ＤＯＷＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第118期 第２四半期 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ＤＯＷＡホールディングス株式会社
【英訳名】 DOWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
経理・財務部門部長 岡 下 修
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
経理・財務部門部長 岡 下 修
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 230,782 252,479 485,130
経常利益 (百万円) 12,453 9,328 28,996
親会社株主に帰属する四
(百万円) 7,924 1,616 17,395
半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
(百万円) 9,525 286 18,307
利益
純資産額 (百万円) 249,483 252,919 258,241
総資産額 (百万円) 498,212 523,664 512,495
１株当たり四半期(当期)
(円) 133.89 27.31 293.92
純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － －
り四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.18 46.03 48.40
営業活動による
(百万円) 21,895 23,353 55,113
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,796 △ 16,867 △ 37,812
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,085 △ 436 △ 6,569
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,694 37,483 30,232
四半期末(期末)残高
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 51.89 24.11
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ていません。
２ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及
び持分法適用関連会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響を受けていた自動車関連製品及びサービスの販売は回復に転じました。情報通信関連製品の販売は第５世代
移動通信システム（5G）向けが引き続き堅調であり、また、新エネルギー関連製品の販売は増加しました。環境・
リサイクル関連サービスの受注は廃棄物、リサイクル原料ともに概ね前年同期並みでした。相場環境につきまして
は、為替は106円/米ドル前後で推移しました。金属価格は金、銀が継続して上昇し、亜鉛、銅は上昇に転じまし
た。
このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既
存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 前年同期比9.4％増 の 252,479百万円 、営業利益は 同13.9％
増 の 12,619百万円 、経常利益は、持分法適用関連会社の利益が減少したこと等により、 同25.1％減 の 9,328百万円
となりました。また、法人税等が 同32.8％増 の 5,306百万円 となったこと等により、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 同79.6％減 の 1,616百万円 となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績への主な影
響は次のとおりです。自動車関連製品及びサービスの売上比率が高い熱処理部門と金属加工部門では、自動車生産
台数の世界的な減少によって第１四半期連結会計期間において販売が大きく減少しましたが、当第２四半期連結会
計期間において回復に転じました。また、持分法適用関連会社では、製錬部門のMINERA PLATA REAL, S. DE R.L.
DE C.V.はメキシコのロス・ガトス鉱山が2020年４月中旬から同年５月末まで一時的に操業を停止した影響を受
け、主要セグメントに含まれない藤田観光㈱は宿泊者等が減少した影響を受けました。
当社グループの「中期計画2020」については、2020年度が最終年度に当たりますが、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴う状況の変化を鑑み、「中期計画2020」の最終年度を2021年度に変更しました。詳細は、2020年８月７
日公表の「中期計画2020の期間延長に関するお知らせ」をご参照ください。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第２四半期連結累計期間」は2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで、「当第２四半期連結累計期間」は2020年４月１日から2020年９月30日までです。
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環境・リサイクル部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 53,517 56,580 3,062 5.7％
営業利益 3,453 3,697 243 7.1％
経常利益 3,192 3,437 244 7.7％
廃棄物処理事業では焼却の処理量が減少したものの処理単価が堅調でした。また、溶融・再資源化の処理量が増
加しました。土壌浄化事業では受注が増加しました。リサイクル事業ではリサイクル原料の集荷量及び自動車リサ
イクルの処理量が前年同期並みとなり、家電リサイクルの処理量が増加しました。海外事業では売上高が減少しま
した。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比5.7％増 の 56,580百万円 、営業利益は 同7.1％増 の 3,697百万円 、経
常利益は 同7.7％増 の 3,437百万円 となりました。
製錬部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 107,808 124,025 16,217 15.0％
営業利益 3,409 7,718 4,309 126.4％
経常利益 4,682 8,618 3,936 84.1％
貴金属銅事業では銅の生産量が前年同期並みとなりました。PGM事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒からの
金属回収量が増加しました。亜鉛事業では製錬原料の購入条件が改善し、亜鉛のたな卸資産の簿価切下額による損
失幅が縮小しました。これらに加え、製錬部門は、金、銀、PGM（白金族）等の貴金属価格が前年同期比で上昇し
た影響を受けました。一方、持分法適用関連会社では、新型コロナウイルス感染症対策によるロス・ガトス鉱山の
一時的な操業停止やメキシコペソ安の影響等により、MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.及びMINERA
TIZAPA, S.A. DE C.V.が減益となりました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比15.0％増 の 124,025百万円 、営業利益は 同126.4％増 の 7,718百万
円 、経常利益は 同84.1％増 の 8,618百万円 となりました。
電子材料部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 43,785 62,359 18,573 42.4％
営業利益 661 980 319 48.3％
経常利益 1,226 1,636 409 33.3％
半導体事業ではLEDの販売が医療機器用途等で増加しました。電子材料事業では太陽光パネル向け銀粉の販売が
