株式会社日神グループホールディングス 四半期報告書 第47期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社日神グループホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日神グループホールディングス(E03984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社日神グループホールディングス
【英訳名】 NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 幸芳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目8番1号
【電話番号】 03-5360-2016(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 黒岩 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目8番1号
【電話番号】 03-5360-2016(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 黒岩 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社日神グループホールディングス 横浜営業所
(横浜市中区弁天通2丁目26番地2)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(千円) 36,700,748 33,196,886 82,116,184
売上高
(千円) 1,997,697 1,387,298 4,745,912
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 2,040,317 828,690 3,949,046
期)純利益
(千円) 2,325,581 921,237 4,048,629
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 57,030,154 58,833,598 58,756,743
純資産額
(千円) 101,060,006 109,580,636 108,503,190
総資産額
(円) 43.49 17.66 84.19
1株当たり四半期(当期)純利益
(%) 56.3 53.6 54.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 3,126,687 △ 6,339,804 545,971
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 2,953,387 124,880 4,808,662
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 3,190,836 6,460,299 △ 174,251
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 24,834,046 33,624,068 33,378,693
(期末)残高
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
35.19 14.45
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、緊急事態宣言の解除により緩やかな回復傾向にある一方
で、新型コロナウイルス感染症の再拡大の兆しも見られることから、先行きは依然として不透明な状況にありま
す。
不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格が高止まりしており、また、建設市
場においては、公共事業・民間の設備投資ともに堅調な需要に支えられているものの、受注環境に鈍化の兆しが見
られ、資材費・人件費も高騰しております。
こうした中、当社グループの当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高が 33,196百万円 (前年同期比 9.5%
減 )、 売上総利益は4,981百万円 (前年同期比 12.1%減 )、 営業利益は1,510百万円 (前年同期比 31.3%減 )、 経常
利益は1,387百万円 (前年同期比 30.6%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は828百万円 (前年同期比 59.4%
減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 不動産事業
新築マンションの引渡戸数が減少した結果、売上高は 10,779百万円 (前年同期比 12.7%減 )となりました。 セ
グメント利益は446百万円 (前年同期比 29.1%減 )となりました。
② 建設事業
売上高は 16,664百万円 (前年同期比 20.7%減 )となり、売上高の減少を受け、 セグメント利益は679百万円
(前年同期比 43.8%減 )となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリ
フォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
賃貸物件の販売の増加により、売上高は 6,007百万円 (前年同期比 13.9%増 )、 セグメント利益は641百万円
(前年同期比 32.3%増 )となりました。
④ その他
米国ゴルフ場であるハンターズ クリーク ゴルフコース,INC.が当第2四半期会計期間において清算結了し
たため、米 国のゴルフ場賃貸事業から撤退しております。
これにより、「その他」は日神ファイナンス株式会社他1社となっております。日神ファイナンス株式会社
は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
売上高は 42百万円 (前年同期比 82.1%減 )、 セグメント損失は20百万円 (前年同期 49百万円の損失 )となりま
した。
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(2)財政状態の分析
① 資産
前連結会計年度末より 1,077 百万円増加し、 109,580百万円 (前年度末比 1.0%増 )となりました。
この主な原因は、受取手形・完成工事未収入金等の 増加1,042百万円 、販売用不動産の 減少2,959百万円 、不動
産事業支出金の 増加2,999百万円 であります。
② 負債
前連結会計年度末より 1,000 百万円増加し、 50,747百万円 (前年度末比 2.0%増 )となりました。
この主な原因は、支払手形・工事未払金等の 減少6,310百万円 、短期借入金の 増加5,645百万円 、長期借入金の
増加1,784百万円 であります。
③ 純資産
前連結会計年度末より 76 百万円増加し、 58,833百万円 (前年度末比 0.1%増 )となりました。
この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による 増加828百万円 、剰余金の配当による減少
844百万円および為替換算調整勘定の取崩しによる増加51百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
べて 245百万円増加 し、 33,624百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は 6,339百万円 (前年同期は 3,126百万円 の減少)となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益 1,255百万円 、仕入債務の減少 6,761百万円 、売上債権の増加 1,000百万円 、たな卸資産の増
加 690百万円 、法人税等の支払額 367百万円 等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は 124百万円 (前年同期は 2,953百万円 の増加)となりました。これは主に、定期預
金の預入による支出 16,882百万円 、定期預金の払戻による収入 16,402百万円 、有形及び無形固定資産の売却による
収入 640百万円 等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は 6,460百万円 (前年同期は 3,190百万円 の減少)となりました。これは主に、借入
れによる収入15,656百万円、借入金の返済による支出8,225百万円及び配当金の支払額 844百万円 等によるものであ
ります。
