株式会社フジ・メディア・ホールディングス 四半期報告書 第80期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】 FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 光 修
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員常務財経局長 奥野木 順 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員常務財経局長 奥野木 順 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 316,550 246,868 631,482
経常利益 (百万円) 22,692 9,480 34,854
親会社株主に帰属する
(百万円) 28,854 5,417 41,307
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 25,737 28,437 17,292
純資産額 (百万円) 759,259 766,327 745,574
総資産額 (百万円) 1,259,927 1,286,616 1,254,613
１株当たり四半期(当期)
(円) 124.65 23.46 178.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.5 58.8 58.6
営業活動による
(百万円) 9,165 24,276 16,854
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,041 △ 24,776 △ 33,907
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,357 16,439 8,388
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 70,224 95,615 79,970
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 32.34 14.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（メディア・コンテンツ事業）
当社は2020年８月に㈱TVerの第三者割当増資を引き受けたため、同社を持分法適用関連会社としました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第２四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、感染拡大の防止策
を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直
しの動きが続くことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要
がある」と記されており、企業の業況判断は「厳しさは残るものの、改善の動きがみられる」とされております。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症による影響により、広告収入の減少や旅行・観光需要の減
少、イベントの中止・延期など影響をうけました。
こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開
発・観光事業、その他事業すべてのセグメントで減収となり、前年同期比 22.0%減収 の 246,868百万円 となりまし
た。
営業利益も、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業で減益となり、前年同期比 73.5%減益
の 4,847百万円 となりました。経常利益は前年同期比 58.2%減益 の 9,480百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前年の特別利益に厚生年金基金代行返上益を計上したことの反動減のほか、特別損失において新型コロナウイ
ルス感染症による損失を計上したことで前年同期比 81.2%減益 の 5,417百万円 となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
第２四半期 第２四半期 第２四半期
売上高 292,293 △6.3% 316,550 8.3% 246,868 △22.0 %
営業利益 11,223 △3.8% 18,277 62.9% 4,847 △73.5 %
経常利益 15,079 △3.5% 22,692 50.5% 9,480 △58.2 %
親会社株主に帰属する
10,118 △12.8% 28,854 185.2% 5,417 △81.2 %
四半期純利益
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
メディア・コンテンツ
255,812 209,765 △18.0 8,017 3,195 △60.1
事業
都市開発・観光事業 57,833 34,631 △40.1 10,740 2,035 △81.1
その他事業 9,787 8,600 △12.1 268 175 △34.9
調整額 △6,883 △6,128 ― △749 △558 ―
合 計
316,550 246,868 △22.0 18,277 4,847 △73.5
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（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、放送事業収入は減収となりました。
ネットタイム収入は、スポーツイベントなどの単発番組が中止や延期になったことから減収、スポット収入も経
済活動の停滞による企業の業績悪化の影響で減収となりました。その他事業収入は、ビデオ事業やFOD課金が好調
だったものの、イベントや映画が中止、延期となり全体では減収となりました。営業費用の低減に努めましたが
減収減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業が減収だったものの、営業費用がおさえられたことから減収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、ラジオ通販事業が好調でしたが、主力の放送事業が減収となり、減収減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、巣ごもり需要をとらえ配信収入や旧譜作品のパッケージ販売が好調だった一方で、新
型コロナウイルス感染症によりイベントが中止となり、チケット収入やグッズ販売が苦戦し、売上高全体で減収
となりました。利益面では前年の本社移転関連費の反動減などにより営業費用が抑えられたことから黒字化しま
した。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入と原盤使用料収入が増収となり、増収増益となりまし
た。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に引き続き好調を維持した他、在
