株式会社総医研ホールディングス 四半期報告書 第27期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社総医研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社総医研ホールディングス(E05367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社総医研ホールディングス
【英訳名】 Soiken Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石神 賢太郎
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】 06（6871）8888
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 田部 修
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】 06（6871）8888
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 田部 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（千円） 2,317,643 2,751,202 9,312,499
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 112,371 111,939 1,097,918
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 226,984 43,252 731,686
する四半期純損失（△）
（千円） △ 220,285 51,526 734,349
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,826,919 5,702,289 5,781,554
純資産額
（千円） 6,066,903 7,039,158 7,407,185
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 8.68 1.65 27.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 76.8 78.4 75.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、個人消費や輸出が新型コロナウイルス感染症の広がりによる急激
な落ち込みから持ち直したこと等から、総じて景気の回復基調が続きました 。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課
題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine
＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特
定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分
析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和
され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行
される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する
実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連
サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業
の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（生体評価システム）
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数
料等97百万円（前年同期比62.5％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高73百万円
（前年同期比492.4％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は123百万円（前年同期末比3.3％増）となり
ました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年
同期はなし）及び当第１四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支
援業務の受託手数料等153百万円（前年同期比3.7％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきまして
は、受注高96百万円（前年同期比153.5％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は350百万円（前年同期末
比26.6％減）となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高250百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益０百万円
（前年同期比97.0％減）となりました。
（ヘルスケアサポート）
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや
個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門
医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の広がりの影響により、 定期健康診断、
特定健康診査及び特定保健指導のスケジュールの後ずれが生じたため、これらの受託手数料の売上計上が前年同期
よりも減少したこと等から、同事業の売上高は 84百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
また、受注状況につきましては、受注高84百万円（前年同期比19.1％減）、当第１四半期連結会計期間末の受注
残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて
事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高84百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益５百万円（前
年同期比23.5％減）となりました。
（化粧品）
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少傾向が続き、36百万円（前年同期比20.4％
減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、 「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国市場向け商品
の販売が、同国の流通企業である杭州高浪控股有限公司との資本業務提携（2019年２月締結）の効果もあり前年同
期比では増加傾向で推移したものの、例年以上の盛り上がりが予想されるアリババ・グループの大規模ショッピン
グイベント「天猫ダブルイレブン」を見据えた買い控えの動き等から計画を下回る進捗となり、 1,333百万円（前
年同期比37.0％増）となりました。
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この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,369百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益357百万円（前年同期比
37.2％増）となりました。
（健康補助食品）
健康補助食品事業におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である
夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図りました。 当第１四半期連結累計期間には、
広告宣伝費を前年同期よりも抑制して投下したものの、費用対効果の確実性の高い媒体を厳選して広告出稿を行っ
たこと等から広告効率が改善し、概ね前年同期程度の販売を維持しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引及び送料無料の適用等
により、売上高に比して費用が先行した形となり営業損失を計上しましたが、広告宣伝費の投下を抑制したこと等
から前年同期比で営業損失が縮小しました。なお、当第１四半期連結累計期間に先行した費用については、第２四
半期連結会計期間以降はリピート購入により回収され、利益に寄与する見通しであります。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高786百万円（前年同期比3.4％減）、営業損失は257百万円（前年
同期は404百万円の営業損失）となりました。
（機能性素材開発）
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を
行っており、ラクトフェリン原料の販売、 ラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供
によるライセンス収入、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、 ラクトフェリン原料の販売が、原料価格の高騰や納入数量の増加を主
因として拡大傾向で推移しました。
この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高259百万円（前年同期比61.4％増）、営業利益は73百万円（前
年同期比210.3％増）となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は73百万円（前年同期は69百万円の営
業損失）となりましたので、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,751百万円（前年同期比18.7％増）、営業利
益は107百万円（前年同期は151百万円の営業損失）、経常利益は111百万円（前年同期は112百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（前年同期は226百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と
なりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて368百万円減少（5.0％減）し、7,039百万
円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が143百万円、商品が286百万円、流動資産のその他が174百万
