愛知電機株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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愛知電機株式会社(E01748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 愛知電機株式会社
【英訳名】 AICHI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 徹
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市愛知町１番地
【電話番号】 （0568）31－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市愛知町１番地
【電話番号】 （0568）31－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【縦覧に供する場所】 愛知電機株式会社 東京支社
（東京都中央区入船三丁目10番９号）
愛知電機株式会社 関西支社
（大阪市北区堂島浜一丁目４番４号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 35,618 32,395 75,030
経常利益 (百万円) 1,723 1,651 3,306
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,190 1,057 2,735
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 632 880 2,033
純資産額 (百万円) 53,421 54,848 54,395
総資産額 (百万円) 85,837 86,440 88,685
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 125.39 111.42 288.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.0 62.2 60.1
営業活動による
(百万円) 244 4,221 2,041
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,738 △ 4,165 △ 2,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 941 △ 1,146 △ 1,705
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,145 14,634 15,864
四半期末(期末)残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 71.64 44.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（回転機事業）
当社の連結子会社であったアイチエレック㈱は、2020年４月１日付で当社が吸収合併したことにより消滅してお
ります。
当社の連結子会社であった恵那愛知電機㈱は、2020年７月１日付で当社の連結子会社である白鳥アイチエレック
㈱が吸収合併したことにより消滅しております。また、同日付で存続会社である白鳥アイチエレック㈱の商号を白
鳥恵那愛知電機㈱に変更しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により生産、消費が
落ち込み、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除以降、経済活動は再開しておりますが、先行きは
不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、顧客工場の減産や海外プラント工事の中断などの
影響が出たことや送配電会社の託送コスト低減推進の影響を受けて、厳しい環境となりました。
こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」のもと、
既存製品の収益向上と将来の成長に向けた基盤づくりに取組んできました。電力機器事業では、新型電圧調整器や
一般産業向け変圧器の拡販に努めるとともに、変圧器工場のリニューアルやTPSかいぜん活動など、QCD(品質、コス
ト、納期）の向上を進めてきました。回転機事業では、受注量の一時的な落ち込みに対応するとともに、車載用
モータとプリント配線板の生産能力増強に取組んできました。車載用モータにつきましては、この10月に中国子会
社である蘇州愛知高斯電機有限公司の新工場が竣工し稼働を開始いたしました。
連結業績につきましては、電力機器事業、回転機事業ともに売上が低調に推移したことにより、前年同期比で減
収減益となりました。売上高は9.0％減の323億９千５百万円、営業利益は8.7％減の13億１千２百万円、経常利益は
4.2％減の16億５千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.1％減の10億５千７百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜電力機器事業＞
売上高は前年同期比12.8％減の115億９千９百万円、セグメント利益は前年同期比4.1％減の14億６千６百万円
となりました。売上高につきましては、配電線用自動電圧調整器（中型変圧器）が好調でしたが、大型変圧器が
送配電会社向け、一般産業向けともに減少したことや海外プラント工事の完工延期などにより、減収となりまし
た。セグメント利益につきましては、経費の削減や生産性の向上に努めたものの、売上減少の影響を吸収するこ
とができず、減益となりました。
＜回転機事業＞
売上高は前年同期比6.8％減の207億９千５百万円、セグメント利益は前年同期比4.4％増の７億１千５百万円と
なりました。売上高につきましては、プリント配線板が好調でしたが、小型モータが落ち込んだことにより、減
収となりました。セグメント利益につきましては、プリント配線板の増収効果により、増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ22億４千４百万円減少し864億４千万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ36億２千万円減少し580億９千８百万円となりました。これは主に、現金及
び預金の減少12億２千９百万円、受取手形及び売掛金の減少36億１百万円、電子記録債権の減少５億４千６百万
円、棚卸資産の増加18億２千７百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ13億７千６百万円増加し283億４千２百万円となりました。これは主に、有
形固定資産の増加11億５千万円、投資その他の資産の増加２億２千１百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ26億９千７百万円減少し315億９千２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ25億１千７百万円減少し232億６千５百万円となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金の減少19億９千１百万円、電子記録債務の減少２億９千５百万円、未払費用の減少２億４千２百
万円、未払法人税等の増加２億８千５百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ１億８千万円減少し83億２千６百万円となりました。これは主に、長期借
入金の減少３億１千６百万円、退職給付に係る負債の増加１億５百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億５千３百万円増加し548億４千８百万円となりました。これは主に、
利益剰余金の増加６億３千万円、その他有価証券評価差額金の増加１億９百万円、為替換算調整勘定の減少２億９
千４百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.1％増加し62.2％となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ12
億２千９百万円減少し、146億３千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、42億２千１百万円（前年同期２億４千４百万円）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益16億１千５百万円、減価償却費12億５千２百万円、売上債権の減少額56億２千９百万円な