増加しました。機能材料事業では磁性粉の販売が低調に推移しました。新規製品開発では導電性アトマイズ粉の商
業生産を開始し、ナノ銀粉の特性向上と量産化に注力しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比42.4％増 の 62,359百万円 、営業利益は 同48.3％増 の 980百万円 、経
常利益は 同33.3％増 の 1,636百万円 となりました。
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金属加工部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 41,501 31,078 △10,422 △25.1％
営業利益 2,455 595 △1,859 △75.7％
経常利益 2,514 695 △1,819 △72.3％
伸銅品事業では第１四半期連結会計期間において自動車向けの販売が大きく減少しましたが、当第２四半期連結
会計期間において回復に転じました。また、第５世代移動通信システム（5G）向けの販売が堅調に推移しました。
めっき事業では伸銅品事業と同様、自動車向けの販売が大きく減少したものの、回復に転じました。回路基板事業
では鉄道向けや産業機械向けの販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比25.1％減 の 31,078百万円 、営業利益は 同75.7％減 の 595百万円 、経
常利益は 同72.3％減 の 695百万円 となりました。
熱処理部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 14,024 9,706 △4,317 △30.8％
営業利益 601 △703 △1,305 －％
経常利益 559 △751 △1,310 －％
熱処理事業では世界的に自動車生産台数が減少した影響を受け、第１四半期連結会計期間において国内外の拠点
における受託加工数量が大きく減少しましたが、当第２四半期連結会計期間において日本、中国、米国、インド等
での受託加工数量が回復に転じました。工業炉事業では新規設備及び設備メンテナンスの受注が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比30.8％減 の 9,706百万円 、営業損益は 同1,305百万円減 の 703百万円
の損失、経常損益は 同1,310百万円減 の 751百万円 の損失となりました。
その他部門
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 5,756 5,702 △53 △0.9％
営業利益 308 127 △180 △58.7％
経常利益 330 181 △149 △45.2％
その他部門では、売上高は 前年同期比0.9％減 の 5,702百万円 、営業利益は 同58.7％減 の 127百万円 、経常利益は
同45.2％減 の 181百万円 となりました。
(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。
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② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比較して11,169百万円増加 し 523,664百万円 とな
りました。流動資産で 11,725百万円の増加 、固定資産で 556百万円の減少 となります。
流動資産の増加は、たな卸資産の増加23,876百万円、現金及び預金の増加 6,663 百万円、受取手形及び売掛金の
減少 12,782 百万円、及び流動資産のその他の減少 6,206 百万円等によるものです。固定資産の減少は、投資有価証
券の減少 4,796 百万円、無形固定資産の減少 477 百万円、及び有形固定資産の増加 6,307 百万円等によるものです。
負債は、 前連結会計年度末と比較して16,490百万円増加 しました。これは、流動負債のその他の増加 11,994 百万
円、コマーシャル・ペーパーの増加 7,000 百万円、短期借入金の増加 6,654 百万円、及び長期借入金の減少 9,110 百
万円等によるものです。
純資産につきましては、 親会社株主に帰属する四半期純利益が1,616百万円 となり、配当金の支払い等を行った
結果、株主資本が 3,845百万円減少 しました。また、繰延ヘッジ損益の減少等により、その他の包括利益累計額が
3,157百万円減少 した結果、純資産合計では 前連結会計年度末に比較し5,321百万円減少 しました。この結果、 自己
資本比率は46.0％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計
年度末より7,251百万円増加 し 37,483百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による 資金は23,353百万円の収入 （ 前年同期比1,458百万円収入増 ）となりました。税金等調整前四半
期純利益が 8,777 百万円、売上債権の減少が 12,368 百万円、減価償却費が 9,193 百万円、仕入債務の増加が 5,345 百
万円、持分法による投資損失が 5,112 百万円、及びたな卸資産の増加が 23,614 百万円となったこと等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による 資金は16,867百万円の支出 （ 前年同期比4,929百万円支出減 ）となりました。主に有形固定資産
の取得による支出 15,712 百万円、貸付けによる支出 1,800 百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による 資金は436百万円の支出 （ 前年同期比6,521百万円収入減 ）となりました。主に配当金の支払い
5,551 百万円と有利子負債の増加 5,237 百万円によるものです。
なお、有利子負債の増減につきまして、四半期連結貸借対照表と四半期連結キャッシュ・フロー計算書との差異
は、為替換算差額の影響によるものです。
(3) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時
間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れ
るかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあ
たっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいま
す）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次
の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際に
は、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な
対応をとり得る社内体制を整備いたします。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 2,784百万円 です。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算
書」の当第２四半期連結累計期間における「開発研究費」は 2,985百万円 ですが、これには研究開発費のほか、新
鉱床探鉱費等 201 百万円が含まれています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理
部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門等は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやす
いため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相
場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
第３四半期連結会計期間以降の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた自動車
