旭情報サービス株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 旭情報サービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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旭情報サービス株式会社(E04920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 旭情報サービス株式会社
【英訳名】 ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】 ０３（５２２４）８２８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長兼IR室長 髙 橋 章 近
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】 ０３（５２２４）８２８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長兼IR室長 髙 橋 章 近
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
旭情報サービス株式会社 横浜支社
（横浜市神奈川区金港町１丁目４番）
旭情報サービス株式会社 中部支社
（名古屋市中区錦２丁目３番４号）
旭情報サービス株式会社 大阪支社
（大阪市中央区難波５丁目１番60号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第58期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
5,851,277 5,944,339 12,055,951
売上高 （千円）
492,812 463,506 1,188,780
経常利益 （千円）
331,885 314,112 807,677
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
733,360 733,360 733,360
資本金 （千円）
8,264 8,264 8,264
発行済株式総数 （千株）
8,158,124 8,613,194 8,447,007
純資産額 （千円）
10,280,251 10,848,352 10,839,870
総資産額 （千円）
42.69 40.41 103.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
19.00 19.50 39.00
１株当たり配当額 （円）
79.4 79.4 77.9
自己資本比率 （％）
225,290 297,245 795,892
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
45,373
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 168,548 △ 771,323
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 147,454 △ 156,003 △ 295,035
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,575,643 4,582,504 4,395,888
（千円）
末）残高
第58期 第59期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
28.05 23.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済は低迷しております。日
本国内では緊急事態宣言の発令等により社会経済活動が大幅に制限されたことで、企業収益、雇用・所得情勢、個人
消費などのすべてが急激に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動も段階的に再開しているものの、早期の
景気回復見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリ
ティ対策、ＲＰＡ等の需要に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワーク環境の整備・強化に向けた
需要が増加する一方で、今後も景気動向が厳しい見通しとなることから、企業等のＩＴ投資全般は抑制傾向になって
おります。
このような情勢の下、当社では事業活動において様々な制約があったものの、テレワーク対応やＷｅｂ会議等の活
用により顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件や既存案件の追加受注に注力した結果、売上は前年同
期比で増収となりました。しかしながら、利益面は新型コロナウイルス感染症の影響で顧客のシステム投資計画の延
期等が発生し、技術者の稼働率が伸び悩む状況で推移したことから減益となりました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高5,944百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益463百万円（前年同期
比5.9％減）、四半期純利益314百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
（ネットワークサービス）
アウトソーシング案件やテレワーク環境整備等の案件の受注に注力した結果、売上高は4,725百万円（前年同期比
1.4％増）となりました。
（システム開発）
業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は1,052百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
（システム運用）
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術から
ネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は166百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より48百万円減少し、7,796百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金186百万円、仕掛品32百万円、前払費用25百万円の増加と、売掛金191百万円、有価証券100
百万円の減少によるものであります。固定資産は57百万円増加し、3,052百万円となりました。これは主に、無形固
定資産14百万円、投資有価証券11百万円、保険積立金34百万円の増加と、有形固定資産２百万円、繰延税金資産５百
万円の減少によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より８百万円増加し、10,848百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より159百万円減少し、2,138百万円となりました。こ
れは主に、未払費用51百万円の増加と、未払金22百万円、未払法人税等85百万円、賞与引当金17百万円、その他に含
まれる未払消費税等83百万円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ１百万円増加し、96百万
円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金１百万円の増加によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より157百万円減少し、2,235百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ166百万円増加し、8,613百万円となりました。こ
れは主に、四半期純利益314百万円の計上による増加と、配当金155百万円の支払いによる減少によるものでありま
す。
（3）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ186百万
円増加し、4,582百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は297百万円（前年同期は225百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半
期純利益463百万円、売上債権の減少191百万円、その他の資産の増加31百万円、未払消費税の減少83百万円、法人税
等の支払額229百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は45百万円（前年同期は168百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資
産の取得による支出16百万円、有価証券の取得による支出200百万円、有価証券の償還による収入300百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は156百万円（前年同期は147百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支
払額155百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引
き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,729,000
計 20,729,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,264,850 8,264,850
普通株式
（市場第二部） 100株
8,264,850 8,264,850
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月30日 － 8,264,850 － 733,360 － 623,845
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（5）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（百株）
対する所有株式
数の割合（％）
10,595 13.63
旭情報サービス社員持株会 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
4,205 5.41
大槻 幸子 神奈川県横浜市青葉区
3,740 4.81
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
3,036 3.91
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
1,687 2.17
大槻 武史 東京都目黒区
1,570 2.02
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,503 1.93
大槻 剛康 大阪府吹田市
1,362 1.75
大槻 幸史 北海道苫小牧市
1,100 1.42
小野 一夫 京都府京都市伏見区
979 1.26
大槻 広子 神奈川県横浜市青葉区
29,779 38.31
計 －
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
492,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,764,800 77,648