(4)経営方針・経営戦略および経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)業務上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
74,000,000
普通株式
74,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年9月30日) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
46,951,260 46,951,260
普通株式
市場第一部 ります。
46,951,260 46,951,260 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年7月1日~
- 46,951,260 - 10,111,411 - 426,578
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都新宿区5丁目8-1 16,505,000 35.2
エヌディファクター株式会社
ビービーエイチ フイデリテイ ピ
ユーリタン フイデリテイ シリー
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ズ イントリンシツク オポチユニ
U.S.A. 2,850,000 6.1
テイズ フアンド
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,824,200 6.0
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,778,400 5.9
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
1,407,180 3.0
神山 和郎 東京都世田谷区
ステート ストリート バンク ア
100 KING STREET WEST SUITE 3500
ンド トラスト クライアント オ
P.O.BOX 23 TORONTO ONTARIO M5X 1A9
ムニバス アカウント オーエムゼ
1,226,700 2.6
CANADA
ロツー 505002
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
ターシティA棟)
決済営業部)
日神グループホールディングス社員
東京都新宿区5丁目8-1 863,834 1.8
持株会
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 848,400 1.8
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ジェーピー モルガン バンク ル
ROUTE DE TREVES, L-2633
クセンブルグ エスエイ 380578
765,300 1.6
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
東京都新宿区西新宿2丁目4-1 620,100 1.3
住友不動産株式会社
- 30,689,114 65.4
計
2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社が2020年9月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名 又は 名称 住所
(株) (%)
シュローダー・インベストメント・マ
東京都千代田区丸の内1-8-3 3,757,900 8.00
ネジメント株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
45,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,859,800 468,598 -
普通株式
45,860 - -
単元未満株式 普通株式
46,951,260 - -
発行済株式総数
- 468,598 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株(議決権の数63個)が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿五丁
45,600 - 45,600 0.10
株式会社日神グループ
目8-1
ホールディングス
- 45,600 - 45,600 0.10
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
46,460,863 47,186,238
現金及び預金
※1 11,727,671 ※1 12,770,663
受取手形・完成工事未収入金等
※1 70,320
113,000
電子記録債権
※2 15,358,239 ※2 12,398,751
販売用不動産
16,417,738 19,417,138
不動産事業支出金
42,360 120,341
未成工事支出金
4,451 4,312
商品
67,180 64,320
短期貸付金
652,961 236,076
未収入金
1,565,641 1,430,424
その他
△ 107,655 △ 90,758
貸倒引当金
92,302,452 93,607,827
流動資産合計
固定資産
※2 11,362,078 ※2 11,167,902
有形固定資産
113,157 98,051
無形固定資産
※3 4,725,502 ※3 4,706,854
投資その他の資産
16,200,738 15,972,808
固定資産合計
108,503,190 109,580,636
資産合計
負債の部
流動負債
10,877,916 4,567,572
支払手形・工事未払金等
※4 3,539,580 ※4 3,090,371
電子記録債務
10,759,144 16,405,134
短期借入金
88,000 88,000
1年内償還予定の社債
291,240 248,110
未払法人税等
引当金
414,718 415,433
賞与引当金
204,352 198,268
完成工事補償引当金
52,899 18,452
工事損失引当金
3,121,648 3,622,526
その他
29,349,500 28,653,869
流動負債合計
固定負債
488,000 444,000
社債
※4 17,651,064 ※4 19,435,253
長期借入金
引当金
351,250 367,110
役員退職慰労引当金
22,728 3,661
債務保証損失引当金
1,499,150 1,453,175
退職給付に係る負債
384,753 389,968
その他
20,396,946 22,093,168
固定負債合計
49,746,447 50,747,037
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
10,111,411 10,111,411
資本金
427,432 427,432
資本剰余金
48,119,634 48,104,022
利益剰余金
△ 25,372 △ 25,395
自己株式
58,633,106 58,617,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94,391 109,968
その他有価証券評価差額金
△ 51,742 -
為替換算調整勘定
△ 48,728 △ 16,903
退職給付に係る調整累計額
△ 6,079 93,064
その他の包括利益累計額合計
129,716 123,063
非支配株主持分
58,756,743 58,833,598
純資産合計
108,503,190 109,580,636
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
36,700,748 33,196,886
売上高
31,036,426 28,215,338
売上原価
5,664,322 4,981,547
売上総利益
※1 3,465,838 ※1 3,471,394
販売費及び一般管理費
2,198,483 1,510,153
営業利益
営業外収益
6,948 7,881
受取利息
8,034 8,719
受取配当金
20,500 -
受取手数料
3,305 18,746
貸倒引当金戻入額
- 3
債務保証損失引当金戻入額
8,125 3,808
保険返戻金
54,959 40,671
その他
101,874 79,830
営業外収益合計
営業外費用
196,944 181,413
支払利息
73,709 15,792
支払手数料
32,006 5,479
その他
302,660 202,685
営業外費用合計
1,997,697 1,387,298
経常利益
特別利益
1,464 41,330
固定資産売却益
※3 549,825
-
関係会社株式売却益
