株式会社データ・アプリケーション 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社データ・アプリケーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社データ・アプリケーション
【英訳名】 Data Applications Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安原 武志
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目７番２号
【電話番号】 （０３）６３７０－０９０９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目７番２号
【電話番号】 （０３）６３７０－０９０９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 998,802 944,611 2,148,633
売上高
（千円） 131,680 35,977 370,485
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 97,032 24,372 267,220
期）純利益
（千円） 98,484 25,243 274,483
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,375,578 3,463,388 3,551,576
純資産額
（千円） 4,051,412 4,434,453 4,305,023
総資産額
（円） 32.21 8.08 88.69
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 83.3 78.1 82.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 259,515 423,945 294,347
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 192,969 27,345 △ 607,682
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 114,287 △ 131,064 △ 115,328
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,330,103 3,269,406 2,949,180
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
14.79 18.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業活動、経済活
動の制限が余儀なくされ、個人消費や輸出、企業収益等広範囲にわたって大幅に減少する事態となりました。緊急
事態宣言解除により経済活動が再開され、少しずつ回復傾向にあるものの、感染再拡大への懸念も大きく、引き続
き先行きが見通せない状況となっております。
この経営環境下、当第２四半期連結累計期間は、販売活動面においては、前述の新型コロナウイルス感染症拡大
に伴う営業活動の制限が余儀なくされた中でも、今後の事業領域拡大を担う戦略製品の市場への訴求の強化を実施
してまいりました。他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携
基盤『ACMS Apex』をはじめとする、戦略製品に対して投資を継続するとともに、技術探求室の新設によって最新
技術動向の調査活動等を実施してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした、案件の
延期や凍結等に加え、会計方針の変更によるメンテナンス売上計上の繰り延べ等により、売上高は944百万円（前
年同四半期比5.4％減）となりました。また、利益面では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制限に
より、広告宣伝費や旅費交通費等での減少があったものの、前述した売上の繰り延べや、増員による人件費増、前
期実施の事務所移転による家賃負担の増加や研究開発投資の継続等により、営業利益は25百万円（前年同四半期比
80.0％減）、経常利益は35百万円（前年同四半期比72.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円
（前年同四半期比74.9％減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに235本を出荷し、累計出荷実績
は12,763本に至っております。なお、サブスクリプション契約の増加に伴い、ソフトウェア製品の出荷本数は相対
的に減少する傾向にあります。
当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等
の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメント
のソフトウェア関連事業であります。なお、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① ソフトウェア
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力であるEDI系製品は前期比減収となったものの、戦略製品と
して販売を強化している『ACMS Apex』が前期比増収という結果となったこと等により、ソフトウェア売上総額
は336百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。
② リカーリング
当第２四半期連結累計期間におきましては、サブスクリプション売上が順調に推移した一方、会計方針の変更
によるメンテナンス売上の減少により、592百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
③ サービスその他
サービス売上やその他の売上として、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスの提供や、通信機器の販売等
があります。当第２四半期連結累計期間における当該売上は、15百万円（前年同四半期比103.9％増）となりま
した。
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（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 129百万円増加 して 4,434百万円 となりま
した。これは主に、 現金及び預金の増加320百万円 、 売掛金の減少115百万円、その他流動資産の減少66百万円、 固
定資産の減少８百万円 によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 217百万円増加 して 971百万円 となりました。これは主に、 前受金
の増加272百万円 、 未払法人税等の増加18百万円 、 賞与引当金及び役員賞与引当金の増加37百万円 、 その他流動負
債の減少106百万円 によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 88百万円減少 して 3,463百万円 となりました。これは主に、 利
益剰余金の減少105百万円 によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期から 60
百万円減少 し 3,269百万円 となりました。なお、前連結会計年度末に比べ 320百万円の増加 となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は423百万円 （前年同四半期は 259百万円の獲得 ）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益 35百万円 、 売上債権の減少115百万円 、 未払金の減少68百万円 、 前受金の増加272百万円 、 賞
与引当金及び役員賞与引当金の増加37百万円 等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は27百万円 （前年同四半期は 192百万円の使用 ）となりました。これは、 有形固定
資産の取得による支出５百万円 、 無形固定資産の取得による支出５百万円 、 差入保証金の回収による収入65百万
円 、 資産除去債務の履行による支出26百万円 があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は131百万円 （前年同四半期は 114百万円の使用 ）となりました。これは、 配当金の支払
額128百万円 、 リース債務の返済による支出２百万円 があったことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、224百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,707,000 3,707,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,707,000 3,707,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 3,707,000 － 430,895 － 340,895
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
420,000 13.88
橋本 慶太 千葉県流山市
東京都豊島区西池袋１－４－10 298,200 9.86
株式会社光通信
株式会社UHPartners2 東京都豊島区南池袋２－９－９ 284,100 9.39
220,585 7.29
武田 好修 東京都江東区
194,600 6.43
中野 直樹 千葉県市原市
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
（常任代理人住所）
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 159,100 5.26
（東京都港区港南２－15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
東京都大田区蒲田４－19－５ 89,000 2.94
ジィスクシステム株式会社
88,200 2.91
津賀 暢 埼玉県加須市
76,000 2.51
須藤 敏夫 千葉県千葉市美浜区
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
（常任代理人住所）
505224 55,000 1.81
（東京都港区港南２－15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
－ 1,884,785 62.31
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が682,367株（18.40％）あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を切り捨てて
表示しております。
３．株式会社光通信及びその共同保有者である株式会社UHPartners2は、当社の主要株主であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 682,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,023,800 30,238 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
3,707,000 － －
発行済株式総数
－ 30,238 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区京橋一丁目７
株式会社データ・
682,300 － 682,300 18.40
アプリケーション
番２号
－ 682,300 － 682,300 18.40
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020