宅需要等を背景に家庭用品や家具などが好調で増収となりましたが、セシール事業はカタログ事業が伸び悩み減
収となりました。その結果、㈱ディノス・セシール全体としては消費増税前の駆け込み需要を取り込んだ前年に
は及ばず減収となりましたが、販管費抑制 に努め増益となりました。
㈱クオラスは、広告収入が低調だったことで減収となり、営業損失を計上しました。
㈱フジゲームスはスマートフォンゲームが苦戦し、営業損失を計上しましたが、営業費用の削減に努め、赤字
幅は縮小しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比 18.0%減収 の 209,765百万円 となり、セグメ
ント利益は同 60.1%減益 の 3,195百万円 となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
第２四半期 第２四半期 第２四半期
売上高 130,688 2.7% 127,595 △2.4% 100,624 △21.1 %
放送収入 91,454 △0.5% 88,653 △3.1% 70,284 △20.7 %
ネットタイム
40,878 5.2% 38,852 △5.0% 34,262 △11.8 %
ローカルタイム 6,606 △0.6% 5,921 △10.4% 5,570 △5.9 %
スポット 43,969 △5.2% 43,880 △0.2% 30,451 △30.6 %
営業利益 4,581 ― 4,922 7.4% 103 △97.9 %
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、住宅事業において分譲マンション販売が増加しましたが、ビル事業と資産開発事業が減収
となり、全体で減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、新型コロナウイルス感染症による影響で、インバウンド含む旅行・観光需
要の減少を受けて減収となり、営業損失を計上しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比 40.1%減収 の 34,631百万円 となり、セグメント利
益は、同 81.1%減益 の 2,035百万円 となりました。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は、前年同期比 12.1%減収 の 8,600百万円 となり、セグメント利益は同 34.9%減益 の 175百
万円 となりました。
持分法適用会社では、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱産業経済新聞社、日本映画放送㈱など
は持分法による投資利益に貢献しました。
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なお、2018年５月15日に公表した中期経営計画で掲げた定量目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の
影響に伴う大きな経営環境の変化と当社グループの状況から取り下げることといたしました。今後につきまして
は、 中期経営計画で掲げている収益力・経営基盤の強化の取り組みを継続するとともにメディア環境の変化に対応
し構造改革を実施してまいります。
（財政状態の分析）
当第２四半期末の総資産は 1,286,616百万円 で、前期末比 32,003百万円 (2.6%)の増加 となりました。
流動資産は 390,419百万円 で、前期末比 33,614百万円 (7.9%)の減少 となりました。これは、現金及び預金が16,961
百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が29,039百万円、有価証券が21,391百万円減少したこと等によりま
す。
固定資産は 895,994百万円 で、前期末比 65,647百万円 (7.9%)の増加 となりました。これは、投資有価証券が50,644
百万円、建物及び構築物が12,614百万円増加したこと等によります。
負債は 520,289百万円 で、前期末比 11,251百万円 (2.2%)の増加 となりました。
流動負債は 121,472百万円 で、前期末比 44,612百万円 (26.9%)の減少 となりました。これは、短期借入金が20,491
百万円、支払手形及び買掛金が9,364百万円、「その他」に含まれる未払金が8,033百万円減少したこと等によりま
す。
固定負債は 398,816百万円 で、前期末比 55,863百万円 (16.3%)の増加 となりました。これは、長期借入金が44,996
百万円、「その他」に含まれる繰延税金負債が9,373百万円増加したこと等によります。
純資産は 766,327百万円 で、前期末比 20,752百万円 (2.8%)の増加 となりました。これは主に、その他有価証券評価
差額金が22,888百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは 24,276百万円の収入 となり、前年同期比 15,111百万円 ( 164.9％ )の収入増加
となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が32,055百万円減少した一方で、売上債権の増減額が20,141百
万円の収入増加、退職給付に係る負債の増減額が18,953百万円の支出減少、たな卸資産の増減額が4,770百万円の収
入増加となったことや、法人税等の支払額が4,194百万円減少したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは 24,776百万円の支出 となり、前年同期比 1,735百万円 ( 7.5％ )の支出増加と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出が12,627百万円増加、投資有価証券の取得による支出が4,987
百万円増加した一方で、有価証券の取得による支出が27,813百万円減少したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは 16,439百万円の収入 となり、 4,357百万円の支出 だった前年同期に比べ、
20,796百万円の収入増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出が9,320百万円増加した一方で、長期
借入れによる収入が26,252百万円増加したこと等によります。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は 95,615百万円 で、前期末に比べ 15,645百万円 (19.6％)の増
加 、前年同四半期末に比べ 25,391百万円 (36.2％)の増加 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 71百万円 であります。
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(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了した
ものは、次の通りであります。