関連製品及びサービスの販売は回復基調が継続すると想定しています。また、情報通信関連製品や新エネルギー関
連製品、環境・リサイクル関連サービスは足元の堅調な状況が継続すると想定しています。持分法適用関連会社に
つきましては、主に海外亜鉛鉱山の運営会社の業績向上を見込んでいます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京・名古屋・札
幌・福岡各証券取
引所
普通株式 61,989,206 61,989,206 単元株式数は100株です。
(東京・名古屋は
市場第一部)
計 61,989,206 61,989,206 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 61,989 ― 36,437 ― 9,110
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町二丁目11番３号 7,421 12.35
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信
中央区晴海一丁目８番12号 6,059 10.08
託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT, UK 3,714 6.18
EQUITY TRUST
（中央区日本橋三丁目11番１号）
（香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部）
藤田観光株式会社 文京区関口二丁目10番８号 2,877 4.79
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
U.S. TAX EXEMPTED PENSION 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FUNDS 5NT, UK 2,099 3.49
（香港上海銀行東京支店カスト （中央区日本橋三丁目11番１号）
ディ業務部）
全国共済農業協同組合連合会 千代田区平河町二丁目７番９号
1,840 3.06
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C NON TREATY
5NT, UK 1,388 2.31
（香港上海銀行東京支店カスト
（中央区日本橋三丁目11番１号）
ディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海一丁目８番12号
1,041 1.73
（信託口5）
959 1.60
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町一丁目５番５号
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 926 1.54
COMPANY 505103 U.S.A
（株式会社みずほ銀行決済営業 （港区港南二丁目15番１号）
部）
計 ― 28,326 47.13
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 1,888 千株があります。
２ 藤田観光株式会社が保有している株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の
行使が制限されています。
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３ 2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者が2020年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では
考慮していません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区大手町一丁目５番５
株式会社みずほ銀行
959 1.55
号
東京都千代田区丸の内一丁目８番２
アセットマネジメントOne株式会社 2,832 4.57
号
計 ― 3,791 6.12
４ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2020年７月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮
していません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4,119 6.64
計 ― 4,119 6.64
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,888,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 2,878,200
完全議決権株式(その他) 571,424 ―
普通株式 57,142,400
単元未満株式 ― ―
普通株式 80,006
発行済株式総数 61,989,206 ― ―
総株主の議決権 ― 571,424 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。 ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式 千代田区外神田四丁目14番
1,888,600 ― 1,888,600 3.05
会社 １号
(相互保有株式)
藤田観光株式会社 文京区関口二丁目10番８号 2,877,000 ― 2,877,000 4.64
岡山市南区海岸通二丁目１
株式会社岡山臨港 1,200 ― 1,200 0.00
番16号
計 ― 4,766,800 ― 4,766,800 7.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
きまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,730 38,394
受取手形及び売掛金 75,130 62,348
商品及び製品 29,416 32,026
仕掛品 5,679 6,821
原材料及び貯蔵品 80,207 100,331
その他 20,330 14,124
△ 352 △ 177
貸倒引当金
流動資産合計 242,143 253,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 132,996 135,102
△ 75,975 △ 77,762
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 57,021 57,339
機械装置及び運搬具
261,306 265,262
△ 218,562 △ 221,839
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 42,744 43,423
土地
27,883 27,897
建設仮勘定 21,688 26,964
その他 18,829 19,355
△ 14,830 △ 15,335
減価償却累計額
その他（純額） 3,999 4,020
有形固定資産合計 153,336 159,643
無形固定資産
のれん 4,037 3,793
3,464 3,231
その他
無形固定資産合計 7,502 7,025
投資その他の資産
投資有価証券 65,031 60,235
長期貸付金 33,628 32,862
繰延税金資産 6,883 7,084
その他 4,070 3,042
△ 100 △ 98
貸倒引当金
投資その他の資産合計 109,513 103,126
固定資産合計 270,352 269,795
資産合計 512,495 523,664
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,480 39,729
短期借入金 40,105 46,759
コマーシャル・ペーパー 24,000 31,000
未払法人税等 6,224 2,847
未払消費税等 3,425 1,712
引当金
賞与引当金 3,945 4,075
191 75
役員賞与引当金
引当金計 4,136 4,150
その他 44,413 56,408
流動負債合計 156,786 182,607
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 49,981 40,870
繰延税金負債 2,158 2,063
引当金
役員退職慰労引当金 730 709
