日本曹達株式会社 四半期報告書 第152期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本曹達株式会社(E00766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第152期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 清水 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 清水 修
【縦覧に供する場所】 日本曹達株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第２四半期 第２四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 67,600 61,614 144,739
売上高
（百万円） 2,454 3,721 10,312
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,684 2,123 6,759
（当期）純利益
（百万円） 566 2,121 2,317
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 144,534 141,477 144,440
純資産額
（百万円） 205,989 206,738 210,556
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 55.82 72.63 224.28
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 68.7 66.9 67.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 8,073 7,620 12,449
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,677 △ 6,962 △ 10,399
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,573 △ 1,891 △ 1,161
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 17,099 15,975 17,200
（期末）残高
第151期 第152期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
22.27 0.55
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（化学品事業）
上越日曹ケミカル株式会社は、2020年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の停
滞により景気が悪化し、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）およ
び中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を策定し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでお
ります。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことな
どにより、前連結会計年度末に比べ38億１千７百万円減少し、2,067億３千８百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億５千４百万
円減少し、652億６千１百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ29億６千２百万円減少し、1,414億７千７百万円となりました。この結
果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.9％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間は、化学品事業および商社事業において販売が減少するとともに、建設事業において
プラント建設工事が減少したものの、農業化学品事業において輸出向け販売が伸長したことなどにより、売上高は
616億１千４百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は33億６千１百万円（前年同期比65.5％増）、経常利益は37
億２千１百万円（前年同期比51.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、「カセイカリおよび周辺事業の構造改革実施」（2020年８月４日開示）
による影響を、関連する製造設備（固定資産）の減損損失として計上したことにより、21億２千３百万円（前年同
期比26.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
［化学品事業］
工業薬品や化成品の減少により、当累計期間の売上高は176億８百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益は９億
６千３百万円（前年同期比25.2％減）となりました。
工業薬品は、カセイソーダが減少したことにより、減収となりました。
化成品は、二次電池材料や特殊イソシアネートが減少したことにより、減収となりました。
機能材料は、ＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が増加したものの、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」
が減少したことにより、前年並みとなりました。
エコケア製品は、水処理剤「日曹ハイクロン」が減少したことにより、減収となりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」の増加により、増収となりました。
［農業化学品事業］
殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが伸長しました。また、新規農薬の開発に伴う研究開発費・委託試験費が減少
しました。
この結果、当累計期間の売上高は180億４千４百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は５億９千２百万円（前
年同期は12億８千３百万円の営業損失）となりました。
殺菌剤は、「トリフミン」および「トップジンＭ」の輸出向けの増加や、「ベフラン」の増加により、増収とな
りました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが伸長し、増収となりました。
除草剤は、「コンクルード」が増加したことにより、増収となりました。
［商社事業］
各種無機・有機薬品およびウレタン原料などの減少により、当累計期間の売上高は151億１千５百万円（前年同期
比14.6％減）、営業利益は３億４千５百万円（前年同期並み）となりました。
［運輸倉庫事業］
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運送業は減少したものの、倉庫業が堅調に推移したことにより、当累計期間の売上高は21億４千５百万円（前年
同期並み）、営業利益は３億５千５百万円（前年同期比38.4％増）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事の減少により、当累計期間の売上高は47億９千６百万円（前年同期比43.1％減）、営業利益は
６億１千６百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
［その他］
当累計期間の売上高は39億３百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は２億９千９百万円（前年同期比7.5％
増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億２千４百万円減少
し、159億７千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、76億２千万円の収入（前年同期は80億７千３百万円の収入）となりまし
た。これは主として、税金等調整前四半期純利益22億３千２百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利
益２億４千６百万円を含む）に加え、売上債権の減少による収入96億５千万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、69億６千２百万円の支出（前年同期は46億７千７百万円の支出）となり
ました。これは主として有形固定資産や投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億９千１百万円の支出（前年同期は25億７千３百万円の支出）となり
ました。これは主として、自己株式の取得や配当金の支払などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億９千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、以下の進捗がありましたので報告いたします。
［農業化学品事業］
広範囲の病害に有効な殺菌剤「イプフルフェノキン（NF-180）」のグローバルな開発が順調に推移しており、
2020年７月14日に国内登録認可に至りました。今後は欧米をはじめとする海外各国での登録が予定されています。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
31,127,307 31,127,307
普通株式
（市場第一部）
100株
31,127,307 31,127,307 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年７月１日～
31,127,307
－ － 29,166 － 24,148