事業所名
資金調達
会社名 (事業計画名) セグメントの名称 設備の内容 投資総額(百万円) 着手年月 完了年月
方法
(所在地)
貸事務所
Hareza池袋
都市開発・ 商業施設
自己資金 2016年 2020年
㈱サンケイビル (豊島プロジェクト) 24,418
借入金 4月 5月
観光事業 ホール
(東京都豊島区)
シネコン他
(注) 1 Hareza池袋（豊島プロジェクト）は、㈱サンケイビル含む３社の共同参画による再開発事業であり、投資総額
は㈱サンケイビル分を記載しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 234,194,500 234,194,500
ります。
市場第一部
計 234,194,500 234,194,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 234,194,500 ― 146,200 ― 173,664
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東宝㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号 18,572,100 8.01
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 14,750,400 6.36
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 10,574,100 4.56
㈱文化放送 東京都港区浜松町１丁目31番 7,792,000 3.36
㈱ＮＴＴドコモ 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 7,700,000 3.32
関西テレビ放送㈱ 大阪府大阪市北区扇町２丁目１番７号 6,146,100 2.65
ステート ストリート バン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A. 4,724,791 2.04
ニー ５０５００１（常任代理
（東京都港区港南２丁目15番１号）
人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,650,000 2.01
㈱(退職給付信託口・㈱電通口)
㈱ヤクルト本社 東京都港区海岸１丁目10番30号 3,969,000 1.71
㈱日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,949,900 1.70
５)
計 ― 82,828,391 35.72
(注) 当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は36,743,000株であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,337,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 231,844,800 1,951,018 ―
単元未満株式 普通株式 12,700 ― ―
発行済株式総数 234,194,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,951,018 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基
づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が36,743,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外
国人持株調整株式に係る議決権の数367,430個は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区台場２丁目４番
㈱フジ・メディア・ホール 2,337,000 ― 2,337,000 1.00
８号
ディングス
計 ― 2,337,000 ― 2,337,000 1.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,126 93,088
受取手形及び売掛金 110,390 81,350
有価証券 97,536 76,145
※1 101,163 ※1 101,020
たな卸資産
その他 39,725 39,616
△ 908 △ 801
貸倒引当金
流動資産合計 424,033 390,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 135,228 147,843
土地 258,037 261,563
42,759 38,639
その他（純額）
有形固定資産合計 436,024 448,046
無形固定資産
のれん 811 759
17,235 20,183
その他
無形固定資産合計 18,046 20,943
投資その他の資産
投資有価証券 333,806 384,450
その他 44,242 44,189
△ 1,773 △ 1,635
貸倒引当金
投資その他の資産合計 376,276 427,004
固定資産合計 830,346 895,994
繰延資産 233 203
資産合計 1,254,613 1,286,616
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,976 31,611
電子記録債務 12,374 11,713
短期借入金 40,559 20,068
返品調整引当金 673 521
役員賞与引当金 436 145
ポイント引当金 457 399
環境対策引当金 47 －
70,559 57,013
その他
流動負債合計 166,085 121,472
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 182,829 227,825
役員退職慰労引当金 2,443 2,348
退職給付に係る負債 37,835 37,814
99,845 110,828
その他
固定負債合計 342,953 398,816
負債合計 509,038 520,289
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,794 173,796
利益剰余金 346,693 346,958
△ 3,997 △ 6,483
自己株式
株主資本合計 662,691 660,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,475 99,363
繰延ヘッジ損益 △ 218 △ 248
土地再評価差額金 1,479 1,479
為替換算調整勘定 △ 1,310 △ 1,584
△ 3,686 △ 3,397
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,739 95,613
非支配株主持分 10,143 10,241
純資産合計 745,574 766,327
負債純資産合計 1,254,613 1,286,616
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 316,550 246,868