円それぞれ増加したものの、現金及び預金が826百万円、仕掛品が148百万円それぞれ減少したこと等によるもので
あります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて288百万円減少（17.8％減）し、1,336百万円
となりました。これは主に、流動負債のその他が68百万円増加したものの、未払法人税等が291百万円、前受金が
87百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円減少（1.4％減）し、5,702百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を43百万円計上したものの、配当金の支払により
利益剰余金が130百万円減少したこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について、重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
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(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画
について、著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,396,800
計 86,396,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
26,158,200 26,158,200
普通株式
（マザーズ）
100株
26,158,200 26,158,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 26,158,200 － 1,836,587 － 1,931,477
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 26,154,600 261,546 －
普通株式
3,600 － －
単元未満株式 普通株式
26,158,200 － －
発行済株式総数
－ 261,546 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,513,347 3,686,467
現金及び預金
1,049,507 1,192,921
受取手形及び売掛金
579,817 866,532
商品
472,461 324,223
仕掛品
330,852 337,186
原材料及び貯蔵品
103,653 278,184
その他
△ 11,010 △ 9,231
貸倒引当金
7,038,629 6,676,283
流動資産合計
固定資産
47,375 49,111
有形固定資産
無形固定資産
7,897 6,910
のれん
30,562 30,654
その他
38,459 37,564
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,738 20,738
投資有価証券
261,982 255,460
その他
282,721 276,199
投資その他の資産合計
368,556 362,874
固定資産合計
7,407,185 7,039,158
資産合計
負債の部
流動負債
549,327 565,842
買掛金
348,850 56,932
未払法人税等
86,896 91,844
ポイント引当金
337,418 249,531
前受金
289,840 358,586
その他
1,612,333 1,322,737
流動負債合計
固定負債
13,297 14,132
退職給付に係る負債
13,297 14,132
固定負債合計
1,625,631 1,336,869
負債合計
純資産の部
株主資本
1,836,587 1,836,587
資本金
1,899,955 1,899,955
資本剰余金
1,871,643 1,784,105
利益剰余金
5,608,187 5,520,648
株主資本合計
173,367 181,640
非支配株主持分
5,781,554 5,702,289
純資産合計
7,407,185 7,039,158
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,317,643 2,751,202
売上高
1,193,417 1,532,435
売上原価
1,124,225 1,218,767
売上総利益
1,275,928 1,111,666
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 151,702 107,100
営業外収益
1,588 122
受取利息
142 3,477
為替差益
36,970 －
保険解約返戻金
776 1,513
その他
39,477 5,113
営業外収益合計
営業外費用
146 274
その他
146 274
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 112,371 111,939
特別損失
－ 0
固定資産除却損
－ 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 112,371 111,939
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 101,889 54,288
5,967 6,125
法人税等調整額
107,857 60,413
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 220,228 51,526
6,755 8,273
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 226,984 43,252
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 220,228 51,526
その他の包括利益
△ 56 －
その他有価証券評価差額金
△ 56 －
その他の包括利益合計
△ 220,285 51,526
四半期包括利益
（内訳）
△ 227,041 43,252
親会社株主に係る四半期包括利益
6,755 8,273
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 7,533千円 6,535千円
のれんの償却額 987 987
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
効 力 発 生 日
（決 議） 株式の種類 基 準 日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2019年９月26日
普通株式 104,632 4.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
効 力 発 生 日
（決 議） 株式の種類 基 準 日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2020年９月25日
普通株式 130,791 5.00 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社総医研ホールディングス(E05367)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
生体評価 ヘルスケア 健康補助 機能性素材
（注）２
化粧品 計
（注）３
システム サポート 食品 開発
売上高
外部顧客への
219,174 104,654 1,018,193 814,349 160,671 2,317,043 600 2,317,643
売上高
セグメント間
－ － － 492 2,267 2,759 △ 2,759 －
の内部売上高
又は振替高
219,174 104,654 1,018,193 814,841 162,938 2,319,802 △ 2,159 2,317,643
計
セグメント利益
31,443 7,709 260,327 △ 404,894 23,705 △ 81,707 △ 69,995 △ 151,702
又は損失（△）
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額600千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△69,995千円には、全社費用△84,095千円、セグメント間取引
消去13,992千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
生体評価 ヘルスケア 健康補助 機能性素材
（注）２
化粧品 計
（注）３
システム サポート 食品 開発
売上高
外部顧客への
250,953 84,623 1,369,386 786,292 259,347 2,750,602 600 2,751,202
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
250,953 84,623 1,369,386 786,292 259,347 2,750,602 600 2,751,202
計
セグメント利益
950 5,897 357,286 △ 257,367 73,548 180,315 △ 73,215 107,100
又は損失（△）
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額600千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△73,215千円には、全社費用△87,315千円、セグメント間取引
消去13,500千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△8円68銭 1円65銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△226,984 43,252
に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △226,984 43,252
損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,158,200 26,158,200
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社総医研ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 正彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社総医研
ホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社総医研ホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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