キムラユニティー株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キムラユニティー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キムラユニティー株式会社(E04357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 キムラユニティー株式会社
【英訳名】 KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 昭二
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 26,552 23,837 54,309
売上高
（百万円） 1,234 596 2,754
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 694 286 1,657
（当期）純利益
（百万円） 666 252 795
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 28,961 28,750 28,763
純資産額
（百万円） 50,769 51,263 52,561
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 57.53 23.76 137.33
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 54.41 53.50 52.29
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,336 969 3,805
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,221 △ 271 △ 1,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 330 △ 386 △ 794
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,408 6,282 6,035
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
32.26 32.13
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う
経済活動の停滞による個人消費や輸出の減少等により、景気の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。
海外においても、欧米を中心に国内同様に景気減速が回復するに至らず、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているＣＡＳＥ(コネクテッド・自動運転・
シェアリング・電動化)への取り組み等の「100年に1度の大変革期」を迎える中、世界的な販売低迷等により、先
行き不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影
響に伴う受注量減少等により、売上高は23,837百万円（前年同期比10.2%減収）となりました。
営業利益は、主に物流サービス事業を中心に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受注量減少の影響等によ
り568百万円（前年同期比50.4%減益）、経常利益は596百万円（前年同期比51.7%減益）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、経常利益の減益等により286百万円（前年同期比58.7%減益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
売上高は、国内包装事業において関東地区の受注量の増加要因はあったものの、国内外共に新型コロナウイルス
感染症の影響により、16,106百万円（前年同期比11.0%減収）、営業利益は包装事業において海外子会社天津木村
進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司での業績改善及び格納器具製品事業においても海外子会社ＫＩ
ＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での業績改善はありましたが、国内包装事業の収益悪化等により、864百万円（前年同期比
36.6%減益）となりました。
② 自動車サービス事業
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、来店顧客の減少、営業時間の短縮等に伴う車両販売におけ
る国内子会社株式会社スーパージャンボの販売台数の減少等により、7,048百万円（前年同期比8.1%減収）となり
ました。営業利益は売上高の減収等により、254百万円（前年同期比11.8%減益）となりました。
③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からのシステム開発延期の要請等により、587百万円（前年同期比15.8%減収）となりまし
た。営業利益は売上高の減収等により45百万円（前年同期比15.8%減益）となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先での要員調整、採用見直し等が発生する中、積極的な拡
販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、266百万円（前年同期比0.2%増収）となりました。営業利益は
業績改善により5百万円（前年同期比73.8%増益）となりました。
⑤ その他サービス事業
売上高は、売電サービスにより、27百万円（前年同期比2.6%減収）となりました。営業利益は11百万円（前年同
期比4.3%減益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は51,263百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,298百万円の減少と
なりました。その主な要因は、流動資産が売掛金の減少等により1,049百万円減少したこと等によるものでありま
す。
負債合計は22,512百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,285百万円の減少となりました。その主な要因
は、流動負債が買掛金及び未払金の減少等により2,467百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して13百万円減少の28,750百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.2ポイント上昇の53.5%となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
較して247百万円増加し6,282百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては969百万円の収入で、前年同四半期に比べ367百万円の収入減となりま
した。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が594百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては271百万円の支出で、前年同四半期に比べ949百万円の支出減となりま
した。主な要因は、設備投資の減少に伴い有形固定資産の取得による支出が905百万円減少したこと等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては386百万円の支出で、前年同四半期に比べ56百万円の支出増となりま
した。主な要因は、リース債務の返済による支出が増加したこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設
計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は126百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを
融合した新技術の開発によるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
12,070,000 12,070,000
普通株式 名古屋証券取引所
式であり、単元株
各市場第一部
式数は100株であ
ります。
12,070,000 12,070,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 12,070,000 － 3,580 － 3,390
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,025 25.07
木村株式会社 名古屋市中区錦３丁目８番２号
1,000 8.29
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号
春日井市玉野台２丁目１番地４ 388 3.22
絲丹株式会社
384 3.18
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
359 2.98
木村 幸夫 名古屋市昭和区
339 2.81
木村 昭二 兵庫県西宮市
330 2.74
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
330 2.73
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
277 2.30
キムラユニティー社員持株会 名古屋市中区錦３丁目８番32号
あいおいニッセイ同和損害保険
217 1.80
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
株式会社
－ 6,652 55.12
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,065,700 120,657 －
普通株式
2,600 － －
単元未満株式数 普通株式
12,070,000 － －
発行済株式総数
－ 120,657 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中区錦三丁
1,700 － 1,700 0.01
キムラユニティー株式会社
目８番32号
－ 1,700 － 1,700 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第
１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載しております。なお、前連結会計年度及び
前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,505 6,752
現金及び預金
8,353 6,958
受取手形及び売掛金
8,975 8,919
リース投資資産
566 391
商品及び製品
27 137
仕掛品
366 179
原材料及び貯蔵品
898 1,303
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
25,691 24,642
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,200 8,939
機械装置及び運搬具（純額） 501 498
賃貸資産（純額） 446 428
6,805 6,802
土地
207 1
建設仮勘定
1,197 1,537
その他（純額）
18,359 18,208