どの資金の増加と、仕入債務の減少額22億２千６百万円、たな卸資産の増加額19億１千２百万円、法人税等の支払
額２億６千７百万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、41億６千５百万円（前年同期17億３千８百万円）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出41億２千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、11億４千６百万円（前年同期９億４千１百万円）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出４億３千４百万円、配当金の支払額４億２千７百万円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億７千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,912,200
計 23,912,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 9,500,000 9,500,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 9,500,000 9,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 9,500 ― 4,053 ― 2,199
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１ 2,326 24.50
ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社 大垣市神田町２－55 646 6.80
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内２－２－３ 565 5.95
ビービーエイチ フオー フイデ
リテイ ロー プライスド スト
ツク フアンド（プリンシパル
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U．S．A．
オール セクター サブポートフ
319 3.36
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
オリオ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 312 3.29
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 303 3.19
託口４）
重田 康光 東京都港区 266 2.80
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
226 2.38
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
株式会社川口興産 名古屋市東区葵１－13－18 200 2.10
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 186 1.96
計 ― 5,352 56.37
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 4,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 11,000
普通株式 9,466,900
完全議決権株式（その他） 94,669 ―
普通株式 17,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 94,669 ―
（注） １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権
８個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が72株、相互保有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知電機㈱ 春日井市愛知町１ 4,300 ― 4,300 0.04
愛知金属工業㈱ 春日井市大手田酉町３－13－18 11,000 ― 11,000 0.11
計 ― 15,300 ― 15,300 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,956 15,726
受取手形及び売掛金 20,155 16,554
電子記録債権 6,968 6,422
有価証券 4,199 4,199
商品及び製品 4,818 4,741
仕掛品 3,080 4,448
原材料及び貯蔵品 4,401 4,937
その他 1,163 1,092
△ 25 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 61,719 58,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,544 5,738
機械装置及び運搬具（純額） 4,219 4,482
工具、器具及び備品（純額） 1,072 1,055
土地 4,054 4,054
リース資産（純額） 554 582
1,460 2,143
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,906 18,057
無形固定資産
337 340
投資その他の資産
投資有価証券 6,047 6,253
繰延税金資産 3,129 3,096
その他 837 882
△ 292 △ 288
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,722 9,944
固定資産合計 26,966 28,342
資産合計 88,685 86,440
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,400 7,408
電子記録債務 7,881 7,586
短期借入金 2,773 2,527
1年内返済予定の長期借入金 777 658
未払費用 2,082 1,840
未払法人税等 305 590
賞与引当金 822 850
1,739 1,803
その他
流動負債合計 25,783 23,265
固定負債
長期借入金 2,478 2,162
繰延税金負債 130 137
退職給付に係る負債 5,263 5,369
633 656
その他
固定負債合計 8,506 8,326
負債合計 34,289 31,592
純資産の部
株主資本
資本金 4,053 4,053
資本剰余金 1,957 1,957
利益剰余金 46,326 46,956
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 52,322 52,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 844 954
為替換算調整勘定 599 305
△ 467 △ 444
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 977 815
非支配株主持分 1,095 1,080
純資産合計 54,395 54,848
負債純資産合計 88,685 86,440
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 35,618 32,395
30,724 27,734
売上原価
売上総利益 4,893 4,661
※ 3,456 ※ 3,348
販売費及び一般管理費
営業利益 1,437 1,312
営業外収益
受取利息 48 32
受取配当金 105 110
持分法による投資利益 54 74
屑消耗品売却額 85 120
92 99
その他
営業外収益合計 385 437
営業外費用
支払利息 48 36
為替差損 4 43
支払補償費 32 0
14 16
その他
営業外費用合計 99 97
経常利益 1,723 1,651
特別利益
3 1
固定資産売却益
特別利益合計 3 1
特別損失
固定資産売却損 1 ―
固定資産除却損 11 24
― 13
投資有価証券評価損
特別損失合計 13 37
税金等調整前四半期純利益 1,714 1,615
法人税、住民税及び事業税
375 568
130 △ 20
法人税等調整額
法人税等合計 506 547
四半期純利益 1,207 1,068
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,190 1,057
