材料及び貯蔵品
407,884 265,195
その他
10,227,151 10,909,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,980,059 6,930,503
機械装置及び運搬具(純額) 4,034,562 4,232,460
1,394,439 1,418,196
土地
636,753 684,653
その他(純額)
13,045,815 13,265,814
有形固定資産合計
無形固定資産 100,623 95,007
投資その他の資産
883,458 935,851
投資有価証券
531,795 582,151
その他
△ 1,136 △ 1,136
貸倒引当金
1,414,117 1,516,866
投資その他の資産合計
14,560,556 14,877,689
固定資産合計
24,787,707 25,787,240
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
2,328,140 2,919,650
買掛金
1,237,202 1,554,839
短期借入金
404,552 374,492
1年内返済予定の長期借入金
507,386 277,492
未払法人税等
105,827 352,850
賞与引当金
56,100 15,925
役員賞与引当金
892,489 736,028
その他
5,531,698 6,231,277
流動負債合計
固定負債
387,750 313,992
長期借入金
429,680 420,300
長期未払金
947,025 962,405
退職給付に係る負債
1,764,455 1,696,697
固定負債合計
7,296,154 7,927,974
負債合計
純資産の部
株主資本
2,437,470 2,437,470
資本金
2,248,512 2,248,512
資本剰余金
12,080,891 12,535,698
利益剰余金
△ 1,249 △ 1,249
自己株式
16,765,624 17,220,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
304,494 338,794
その他有価証券評価差額金
66,397 95,404
為替換算調整勘定
△ 13,209 △ 12,695
退職給付に係る調整累計額
357,682 421,503
その他の包括利益累計額合計
368,246 217,331
非支配株主持分
17,491,553 17,859,266
純資産合計
24,787,707 25,787,240
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
6,677,393 7,301,640
売上高
5,768,088 6,072,624
売上原価
909,304 1,229,016
売上総利益
523,145 455,258
販売費及び一般管理費
386,159 773,757
営業利益
営業外収益
1,694 2,059
受取利息
11,220 4,715
受取配当金
1,811 2,013
受取賃貸料
1,003 2,363
スクラップ売却益
- 121,253
為替差益
1,886 2,969
その他
17,617 135,374
営業外収益合計
営業外費用
8,971 10,650
支払利息
70,226 -
為替差損
- 1,805
その他
79,197 12,456
営業外費用合計
324,578 896,675
経常利益
特別利益
112 376
固定資産売却益
- 9
投資有価証券売却益
112 385
特別利益合計
特別損失
1,127 -
固定資産売却損
140 931
固定資産除却損
1,267 931
特別損失合計
323,423 896,129
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 203,954 301,058
△ 66,972 △ 64,247
法人税等調整額
136,981 236,811
法人税等合計
186,441 659,318
四半期純利益
42,883 46,270
非支配株主に帰属する四半期純利益
143,557 613,048
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
186,441 659,318
四半期純利益
その他の包括利益
76,761 34,299
その他有価証券評価差額金
30,957 30,764
為替換算調整勘定
720 511
退職給付に係る調整額
108,438 65,575
その他の包括利益合計
294,880 724,894
四半期包括利益
(内訳)
246,966 676,869
親会社株主に係る四半期包括利益
47,913 48,024
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及
び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 71,129 千円 49,742 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 414,514千円 436,837千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年9月27日
普通株式 158,240 11 2019年6月30日 2019年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年9月25日
普通株式 158,240 11 2020年6月30日 2020年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
(注)1 計上額
(注)2
金型 部品 機械器具 計
(注)3
売上高
外部顧客への
286,503 5,065,096 1,322,731 6,674,331 3,062 6,677,393 - 6,677,393
売上高
セグメント間
246,657 △ 300,063 117,975 64,569 19,830 84,399 △ 84,399 -
の内部売上高
又は振替高
533,161 4,765,033 1,440,706 6,738,901 22,892 6,761,793 △ 84,399 6,677,393
計
55,165 416,311 159,173 630,650 13,068 643,719 △ 257,559 386,159
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
2.セグメント利益の調整額△257,559千円には、セグメント間取引消去77千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△289,646千円、たな卸資産の調整額36,713千円及びその他の影響額△4,703千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であり
ます。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
(注)1 計上額
(注)2
金型 部品 機械器具 計
(注)3
売上高
外部顧客への
390,591 5,413,480 1,494,622 7,298,695 2,945 7,301,640 - 7,301,640
売上高
セグメント間
123,931 △ 58,106 29,867 95,691 61,350 157,041 △ 157,041 -
の内部売上高
又は振替高
514,523 5,355,373 1,524,489 7,394,386 64,295 7,458,682 △ 157,041 7,301,640
計
41,733 771,817 211,018 1,024,569 22,299 1,046,868 △ 273,111 773,757
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
2.セグメント利益の調整額△273,111千円には、セグメント間取引消去△8,038千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△263,241千円、たな卸資産の調整額1,634千円及びその他の影響額△3,466
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費で
あります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 9円98銭 42円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
143,557 613,048
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
143,557 613,048
利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,385,543 14,385,514
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、2020年10月9日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発
行を行うことについて決議し、2020年11月6日に払込が完了いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2020年8月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く。以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的
に、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいま
す。)を導入することを決議いたしました。また、2020年9月25日開催の第51期定時株主総会において、本制度
に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)
として、対象取締役に年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給し、年50,000株以内の当社普通株式を発行又は処
分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定
める地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2.発行の概要
(1)払込期日 2020年11月6日
(2)発行する株式の種類及び数 当社普通株式 14,400株
(3)発行価額 1株につき691円
(4)発行総額 9,950,400円
(5)資本組入額の総額 4,980,000円
(6)募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(8)割当対象者及びその人数並びに 当社の取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社
割当株式数 外取締役である者を除く。)4名 14,400株
2020年11月6日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点ま
(9)譲渡制限期間
での期間
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社鈴木
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山中 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社鈴木の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の
2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
( 注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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