サンコール株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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サンコール株式会社(E01402)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 サンコール株式会社
【英訳名】 SUNCALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大谷 忠雄
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】 075－881－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 企画・管理部門長 金田 雅年
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】 075－881－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 企画・管理部門長 金田 雅年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 21,007 16,837 42,354
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 491 △ 1,360 1,336
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 328 △ 1,016 1,123
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 334 △ 1,148 450
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,305 34,434 35,913
純資産額
（百万円） 50,594 48,562 50,921
総資産額
１株当たり
四半期（当期）純利益又は１株 （円） 10.27 △ 32.14 35.33
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 10.21 － 35.12
四半期（当期）純利益
（％） 71.6 70.8 70.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,530 △ 425 2,758
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,406 △ 2,747 △ 4,618
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 649 184 △ 1,088
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,138 5,669 8,743
（期末）残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
6.51
（円） △ 10.63
株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上さ
れております。同期間の１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象
の自己株式に含めて算出しております。
４ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな落ち込みから、各
国防疫措置の段階的な緩和や積極的な財政・金融政策により、４月を底として持ち直しの動きをみせていますが、
新興国に加えて先進国の一部でも感染が再拡大しており、先行き不透明な状況が続いております。
また、わが国経済においても緊急事態宣言が発出され深刻な落ち込みとなった４-５月から、６月以降は内需・
輸出ともに持ち直しの動きがみられるものの、設備投資や雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界最大の自動車
市場である中国で１月後半から３月にかけて新車生産及び販売が大きく落ち込んだものの、４月以降は回復基調と
なっております。一方、日本・中国以外のアジア・北中米・欧州など多くの地域では、３月から感染者数が急増
し、新車生産及び販売は大きく落ち込みました。世界全体としては４月を底として５月以降徐々に回復基調となっ
ておりますが、当第２四半期連結累計期間の新車生産・販売台数はともに前年同期を大きく下回る結果となりまし
た。
また、電子情報通信分野では、データセンター向け投資に旺盛な需要が続いております。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、自動車分野はすべての地域で大きく減少しまし
た。電子情報通信分野はプリンター関連で減少したものの、ＨＤＤ用サスペンションの需要が高水準にあり前年同
期の販売を上回りました。この結果、売上高は168億37百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。
利益面では、減収の影響により営業損失13億５百万円（前年同四半期は４億57百万円の営業利益）となりまし
た。また経常損失は13億60百万円（前年同四半期は４億91百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は10億16百万円（前年同四半期は３億28百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜日本＞
自動車分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自動車メーカーの減産により、ほぼすべての主要製品
について、大幅に減少しました。また電子情報通信分野ではＨＤＤ用サスペンションの需要が高水準であり、前年
同期の販売を上回りました。
結果として、セグメント売上高は113億78百万円（前年同四半期比17.3％減）、減収影響及び設備投資に伴う減
価償却費増加によりセグメント損失は11億45百万円（前年同四半期は３億49百万円のセグメント利益）となりまし
た。
＜北米＞
メキシコ子会社、米国子会社の自動車関連製品ともに、４月から５月にかけてのロックダウンにより工場操業を
停止したことにより前年同期比で大幅に減少しました。その結果、セグメント売上高は23億68百万円（前年同四半
期比33.7％減）となりました。
利益面では、減収影響により93百万円のセグメント損失（前年同四半期は55百万円のセグメント利益）となりま
した。
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＜アジア＞
自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により１月から３月で中国子会社の生産及び販売が大きく減少
しました。中国子会社の生産及び販売は４月以降回復しておりますが、タイ子会社は４月以降新車販売・生産の減
少により、販売が大きく減少しました。一方電子情報通信分野は、通信関連で伸長したものの、プリンター関連は
前年同期を下回りました。
結果として、セグメント売上高は36億91百万円（前年同四半期比19.5％減）、セグメント利益は２億57百万円
（同43.1％減）となりました。
製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。
（自動車分野）
［材料関連製品］
材料関連製品では、新型コロナウイルス感染症の影響による新車販売の大幅な減少により、前年同期比で大幅に
減少しました。その結果、売上高は21億５百万円（前年同四半期比15.8％減）となりました。
［自動車関連製品］
自動車関連製品では、次世代主力事業と位置付けた自動車電動化部品の中で、シフトバイワイヤー関連製品等一
部の製品は前年同期比で増加しました。しかし、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響による新車販売の大幅
な減少と自動車メーカーの操業低下により、エンジン用・ミッション用部品を中心に前年同期比で大幅に減少しま
した。その結果、売上高は87億49百万円（前年同四半期比31.2％減）となりました。
（電子情報通信分野）
［ＨＤＤ用サスペンション］
ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しております。３月