年４月１日から2020年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」（2020年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規
則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,949,180 3,269,406
現金及び預金
371,402 255,434
売掛金
115,703 49,584
その他
3,436,287 3,574,425
流動資産合計
固定資産
204,615 197,361
有形固定資産
15,634 13,620
無形固定資産
648,486 649,045
投資その他の資産
868,736 860,027
固定資産合計
4,305,023 4,434,453
資産合計
負債の部
流動負債
45,432 42,151
買掛金
646 19,429
未払法人税等
371,312 643,370
前受金
－ 30,024
賞与引当金
－ 7,974
役員賞与引当金
244,636 138,234
その他
662,028 881,186
流動負債合計
固定負債
54,028 54,076
資産除去債務
37,389 35,801
リース債務
91,418 89,878
固定負債合計
753,446 971,064
負債合計
純資産の部
株主資本
430,895 430,895
資本金
340,895 346,816
資本剰余金
3,383,076 3,277,894
利益剰余金
△ 603,441 △ 593,240
自己株式
3,551,424 3,462,365
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151 1,023
その他有価証券評価差額金
151 1,023
その他の包括利益累計額合計
3,551,576 3,463,388
純資産合計
4,305,023 4,434,453
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
998,802 944,611
売上高
224,436 247,147
売上原価
774,366 697,463
売上総利益
※ 645,884 ※ 671,725
販売費及び一般管理費
128,482 25,738
営業利益
営業外収益
1,674 1,495
受取配当金
1,429 8,371
助成金収入
244 558
その他
3,348 10,424
営業外収益合計
営業外費用
－ 71
支払利息
150 114
雑損失
150 185
営業外費用合計
131,680 35,977
経常利益
131,680 35,977
税金等調整前四半期純利益
34,648 11,605
法人税等
97,032 24,372
四半期純利益
97,032 24,372
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
97,032 24,372
四半期純利益
その他の包括利益
1,452 871
その他有価証券評価差額金
1,452 871
その他の包括利益合計
98,484 25,243
四半期包括利益
（内訳）
98,484 25,243
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
131,680 35,977
税金等調整前四半期純利益
15,678 10,498
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,583 30,024
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,399 7,974
△ 1,691 △ 1,510
受取利息及び受取配当金
－ 71
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 211,003 115,967
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,984 △ 9,978
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,919 △ 3,280
未払金の増減額（△は減少） △ 81,981 △ 68,195
前受金の増減額（△は減少） 84,634 272,057
△ 25,295 23,747
その他の負債の増減額（△は減少）
362,107 413,356
小計
利息及び配当金の受取額 1,691 1,510
－ △ 71
利息の支払額
－ △ 1,342
事務所移転費用の支払額
△ 105,901 △ 911
法人税等の支払額
1,617 11,403
法人税等の還付額
259,515 423,945
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 5,701
有形固定資産の取得による支出
△ 2,300 △ 5,660
無形固定資産の取得による支出
－ △ 26,300
資産除去債務の履行による支出
△ 190,669 －
差入保証金の差入による支出
－ 65,006
差入保証金の回収による収入
△ 192,969 27,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 114,287 △ 128,193
配当金の支払額
－ △ 2,871
リース債務の返済による支出
△ 114,287 △ 131,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 47,741 320,225
3,377,845 2,949,180
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,330,103 ※ 3,269,406
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、特定顧客向けの仕様変更に係る収益に関して、従来は検収基準で収益を認識しておりましたが、
当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。また、一
部のメンテナンスのサービス提供に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりま
したが、メンテナンス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が176,488千円減少し、売上原価は724千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ177,212千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高
に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対
象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己処分」といいま
す。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
（ １ ）払込期日 2020年８月20日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 11,734株
（３）処分価額 １株につき 1,374円
（４）処分価額の総額 16,122,516円
（５）割当先 対象取締役 ４ 名 11,734株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証
（６）その他
券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、経営体制の刷新に伴い、当社の対象取締役に、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めること
を目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬（以下「本株式報酬」といいます。）としての報酬等
の額に関する議案を2020年６月23日開催の第35回定時株主総会に付議することを決議し、また、2020年６月23
日開催の第35回定時株主総会において、①譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬
枠の内枠で、2020年３月期事業年度分の賞与として支給する金銭報酬の一部に代えて、譲渡制限付株式の付与
のための報酬として、対象取締役に対して総額50,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期
間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日（た
だし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、
当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること
につき、ご承認をいただいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の
見積りについて重要な変更はありません。
当社グループは 、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による
影響は不確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、 当社グループ の財務諸表に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 151,049 千円 153,497 千円
賞与引当金繰入額 14,292 千円 15,563 千円
役員賞与引当金繰入額 8,399 千円 7,974 千円
退職給付費用 4,868 千円 5,421 千円
研究開発費 241,821 千円 224,037 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 3,330,103千円 3,269,406千円
現金及び現金同等物 3,330,103千円 3,269,406千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 114,490 38 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 129,554 43 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
ソフトウェア リカーリング サービスその他
11,855
一時点で移転される財 336,621 － 348,476
3,974
一定の期間にわたり移転される財 － 592,160 596,134
顧客との契約から生じる収益 336,621 592,160 15,829 944,611
その他の収益 － － － －
15,829
外部顧客への売上高 336,621 592,160 944,611
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 32円21銭 8円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 97,032 24,372
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
97,032 24,372
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,012,899 3,015,593
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金井 睦美 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デー
タ・アプリケーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データ・アプリケーション及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第30号 2020年３月31日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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