551,289 41,330
特別利益合計
特別損失
※4 170,889 ※4 67,445
固定資産売却損
- 40,467
固定資産除却損
※4 196,422 ※4 65,144
関係会社清算損
367,311 173,057
特別損失合計
2,181,675 1,255,571
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 166,191 332,265
△ 27,214 101,154
法人税等調整額
138,976 433,420
法人税等合計
2,042,698 822,150
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,381 △ 6,539
に帰属する四半期純損失(△)
2,040,317 828,690
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,042,698 822,150
四半期純利益
その他の包括利益
37 15,518
その他有価証券評価差額金
297,275 51,742
為替換算調整勘定
△ 14,431 31,824
退職給付に係る調整額
282,882 99,086
その他の包括利益合計
2,325,581 921,237
四半期包括利益
(内訳)
2,323,184 927,834
親会社株主に係る四半期包括利益
2,396 △ 6,597
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,181,675 1,255,571
税金等調整前四半期純利益
160,925 178,226
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 71,173 733
△ 14,983 △ 16,600
受取利息及び受取配当金
△ 8,125 △ 3,808
保険返戻金
196,944 181,413
支払利息
関係会社株式売却損益(△は益) △ 549,825 -
関係会社清算損益(△は益) 196,422 65,144
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,266,102 △ 1,000,311
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,354,516 △ 690,563
仕入債務の増減額(△は減少) △ 38,725 △ 6,761,591
737,262 797,754
その他
△ 1,687,874 △ 5,994,033
小計
法人税等の還付額 3,590 166,429
△ 1,255,399 △ 367,735
法人税等の支払額
12,945 44,809
利息及び配当金の受取額
△ 199,948 △ 189,275
利息の支払額
△ 3,126,687 △ 6,339,804
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,367,760 △ 16,882,503
定期預金の預入による支出
23,523,000 16,402,502
定期預金の払戻による収入
338,946 55,246
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 382,027 △ 34,500
投資有価証券の取得による支出
- △ 5,000
貸付による支出
2,514 270
貸付金の回収による収入
△ 353,238 △ 44,351
有形及び無形固定資産の取得による支出
134,397 640,694
有形及び無形固定資産の売却による収入
24,031 6,897
保険積立金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
33,553 -
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 95,805 -
支出
118,118 -
関係会社株式の有償減資による収入
△ 39,364 △ 47,903
その他の支出
17,022 33,527
その他の収入
2,953,387 124,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,100,770 7,557,666
短期借入れによる収入
△ 5,406,513 △ 4,171,122
短期借入金の返済による支出
6,830,700 8,098,437
長期借入れによる収入
△ 8,785,496 △ 4,054,802
長期借入金の返済による支出
△ 750,139 △ 844,004
配当金の支払額
△ 55 △ 23
自己株式の取得による支出
△ 44,000 △ 44,000
社債の償還による支出
△ 136,101 △ 81,851
その他の支出
△ 3,190,836 6,460,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 448 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,364,585 245,375
28,198,631 33,378,693
現金及び現金同等物の期首残高
※1 24,834,046 ※1 33,624,068
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、連結子会社であったハンターズ クリーク ゴルフコース,INC.が清
算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、ハンターズ クリーク ゴルフコース ,INC.の清
算結了までの損益計算書は連結しております。
(2)持分法の適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
( 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
( 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて )
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明な状況にありますが、少なくとも当連結会計年度中は続く
ものと想定しており、今後の感染状況の拡大によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、当第2四半期連結会計期間末時点においては、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りへの影響
の見直しは不要であると判断しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 手形の割引高及び電子記録債権の割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
受取手形割引高 186,498 千円 239,800 千円
- 35,180
電子記録債権割引高
※2 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
前連結会計年度(2020年3月31日)
地域 種類 用途 期末簿価
埼玉県 土地及び建物 賃貸用不動産 281,242千円
東京都 土地及び建物 賃貸用不動産 137,783千円
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
地域 種類 用途 期末簿価
神奈川県 土地及び建物 賃貸用不動産 553,103千円
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※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
投資その他の資産 499,372 千円 511,957 千円
※4 財務制限条項
連結子会社である多田建設株式会社の前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末における長期借
入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
5 保証債務
(1)販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
販売顧客 69,985千円 43,609千円
(2)連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の6ヶ月
分相当額を上限として家賃保証をしております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