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,207 1,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 207 108
為替換算調整勘定 △ 395 △ 321
退職給付に係る調整額 25 23
2 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 575 △ 187
四半期包括利益 632 880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 661 895
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28 △ 15
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,714 1,615
減価償却費 1,134 1,252
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 139
受取利息及び受取配当金 △ 153 △ 142
支払利息 48 36
持分法による投資損益（△は益） △ 54 △ 74
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 1
固定資産除却損 11 24
売上債権の増減額（△は増加） 2,040 5,629
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 719 △ 1,912
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,994 △ 2,226
未払消費税等の増減額（△は減少） 59 △ 85
△ 465 102
その他
小計 599 4,351
利息及び配当金の受取額
146 143
持分法適用会社からの配当金の受取額 22 30
利息の支払額 △ 35 △ 36
△ 488 △ 267
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 244 4,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 99 △ 0
有価証券の増減額（△は増加） 600 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,723 △ 4,124
有形固定資産の売却による収入 10 9
無形固定資産の取得による支出 △ 177 △ 32
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 7
子会社出資金の追加取得による支出 △ 458 ―
短期貸付けによる支出 △ 500 △ 500
短期貸付金の回収による収入 500 500
△ 82 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,738 △ 4,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 80 △ 233
長期借入れによる収入 100 ―
長期借入金の返済による支出 △ 630 △ 434
配当金の支払額 △ 427 △ 427
自己株式の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 64 △ 50
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 941 △ 1,146
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 95 △ 140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,531 △ 1,229
現金及び現金同等物の期首残高 17,676 15,864
※ 15,145 ※ 14,634
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
2020年４月１日付で、連結子会社であったアイチエレック㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が、2020年
度の一定期間継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の広がり
や収束時期には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 1,133 百万円 1,126 百万円
賞与引当金繰入 188 193
退職給付費用 67 72
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 16,237 百万円 15,726 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,092 △1,092
現金及び現金同等物 15,145 14,634
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 427 45.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 427 45.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 427 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 427 45.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 13,300 22,317 35,618
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 13,300 22,317 35,618
セグメント利益 1,529 685 2,215
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,215
全社費用(注) △778
四半期連結損益計算書の営業利益 1,437
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 11,599 20,795 32,395
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 11,599 20,795 32,395
セグメント利益 1,466 715 2,182
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,182
全社費用(注) △870
四半期連結損益計算書の営業利益 1,312
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、社内カンパニー制を採用し、社内における業績管理区分を変更したことに伴い、
粉体機器、ボイラー、その他製品を回転機セグメントから電力機器セグメントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 125.39円 111.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,190 1,057
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,190 1,057
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,490 9,490
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第112期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 427百万円
② １株当たりの金額 45.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
愛知電機株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 今 井 清 博 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 市 川 泰 孝 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知電機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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