以降、６月中旬まで新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、検査工程の所定人員確保が
出来ず、顧客への出荷が減少しましたが、その後の挽回により売上高は35億29百万円（前年同四半期比16.6％増）
となりました。
［プリンター関連］
プリンター関連は、家庭用において一時的な需要増加はあるものの、全体ではオフィス用途インクジェットプリ
ンターの需要減の影響により、売上高は13億94百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。
［通信関連］
通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける５Ｇ関連などの需要拡大は見込めるものの、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴い一部顧客の操業が低下する等の影響を受け、売上高は５億24百万円（前年同四半期比
6.9％増）にとどまりました。
（その他製品）
その他製品では昨年８月から新たに量産出荷を開始したスマートフォン用部品販売が寄与し、売上高は５億33百
万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
なお、当社グループが次世代主力事業と位置付けた医療・介護分野では、昨年度発売を開始した歩行学習支援ロ
ボット「Orthobot（オルソボット）」が、実際のリハビリテーションの現場で使用開始されております。
（２） 財政状態の分析
［資産］
総資産は485億62百万円（前連結会計年度末比23億59百万円減）となりました。これは主に、新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴うメキシコ子会社での生産停止などにより原材料及び貯蔵品が４億86百万円、株価回復により
投資有価証券が６億53百万円増加した一方、５ＧやＩｏＴの進展などにより需要拡大が見込まれるＨＤＤ用サスペ
ンションや、自動車関連への能増投資等により現金及び預金が30億74百万円減少したほか、売上の低迷によって受
取手形及び売掛金が13億44百万円減少したことによります。
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［負債］
負債は141億27百万円（前連結会計年度末８億80百万円減）となりました。これは主に、北米での新型コロナウ
イルス感染症による事業停滞への対応として短期借入金が５億15百万円増加した一方、売上の低迷に伴う仕入の減
少等により支払手形及び買掛金が12億74百万円減少したことによります。
［純資産］
純資産は344億34百万円（前連結会計年度末比14億79百万円減）となりました。これは主に、株価回復によりそ
の他有価証券評価差額金が４億56百万円増加したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により
10億16百万円、配当により３億51百万円、為替換算調整勘定が５億91百万円減少したことによります。
（３） キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億74百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には56億69
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億25百万円の支出（前年同四半期比19億55百万円の収入減）となりま
した。増加要因としては、主に減価償却費（18億86百万円）及び売上債権の減少額（12億17百万円）があり、減少
要因としては、税金等調整前四半期純損失（13億74百万円）のほか、たな卸資産の増加額（７億47百万円）及び仕
入債務の減少額（12億76百万円）などがあったことによります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億47百万円の支出（前年同四半期比３億41百万円の支出増）となりま
した。これは主に固定資産の取得による支出（27億55百万円）があったことによります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億84百万円の収入（前年同四半期比８億33百万円の収入増）となりま
した。これは主に長期借入金の返済による支出（４億38百万円）及びリース債務の返済による支出（１億18百万
円）のほか、配当金の支払額（３億51百万円）があったものの、新型コロナウイルス感染症による事業停滞に対す
る資金確保として外部借入れによる収入（10億92百万円）があったことによります。
（ ４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（７） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、５億57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
34,057,923 34,057,923
普通株式
（市場第一部）
であります。
34,057,923 34,057,923 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 34,057,923 － 4,808 － 2,721
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
8,509 26.60
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号
6,032 18.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,332 7.29
株式会社日本カストディ銀行
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FUNDS/UCITS ASSETS HESPERANGE, LUXEMBOURG 1,350 4.22
（常任代理人 香港上海銀行 東京支店 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
カストディ業務部）
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
768 2.40
株式会社京都銀行
700
761 2.38
サンコール 従業員持株会 京都市右京区梅津西浦町14番地
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 YORK 10286 U.S.A. 378 1.18
行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 365 1.14
京都中央信用金庫
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 300 0.94
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
246 0.77
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
－ 21,043 65.79
計
（注）１ 当社の自己株式（2,073千株、持株比率6.09％）は、上記の表には含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口） 5,069千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 963千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,454千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 232千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 155千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口１） 146千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口２） 102千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 88千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） 43千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 37千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 34千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 18千株