保証委託契約に基づく保証債務額 8,841千円 7,983千円
(3)連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高に
ついて連帯保証をしております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
明和地所㈱ 明和地所㈱
514,773千円 582,991千円
100,340 103,600
㈱アーネストワン ㈱エストラスト
44,880 23,400
その他 その他
合計 659,993千円 合計 709,991千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
広告宣伝費 99,029 千円 115,619 千円
1,324,015 1,329,690
給料
29,907 23,504
賞与
273,389 285,461
賞与引当金繰入
16,542 416
貸倒引当金繰入
12,841 -
債務保証損失引当金繰入額
13,380 15,860
役員退職慰労引当金繰入額
44,868 78,272
退職給付費用
79,252 78,514
減価償却費
2 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループでは、不動産事業セグメントにおける分譲マンションの顧客への引き渡し及び建設事業セグ
メントにおける完成工事物件の引き渡しが第4四半期連結会計期間に集中するため、第4四半期連結会計期
間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる傾向にあります。
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※3 株式会社平川カントリークラブを売却したことによるものであります。
※4 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
フォレスト オークス カントリークラブ,INC. の清算結了にともない発生したものであります。
なお、固定資産売却損はゴルフ場施設の売却により発生したものであり、関係会社清算損は為替換算調整
勘定を取り崩したもの等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
ハンターズ クリーク ゴルフコース,INC. の清算結了にともない発生したものであります。
なお、固定資産売却損はゴルフ場施設の売却により発生したものであり、関係会社清算損は為替換算調整
勘定を取り崩したもの等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金 39,864,309 千円 47,186,238千円
△15,030,262 △13,562,169
定期預金
現金及び現金同等物 24,834,046千円 33,624,068千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
750,493 16
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月25日
844,302 18
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
不動産 (注) 計上額
不動産事業 建設事業 計
管理事業
売上高
外部顧客に対する売上高 12,293,825 18,951,317 5,241,841 36,486,983 213,764 36,700,748 - 36,700,748
セグメント間の内部売上
56,932 2,057,605 33,931 2,148,468 20,313 2,168,782 △ 2,168,782 -
高又は振替高
計 12,350,757 21,008,922 5,275,772 38,635,452 234,078 38,869,530 △ 2,168,782 36,700,748
セグメント利益又は損失
629,632 1,209,069 485,237 2,323,939 △ 49,996 2,273,943 △ 75,460 2,198,483
(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業及
び信用保証業を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
不動産 (注) 計上額
不動産事業 建設事業 計
管理事業
売上高
外部顧客に対する売上高
10,695,276 16,520,821 5,968,843 33,184,941 11,944 33,196,886 - 33,196,886
セグメント間の内部売上
84,167 143,670 39,032 266,869 30,061 296,930 △ 296,930 -
高又は振替高
計
10,779,443 16,664,491 6,007,876 33,451,810 42,005 33,493,816 △ 296,930 33,196,886
セグメント利益又は損失
446,528 679,633 641,730 1,767,892 △ 20,797 1,747,095 △ 236,942 1,510,153
(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業及び信用保証業を
含んでおります。
2.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
セグメント利益又は損失(△)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
△75,460 △566,225
セグメント間取引消去
全社収益※1 - 664,410
全社費用※2 - △335,126
△75,460 △236,942
合計
※1 全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
※2 全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る一般管理費であります。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの廃止)
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
「ゴルフ場事業」につきましては、当第2四半期連結会計期間において、同事業を実質的に単独で営ん
でいた株式会社平川カントリークラブの当社保有株式を全て譲渡し、連結の範囲から除外したため、当該
セグメントを廃止しております。そのため、同セグメントの第1四半期連結会計期間までの数値を「その
他」に含めております。その結果、「その他」の区分はゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を
含んでおります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 43円49銭 17円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,040,317 828,690
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,040,317 828,690
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,905,748 46,905,678
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月 12 日
株式会社日神グループホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山野辺 純一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 元 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グ
ループホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7
月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2020年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社日神グループホールディングス(E03984)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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