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,750
単元未満株式 普通株式 － －
8,264,850
発行済株式総数 － －
77,648
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
492,300 492,300 5.96
旭情報サービス株式会社 －
１丁目７番12号
492,300 492,300 5.96
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
英保 吉弘 2020年９月25日
総務部長兼広報室長
（2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役 濵田 広徳 2020年９月25日
総務部長兼広報室長
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,895,888 5,082,504
現金及び預金
2,144,157 1,952,284
売掛金
601,020 500,660
有価証券
6,690 39,294
仕掛品
191,923 217,160
前払費用
5,424 4,326
その他
7,845,105 7,796,229
流動資産合計
固定資産
76,742 73,774
有形固定資産
22,730 37,051
無形固定資産
投資その他の資産
1,277,676 1,289,544
投資有価証券
※ 211,825 ※ 212,065
敷金及び保証金
781,879 816,662
保険積立金
348,435 354,512
前払年金費用
260,417 254,856
繰延税金資産
15,055 13,655
その他
2,895,290 2,941,296
投資その他の資産合計
2,994,764 3,052,122
固定資産合計
10,839,870 10,848,352
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
260,000 260,000
短期借入金
179,121 156,805
未払金
434,120 485,634
未払費用
269,201 183,639
未払法人税等
845,830 828,450
賞与引当金
1,332
受注損失引当金 －
309,658 222,720
その他
2,297,932 2,138,582
流動負債合計
固定負債
94,930 96,576
役員退職慰労引当金
94,930 96,576
固定負債合計
2,392,862 2,235,158
負債合計
純資産の部
株主資本
733,360 733,360
資本金
624,523 624,523
資本剰余金
7,480,606 7,639,267
利益剰余金
△ 371,560 △ 371,668
自己株式
8,466,930 8,625,482
株主資本合計
評価・換算差額等
4,996
その他有価証券評価差額金 △ 2,637
△ 17,285 △ 17,285
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 19,922 △ 12,288
8,447,007 8,613,194
純資産合計
10,839,870 10,848,352
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,851,277 5,944,339
売上高
4,594,440 4,750,391
売上原価
1,256,837 1,193,947
売上総利益
※ 767,783 ※ 737,826
販売費及び一般管理費
489,053 456,121
営業利益
営業外収益
1,311 2,984
受取利息
2,547 2,630
受取配当金
657 498
賃貸不動産収入
590 1,350
助成金収入
756 1,268
雑収入
5,862 8,731
営業外収益合計
営業外費用
1,076 1,013
支払利息
1,026 333
賃貸不動産費用
2,103 1,346
営業外費用合計
492,812 463,506
経常利益
特別損失
44 72
固定資産除却損
3,350
－
減損損失
3,394 72
特別損失合計
489,418 463,433
税引前四半期純利益
157,533 149,321
法人税等
331,885 314,112
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
489,418 463,433
税引前四半期純利益
6,661 6,886
減価償却費
2,047 1,799
長期前払費用償却額
3,350
減損損失 －
856 313
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,800 △ 17,380
2,026 1,332
受注損失引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 18,525 △ 6,076
3,135 1,646
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,858 △ 5,614
1,076 1,013
支払利息
賃貸不動産収入 △ 657 △ 498
1,026 333
賃貸不動産費用
44 72
有形固定資産除却損
73,889 191,873
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加） △ 18,948 △ 25,236
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,384 △ 31,052
11,900 51,513
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,333 △ 83,336
その他の負債の増減額（△は減少） △ 133,303 △ 30,699
△ 141 △ 161
その他
389,479 520,162
小計
利息及び配当金の受取額 4,025 7,575
利息の支払額 △ 1,086 △ 995
△ 167,127 △ 229,496
法人税等の支払額
225,290 297,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,751 △ 2,061
無形固定資産の取得による支出 － △ 16,250
有価証券の取得による支出 △ 200,000 △ 200,000
101,144 300,000
有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出 △ 500,000 △ 500,000
500,000 500,000
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出 △ 34,782 △ 34,782
657 498
賃貸不動産の賃貸による収入
賃貸不動産の管理による支出 △ 554 △ 204
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,442 △ 2,488
881 363
敷金及び保証金の回収による収入
300 300
その他
45,373
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 168,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 314 △ 314
自己株式の取得による支出 － △ 108
△ 147,139 △ 155,580
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 147,454 △ 156,003
186,615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 90,711
4,666,355 4,395,888
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,575,643 ※ 4,582,504
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実
効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,300 千円 4,000 千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与 237,152 千円 227,609 千円
79,315 74,032
賞与引当金繰入額
4,815 4,646
役員退職慰労引当金繰入額
3,851 4,723
退職給付費用
140,967 139,403
家賃
6,597 6,848
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,075,643千円 5,082,504千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △500,000 △500,000
現金及び現金同等物 4,575,643 4,582,504
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 147,680 19.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月30日
普通株式 147,680 19.00 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 155,451 20.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 151,563 19.50 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2020年４月１
日 至 2020年９月30日）
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象と
なるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 42円69銭 40円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 331,885 314,112
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 331,885 314,112
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,772 7,772
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 151,563千円
（2）１株当たりの金額 19円50銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
旭情報サービス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
植 村 文 雄 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 川 伸 哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭情報サービス
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭情報サービス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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