377 375
その他の引当金
引当金計 1,107 1,085
退職給付に係る負債
18,548 18,892
5,673 5,225
その他
固定負債合計 97,467 88,137
負債合計 254,254 270,745
純資産の部
株主資本
資本金 36,437 36,437
資本剰余金 25,928 25,928
利益剰余金 184,927 181,082
△ 5,711 △ 5,711
自己株式
株主資本合計 241,582 237,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,226 6,363
繰延ヘッジ損益 2,285 △ 653
為替換算調整勘定 △ 875 △ 2,350
△ 172 △ 51
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,464 3,307
非支配株主持分 10,194 11,874
純資産合計 258,241 252,919
負債純資産合計 512,495 523,664
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 230,782 252,479
201,270 221,193
売上原価
売上総利益 29,512 31,285
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 2,000 1,762
販売手数料 245 230
役員報酬 724 700
給料及び手当 3,046 3,833
福利厚生費 1,112 1,281
賞与引当金繰入額 834 1,091
退職給付費用 386 486
役員退職慰労引当金繰入額 90 87
賃借料 481 588
租税公課 691 780
旅費及び交通費 816 326
減価償却費 559 598
開発研究費 2,940 2,985
のれん償却額 243 237
4,261 3,676
その他
販売費及び一般管理費合計 18,433 18,666
営業利益 11,078 12,619
営業外収益
受取利息 991 725
受取配当金 498 272
持分法による投資利益 5 －
受取手数料 324 674
受取ロイヤリティー 486 396
有償サンプル代収入 546 552
431 755
その他
営業外収益合計 3,284 3,376
営業外費用
支払利息 679 496
為替差損 496 216
持分法による投資損失 － 5,112
環境対策費 317 431
417 408
その他
営業外費用合計 1,910 6,666
経常利益 12,453 9,328
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
補助金収入 － 38
受取保険金 230 35
固定資産売却益 105 21
受取補償金 － 17
投資有価証券売却益 38 －
32 0
その他
特別利益合計 408 111
特別損失
固定資産除却損 368 564
減損損失 3 25
45 72
その他
特別損失合計 417 662
税金等調整前四半期純利益 12,444 8,777
法人税等 3,996 5,306
四半期純利益 8,447 3,470
非支配株主に帰属する四半期純利益 523 1,854
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,924 1,616
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 8,447 3,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 929 1,450
繰延ヘッジ損益 2,614 △ 2,939
為替換算調整勘定 △ 475 △ 1,213
退職給付に係る調整額 90 111
△ 221 △ 593
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,078 △ 3,184
四半期包括利益 9,525 286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,008 △ 1,540
非支配株主に係る四半期包括利益 517 1,826
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,444 8,777
減価償却費 9,055 9,193
減損損失 3 25
のれん償却額 243 237
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 169
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 382 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 444 364
受取利息及び受取配当金 △ 1,490 △ 998
支払利息 679 496
為替差損益（△は益） 326 219
持分法による投資損益（△は益） △ 5 5,112
固定資産売却損益（△は益） △ 105 △ 21
固定資産除却損 368 564
投資有価証券売却損益（△は益） △ 38 －
売上債権の増減額（△は増加） 8,309 12,368
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,935 △ 23,614
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,482 5,345
未払消費税等の増減額（△は減少） 64 △ 1,712
△ 5,286 14,554
その他
小計 22,078 30,749
利息及び配当金の受取額
3,722 1,477
利息の支払額 △ 669 △ 591
△ 3,237 △ 8,281
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,895 23,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,985 △ 15,712
有形固定資産の売却による収入 450 295
無形固定資産の取得による支出 △ 317 △ 125
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 3
投資有価証券の売却による収入 50 －
関係会社株式の取得による支出 △ 936 △ 88
補助金の受取額 111 114
貸付けによる支出 △ 7,875 △ 1,800
貸付金の回収による収入 1,929 384
△ 219 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,796 △ 16,867
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,695 2,057
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 2,000 7,000
少）
長期借入れによる収入 5,416 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,332 △ 3,820
社債の発行による収入 9,953 －
リース債務の返済による支出 △ 94 △ 121
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 5,406 △ 5,405
△ 146 △ 146
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,085 △ 436
現金及び現金同等物に係る換算差額 124 △ 278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,308 5,772
現金及び現金同等物の期首残高 19,002 30,232
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 383 1,479
※１ 25,694 ※１ 37,483
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社数87社
第１四半期連結会計期間において、DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V.、DOWA HD Europe GmbH他３社は重