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） 10千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） ７千株
なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している
当社株式342千株が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,073,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,949,700 319,497 －
普通株式
34,923 － －
単元未満株式 普通株式
34,057,923 － －
発行済株式総数
－ 319,497 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行が所有している当社株式342,200株が含まれております。
２．「単元未満株式」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行が所有している当社株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
京都市右京区
2,073,300 － 2,073,300 6.09
梅津西浦町14番地
サンコール株式会社
－ 2,073,300 － 2,073,300 6.09
計
（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式数342,200株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
8,743 5,669
現金及び預金
9,444 8,099
受取手形及び売掛金
2,248 2,361
商品及び製品
2,257 2,170
仕掛品
2,329 2,816
原材料及び貯蔵品
773 880
その他
25,797 21,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,654 5,660
機械装置及び運搬具（純額） 8,493 8,730
5,375 5,788
その他（純額）
19,524 20,179
有形固定資産合計
430 391
無形固定資産
投資その他の資産
4,098 4,752
投資有価証券
1,071 1,241
その他
5,169 5,993
投資その他の資産合計
25,124 26,564
固定資産合計
50,921 48,562
資産合計
負債の部
流動負債
5,938 4,664
支払手形及び買掛金
381 897
短期借入金
710 819
1年内返済予定の長期借入金
118 150
未払法人税等
－ 15
役員賞与引当金
411 434
賞与引当金
4,039 3,941
その他
11,599 10,922
流動負債合計
固定負債
1,519 1,455
長期借入金
977 1,009
退職給付に係る負債
72 73
株式給付引当金
839 667
その他
3,408 3,205
固定負債合計
15,008 14,127
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
2,823 2,823
資本剰余金
27,567 26,199
利益剰余金
△ 1,048 △ 1,027
自己株式
34,151 32,803
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,095 2,551
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
△ 327 △ 919
為替換算調整勘定
△ 80 △ 76
退職給付に係る調整累計額
1,688 1,556
その他の包括利益累計額合計
74 74
新株予約権
35,913 34,434
純資産合計
50,921 48,562
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
21,007 16,837
売上高
17,946 15,755
売上原価
3,061 1,082
売上総利益
販売費及び一般管理費
357 279
運送費及び保管費
656 645
報酬及び給料手当
12 15
役員賞与引当金繰入額
83 80
賞与引当金繰入額
46 53
退職給付費用
1,447 1,313
その他
2,603 2,387
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 457 △ 1,305
営業外収益
83 64
受取配当金
51 42
物品売却益
－ 44
雇用調整助成金
36 37
その他
172 188
営業外収益合計
営業外費用
75 66
支払利息
30 26
持分法による投資損失
23 145
為替差損
9 5
その他
138 243
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 491 △ 1,360
特別利益
22 －
投資有価証券売却益
5 1
その他
27 1
特別利益合計
特別損失
1 6
固定資産売却損
4 9
固定資産廃棄損
6 16
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
512 △ 1,374
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 230 99
△ 46 △ 458
法人税等調整額
184 △ 358
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 328 △ 1,016
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
328 △ 1,016
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 328 △ 1,016
その他の包括利益
169 456
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 155 △ 591
為替換算調整勘定
△ 4 4
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
6 △ 132
その他の包括利益合計
334 △ 1,148
四半期包括利益
（内訳）
334 △ 1,148
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
512 △ 1,374
期純損失（△）
1,484 1,886
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） 59 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 40
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 59 △ 41
△ 94 △ 71
受取利息及び受取配当金
75 66
支払利息
－ △ 44
助成金収入
持分法による投資損益（△は益） 30 26
4 9
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 22 －
売上債権の増減額（△は増加） 301 1,217
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 210 △ 747
仕入債務の増減額（△は減少） △ 64 △ 1,276
△ 76 △ 197
その他
1,966 △ 466
小計
利息及び配当金の受取額 94 71
△ 75 △ 69
利息の支払額
△ 455 △ 46
法人税等の支払額
－ 41
法人税等の還付額
－ 44
助成金の受取額
1,530 △ 425
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,400 △ 2,755
固定資産の取得による支出
4 8
固定資産の売却による収入
44 －