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 1,935 6.73
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,931 6.72
東京都千代田区大手町１－２－１
三井物産株式会社
1,015 3.53
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１－８－12）
東京都千代田区大手町２－２－１ 932 3.25
日本曹達取引先持株会
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 898 3.13
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
東京都千代田区有楽町１－13－２ 884 3.08
農林中央金庫
東京都千代田区大手町１－５－５
株式会社みずほ銀行
816 2.84
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１－８－12）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380684
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 723 2.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１－８－12 607 2.11
東京都新宿区西新宿１－26－１ 513 1.78
損害保険ジャパン株式会社
－ 10,258 35.69
計
（注）１．上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）は、信託業務にかかわる株式数であります。
２ ．当社は、自己株式2,382,355 株（「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が
所有する当社株式69,840株を除く）を 保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社エスグラントコーポレーショ
ン及びその共同保有者３者が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
（千株） （％）
0.36
株式会社エスグラントコーポレーション 東京都渋谷区東三丁目22番14号 111
389 1.25
株式会社シティインデックスイレブンス 東京都渋谷区東三丁目22番14号
ナッシム ロード、シンガポール
518 1.67
野村幸弘
（Nassim Road，Singapore）
ナッシム ロード、シンガポール
0.77
野村絢 241
（Nassim Road，Singapore）
1,260 4.05
計 －
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４．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者２社が2020年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
（千株） （％）
0.36
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 113
三井住友トラスト・アセットマネジメント
3.45
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,072
株式会社
1.23
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 384
5.04
計 － 1,570
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,382,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,598,100 285,981 －
普通株式
146,907 － －
単元未満株式 普通株式
31,127,307 － －
発行済株式総数
－ 285,981 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として 株式会社日本カスト
ディ銀行 が所有する株式69,840株（議決権の数698個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町
2,382,300 － 2,382,300 7.65
日本曹達株式会社
２－２－１
－ 2,382,300 － 2,382,300 7.65
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行 が所有する株式69,840株については、上
記の自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
17,229 16,019
現金及び預金
41,063 32,555
受取手形及び売掛金
2,514 1,495
電子記録債権
※１ 30,644 ※１ 34,653
たな卸資産
4,865 4,325
その他
△ 200 △ 195
貸倒引当金
96,117 88,854
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,347 18,314
機械装置及び運搬具（純額） 18,055 17,682
工具、器具及び備品（純額） 1,882 2,002
14,909 14,920
土地
6,037 7,462
建設仮勘定
1,277 1,476
その他（純額）
60,509 61,859
有形固定資産合計
無形固定資産
13 202
のれん
4,868 4,618
その他
4,881 4,820
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,436 37,513
投資有価証券
7,816 8,050
退職給付に係る資産
3,455 3,196
繰延税金資産
2,338 2,561
その他
△ 1 △ 118
貸倒引当金
49,046 51,203
投資その他の資産合計
114,438 117,884
固定資産合計
210,556 206,738
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
15,129 13,342
支払手形及び買掛金
2,383 1,869
電子記録債務
14,420 15,455
短期借入金
993 573
未払法人税等
2,953 1,679
賞与引当金
6,392 5,251
その他
42,272 38,170
流動負債合計
固定負債
13,514 15,903
長期借入金
3,200 3,866
繰延税金負債
2,634 2,561
退職給付に係る負債
543 635
環境対策引当金
3,951 4,123
その他
23,843 27,090
固定負債合計
66,116 65,261
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
29,359 29,359
資本剰余金
85,111 85,739
利益剰余金
△ 3,184 △ 6,573
自己株式
140,453 137,691
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,959 7,864
その他有価証券評価差額金
△ 163 2
繰延ヘッジ損益
△ 3,491 △ 6,756
為替換算調整勘定
△ 465 △ 406
退職給付に係る調整累計額
838 704
その他の包括利益累計額合計
3,147 3,081
非支配株主持分
144,440 141,477
純資産合計
210,556 206,738
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
67,600 61,614
売上高
51,391 45,290
売上原価
16,208 16,323
売上総利益
※ 14,178 ※ 12,962
販売費及び一般管理費
2,030 3,361
営業利益
営業外収益
12 2
受取利息
396 420
受取配当金
387 246
持分法による投資利益
368 294
その他
1,165 965
営業外収益合計
営業外費用
110 121
支払利息
332 190
為替差損
298 292
その他
741 604
営業外費用合計
2,454 3,721
経常利益
特別利益
－ 7
固定資産売却益
－ 4
投資有価証券売却益
－ 12
特別利益合計
特別損失
－ 970
減損損失
－ 132
投資有価証券売却損
－ 91
環境対策引当金繰入額
32 51
100周年記念費用
137 255
その他
169 1,500
特別損失合計
2,285 2,232
税金等調整前四半期純利益
619 565
法人税、住民税及び事業税
△ 118 △ 478
法人税等調整額
500 87
法人税等合計
1,784 2,145
四半期純利益
100 22
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,684 2,123
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,784 2,145
四半期純利益
その他の包括利益
△ 459 2,998
その他有価証券評価差額金
28 28
繰延ヘッジ損益
△ 656 97
為替換算調整勘定
132 58
退職給付に係る調整額
△ 263 △ 3,207
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,217 △ 24
その他の包括利益合計
566 2,121
四半期包括利益
（内訳）
573 1,989
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6 132
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,285 2,232
税金等調整前四半期純利益
3,747 3,753
減価償却費
－ 970
減損損失
118 10