要性が増したため、連結の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しています。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号2020年３月31日）の第３項の取扱により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号2018年２月16日）の44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の会社の借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
TDパワーマテリアル㈱
19 百万円 125 百万円
㈱アシッズ 70 〃 120 〃
日本鋳銅㈱ 73 〃 116 〃
卯根倉鉱業㈱ 13 〃 10 〃
176 〃 372 〃
計
２ 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
買戻し義務 115 百万円 8 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目
の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 26,727 百万円 38,394 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,033 〃 △910 〃
現金及び現金同等物 25,694 〃 37,483 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 利益剰余金 5,409 90 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月８日
普通株式 利益剰余金 5,409 90 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ
計上額
(注１) (注２)
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注３)
売上高
外部顧客への売
32,726 99,188 42,614 41,468 14,023 230,020 762 230,782 － 230,782
上高
セグメント間の
内部売上高又は 20,791 8,620 1,171 32 0 30,617 4,994 35,611 △ 35,611 －
振替高
計 53,517 107,808 43,785 41,501 14,024 260,637 5,756 266,394 △ 35,611 230,782
セグメント利益 3,192 4,682 1,226 2,514 559 12,175 330 12,506 △ 52 12,453
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいま
す。
２ セグメント利益の調整額 △52百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益 110百万円 （受取
配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 △142百万円 等が含まれてい
ます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ 計上額
(注１) (注２)
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注３)
売上高
外部顧客への売
32,184 118,135 60,572 31,061 9,596 251,550 928 252,479 － 252,479
上高
セグメント間の
内部売上高又は 24,395 5,890 1,786 17 110 32,199 4,773 36,973 △ 36,973 －
振替高
計 56,580 124,025 62,359 31,078 9,706 283,750 5,702 289,453 △ 36,973 252,479
セグメント利益又
3,437 8,618 1,636 695 △ 751 13,636 181 13,817 △ 4,488 9,328
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務、営業事務業務、マーケティング業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △4,488百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損
益 △4,227百万円 （受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 △89
百万円 等が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以
外の取引
米ドル 17,112 － △146 △146
タイバーツ 1,080 － 58 58
合計 － － － △88
(注) １ 時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場をもとに算出しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。
商品関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 1,708 － △27 △27
銀 2,487 － 449 449
市場取引以
亜鉛 755 － 104 104
外の取引
銅 3,462 － 448 448
鉛 4 － 0 0
ニッケル 164 － 17 17
パラジウム 1,384 － △91 △91
合計 － － － 901
(注) １ 時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場をもとに算出しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
対象物の種類が通貨及び商品関連であるデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものです。
通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以
外の取引
米ドル 16,785 － 17 17
タイバーツ 357 － 7 7
合計 － － － 25
(注) １ 時価は先物為替相場等における第２四半期連結会計期間末現在の為替相場をもとに算出しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。
商品関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 1,481 － 16 16
銀 2,678 － △527 △527
市場取引以
亜鉛 815 － △32 △32
外の取引
銅 2,990 － △215 △215
鉛 5 － 0 0
ニッケル 164 － △6 △6
パラジウム 1,274 － △147 △147
合計 － － － △912
(注) １ 時価は商品先物市場等における第２四半期連結会計期間末現在の先物相場をもとに算出しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 133.89円 27.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,924 1,616
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,924 1,616
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,184 59,184
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 桐 光 康
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＯＷＡホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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