投資有価証券の売却による収入
△ 54 －
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 2,406 △ 2,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 238 552
△ 165 △ 118
リース債務の返済による支出
94 539
長期借入れによる収入
△ 461 △ 438
長期借入金の返済による支出
△ 356 △ 351
配当金の支払額
0 －
自己株式の処分による収入
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 649 184
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 47 △ 86
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,573 △ 3,074
11,711 8,743
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,138 ※ 5,669
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、 各国で都市封鎖等が行われ経済活動に停滞・混乱が生じるなど景気
の先行きに不確実性が増しており、 国内外の景気悪化が企業収益や消費に強い下押し圧力となることが予想さ
れ、 景気の低迷が長期化した場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。このような状況下におい
ても、当感染症の収束に伴い業績は段階的に回復すると仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に
判断しております。その場合の四半期連結財務諸表又は連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は
以下のとおりです。
(1)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討していますが、新型コロナウイルス感染症
の影響によって当該資産の回収可能性について疑義が生じた場合には見直しを行うため、四半期（当期）純損益
が変動する可能性があります。
(2)固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産の投資額の回収可能性を評価するにあたり、資産を適切なキャッシュ・フ
ロー生成単位にグルーピングし、収益性が著しく低下した場合には固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで切下
げています。このため、新型コロナウイルス感染症の影響によって固定資産の収益性に不確実性が増した場合に
は、四半期（当期）純損益が変動する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN)
112百万円 109百万円
CO.,LTD.
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 10,288百万円 5,669百万円
預入期間が３ケ月超の定期預金 △150 －
現金及び現金同等物 10,138 5,669
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 356 11.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月７日
普通株式 291 9.0 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 351 11.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月13日
普通株式 287 9.0 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
13,108 3,568 4,330 21,007 － 21,007
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
643 2 252 899 △ 899 －
振替高
13,752 3,571 4,583 21,907 △ 899 21,007
計
349 55 452 857 △ 400 457
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△400百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△407百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等に
かかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
10,891 2,364 3,580 16,837 － 16,837
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
487 4 110 602 △ 602 －
振替高
11,378 2,368 3,691 17,439 △ 602 16,837
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,145 △ 93 257 △ 981 △ 324 △ 1,305
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△324百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△332百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理
部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
10円27銭 △32円14銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
328 △1,016
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 328 △1,016
期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,963 31,621
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円21銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 201 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式
は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間424千株、当第２四半期連結累計期間362千株）。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第104期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。なお、中間配当による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
１ 配当金の総額 ： 287百万円
２ １株当たりの金額 ： 9円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ： 2020年12月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
サ ン コ ー ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 尚 志 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 淵 貴 史 印
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るサンコール株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会
社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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