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 387 △ 246
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,234 △ 1,274
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 240 △ 233
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 △ 62
△ 409 △ 423
受取利息及び受取配当金
110 121
支払利息
130 101
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） 14,377 9,650
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,648 △ 3,972
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,867 △ 2,388
△ 75 △ 303
その他
8,943 7,935
小計
利息及び配当金の受取額 409 700
△ 111 △ 120
利息の支払額
△ 1,168 △ 894
法人税等の支払額
8,073 7,620
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,361 △ 5,414
有形固定資産の取得による支出
1 75
有形固定資産の売却による収入
△ 161 △ 453
無形固定資産の取得による支出
△ 16 △ 1,276
投資有価証券の取得による支出
－ 304
投資有価証券の売却による収入
△ 111 △ 179
有形固定資産の除却による支出
△ 26 △ 19
その他
△ 4,677 △ 6,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 219 905
42 3,392
長期借入れによる収入
△ 1,318 △ 855
長期借入金の返済による支出
△ 904 △ 1,490
配当金の支払額
－ △ 3,397
自己株式の取得による支出
△ 46 △ 198
非支配株主への配当金の支払額
△ 127 △ 247
その他
△ 2,573 △ 1,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 258 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 563 △ 1,224
16,536 17,200
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,099 ※ 15,975
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった上越日曹ケミカル株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
製品 21,824 百万円 23,624 百万円
1,160 925
仕掛品
204 560
未成工事支出金
7,456 9,542
原材料及び貯蔵品
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
Novus International,Inc. 14,187百万円 12,265百万円
Certis Europe B.V. 460 57
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与諸手当 3,321 百万円 3,274 百万円
510 517
賞与引当金繰入額
166 131
退職給付費用
1,695 1,596
製品運賃
483 473
賃借料
2,947 2,493
研究開発費
595 607
減価償却費
118 10
のれん償却額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 17,140百万円 16,019百万円
預入期間が３か月を超える預金 △34 △34
その他 △6 △9
現金及び現金同等物 17,099 15,975
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 907 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月６日
普通株式 907 30 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 1,495 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 1,149 40 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
農業
（注）１ （注）２
化学品 商社 運輸倉庫 建設
額
化学品 計
事業 事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
20,152 15,591 17,704 2,144 8,432 64,025 3,574 67,600 － 67,600
売上高
セグメント間
8,548 23 2,451 877 1,146 13,046 1,666 14,713 △ 14,713 －
の内部売上高
又は振替高
28,701 15,615 20,155 3,021 9,578 77,072 5,240 82,313 △ 14,713 67,600
計
セグメント利益
1,287 △ 1,283 344 256 862 1,467 278 1,746 283 2,030
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
農業
（注）１ （注）２
化学品 商社 運輸倉庫 建設
額
化学品 計
事業 事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
17,608 18,044 15,115 2,145 4,796 57,710 3,903 61,614 － 61,614
売上高
セグメント間
7,223 23 1,735 844 1,564 11,391 1,153 12,545 △ 12,545 －
の内部売上高
又は振替高
24,832 18,067 16,851 2,989 6,361 69,102 5,057 74,159 △ 12,545 61,614
計
963 592 345 355 616 2,872 299 3,172 188 3,361
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「化学品事業」セグメントにおいて、カセイカリおよび周辺事業の構造改革に伴う減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において970百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 55円82銭 72円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,684 2,123
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,684 2,123
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,176 29,235
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株
当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第２四半期連
結累計期間72,126株、当第２四半期連結累計期間70,411株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を
行うことを決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
資本効率及び株式価値の一層の向上を図るため
２ ． 自己株式の消却の内容
(１) 消却する株式の種類 当社普通株式
(２) 消却する株式の数 1,735,500株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.58％）
(３) 消却予定日 2020年11月30日
（二本木工場における土壌汚染対策工事）
当社二本木工場（新潟県上越市中郷区）の一部敷地において、新規製造設備の建設に伴い土壌調査を実施し
たところ、「新潟県生活環境の保全等に関する条例施行規則」および「土壌汚染対策法」の基準を上回る有害
物質が検出されたため、上越市に対して条例に則った届出を行いました。その結果、上越市より同敷地に対し
て形質変更時要届出区域指定の公示がなされたため、上越市との協議を経て2020年10月12日に土壌汚染対策法
に則り以下の対策工事を実施することを決議いたしました。
１．工事期間 ：2020年11月～2022年8月（予定）
２ ． 工事見積額：約500百万円
なお、汚染土壌搬出・処分費用は、最終的に搬出された量を基に算出されるため、実際の結
果は見積額と異なる場合があります。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,149百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日
日 本 曹 達 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 昌美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる日本曹達株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間
（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社
の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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