有形固定資産合計
無形固定資産
62 54
のれん
786 810
その他
848 864
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,002 4,142
投資有価証券
841 780
繰延税金資産
2,854 2,661
その他
△ 37 △ 36
貸倒引当金
7,661 7,547
投資その他の資産合計
26,869 26,620
固定資産合計
52,561 51,263
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,069 698
買掛金
805 791
短期借入金
2,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金
3,268 3,044
未払金
2,499 2,403
未払費用
336 371
リース債務
607 344
未払法人税等
1,122 886
賞与引当金
50 10
役員賞与引当金
948 688
その他
12,706 10,239
流動負債合計
固定負債
2,000 3,000
長期借入金
5,916 5,912
長期未払金
699 1,060
リース債務
1,215 1,035
退職給付に係る負債
874 874
再評価に係る繰延税金負債
385 388
その他
11,091 12,273
固定負債合計
23,797 22,512
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
3,444 3,444
資本剰余金
20,217 20,238
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
27,240 27,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
961 1,026
その他有価証券評価差額金
534 534
土地再評価差額金
△ 30 △ 263
為替換算調整勘定
△ 1,223 △ 1,135
退職給付に係る調整累計額
242 162
その他の包括利益累計額合計
1,281 1,326
非支配株主持分
28,763 28,750
純資産合計
52,561 51,263
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
26,552 23,837
売上高
21,957 19,903
売上原価
4,594 3,934
売上総利益
※ 3,448 ※ 3,365
販売費及び一般管理費
1,145 568
営業利益
営業外収益
13 19
受取利息
34 35
受取配当金
124 46
持分法による投資利益
- 38
雇用調整助成金
22 21
その他
195 162
営業外収益合計
営業外費用
35 49
支払利息
68 68
為替差損
2 17
その他
106 135
営業外費用合計
1,234 596
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
52 8
固定資産除売却損
0 1
その他
53 9
特別損失合計
1,181 587
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 390 230
16 △ 10
法人税等調整額
406 219
法人税等合計
774 368
四半期純利益
80 81
非支配株主に帰属する四半期純利益
694 286
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
774 368
四半期純利益
その他の包括利益
13 64
その他有価証券評価差額金
△ 160 △ 138
為替換算調整勘定
48 88
退職給付に係る調整額
△ 10 △ 130
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 108 △ 116
その他の包括利益合計
666 252
四半期包括利益
（内訳）
625 207
親会社株主に係る四半期包括利益
40 44
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,181 587
税金等調整前四半期純利益
740 704
減価償却費
17 7
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 124 △ 46
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 153 △ 229
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 121 △ 52
△ 48 △ 55
受取利息及び受取配当金
88 99
支払利息
為替差損益（△は益） 56 56
有形固定資産売却損益（△は益） △ 90 △ 122
52 8
有形固定資産除却損
- 1
投資その他の資産評価損
売上債権の増減額（△は増加） 1,025 1,322
たな卸資産の増減額（△は増加） 37 248
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 19 △ 82
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 271 △ 414
仕入債務の増減額（△は減少） △ 367 △ 368
その他の流動負債の増減額（△は減少） 64 △ 432
長期未払金の増減額（△は減少） 8 △ 3
△ 15 135
その他の固定負債の増減額（△は減少）
2,046 1,325
小計
利息及び配当金の受取額 63 102
△ 88 △ 99
利息の支払額
△ 684 △ 358
法人税等の支払額
1,336 969
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,226 △ 320
有形固定資産の取得による支出
83 149
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 47
投資有価証券の取得による支出
△ 77 △ 52
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 1,221 △ 271
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
600 1,000
短期借入れによる収入
△ 659 △ 1,000
短期借入金の返済による支出
- 2,000
長期借入れによる収入
- △ 2,000
長期借入金の返済による支出
△ 41 △ 121
リース債務の返済による支出
△ 229 △ 265
配当金の支払額
△ 330 △ 386
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 61 △ 63
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 275 247
4,684 6,035
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,408 ※ 6,282
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
【追加情報】
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による影響は
あるものの、回復基調で推移しており、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）については、
2020年３月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造運賃 576 百万円 462 百万円
1,185 1,235
給与手当
109 108
役員報酬
182 200
賞与引当金繰入額
48 69
退職給付費用
121 144
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 4,878百万円 6,752百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金 △470 △470
現金及び現金同等物 4,408 6,282
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 229 19 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年10月24日
普通株式 193 16 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月18日
普通株式 265 22 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年10月29日
普通株式 229 19 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
18,092 7,643 698 89 26,523 28 26,552 - 26,552
の売上高
セグメント
間の内部売
- 25 - 175 201 - 201 △ 201 -
上高又は振
替高
18,092 7,668 698 265 26,725 28 26,754 △ 201 26,552
計
セグメント
1,363 288 53 3 1,708 12 1,720 △ 574 1,145
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△574百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△576百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
16,106 7,027 587 86 23,809 27 23,837 - 23,837
の売上高
セグメント
間の内部売
- 20 - 179 200 - 200 △ 200 -
上高又は振
替高
16,106 7,048 587 266 24,009 27 24,037 △ 200 23,837
計
セグメント
864 254 45 5 1,169 11 1,180 △ 611 568
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△613百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 57円53銭 23円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
694 286
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
694 286
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,068,251 12,068,251
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 229,296,769円
(ロ)１株当たりの金額 19円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
キムラユニティー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキムラユニ
ティー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キムラユニティー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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