220,553 173,323
売上原価
売上総利益 95,997 73,544
※1 77,719 ※1 68,696
販売費及び一般管理費
営業利益 18,277 4,847
営業外収益
受取配当金 2,001 2,041
持分法による投資利益 2,351 2,054
1,084 1,647
その他
営業外収益合計 5,436 5,743
営業外費用
支払利息 536 709
485 401
その他
営業外費用合計 1,022 1,110
経常利益 22,692 9,480
特別利益
投資有価証券売却益 32 92
厚生年金基金代行返上益 18,832 －
雇用調整助成金 － 233
44 43
その他
特別利益合計 18,909 369
特別損失
減損損失 1,536 －
新型コロナウイルス感染症による損失 － 1,783
326 384
その他
特別損失合計 1,863 2,167
税金等調整前四半期純利益 39,738 7,682
法人税、住民税及び事業税
5,902 3,227
4,833 △ 862
法人税等調整額
法人税等合計 10,735 2,365
四半期純利益 29,002 5,316
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
147 △ 100
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,854 5,417
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 29,002 5,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,891 22,730
繰延ヘッジ損益 △ 32 △ 16
土地再評価差額金 975 －
為替換算調整勘定 △ 575 △ 329
退職給付に係る調整額 6,885 389
△ 627 348
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,265 23,121
四半期包括利益 25,737 28,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,545 28,290
非支配株主に係る四半期包括利益 191 147
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 39,738 7,682
減価償却費 7,800 8,442
減損損失 1,536 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18,984 △ 30
受取利息及び受取配当金 △ 2,116 △ 2,196
支払利息 536 709
持分法による投資損益（△は益） △ 2,351 △ 2,054
売上債権の増減額（△は増加） 8,928 29,070
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,118 3,651
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,945 △ 10,023
△ 6,725 △ 8,343
その他
小計 17,297 26,905
利息及び配当金の受取額
3,350 3,291
利息の支払額 △ 524 △ 633
法人税等の支払額 △ 12,306 △ 8,111
1,348 2,826
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,165 24,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 109,101 △ 81,287
有価証券の売却及び償還による収入 111,000 103,645
有形固定資産の取得による支出 △ 13,597 △ 26,224
無形固定資産の取得による支出 △ 2,118 △ 4,300
投資有価証券の取得による支出 △ 12,633 △ 17,621
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,622 1,317
△ 213 △ 306
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,041 △ 24,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,500 △ 13,500
長期借入れによる収入 24,747 51,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,674 △ 12,994
自己株式の取得による支出 － △ 2,444
配当金の支払額 △ 5,148 △ 5,147
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,374 △ 47
非支配株主への払戻による支出 △ 2,900 －
△ 507 △ 426
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,357 16,439
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 350 △ 293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,584 15,645
現金及び現金同等物の期首残高
89,900 79,970
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 23 －
△ 1,114 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 70,224 ※1 95,615
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更
当社は2020年８月に㈱TVerの第三者割当増資を引き受けたため、同社を持分法適用関連会社としました。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
番組勘定及びその他の製作品 8,309 百万円 10,222 百万円
製品及び商品 14,063 12,361
仕掛品 2,304 2,754
販売用不動産 46,177 49,399
仕掛販売用不動産 13,904 24,774
開発不動産 15,919 1,077
その他 484 430
合計 101,163 百万円 101,020 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
代理店手数料 19,557 百万円 14,935 百万円
宣伝広告費 14,108 12,914
人件費 18,608 17,508
退職給付費用 1,393 1,305
役員賞与引当金繰入額 146 122
役員退職慰労引当金繰入額 171 166
貸倒引当金繰入額 85 －
ポイント引当金繰入額 69 －
のれん償却額 116 51
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 63,869 百万円 93,088 百万円
有価証券 98,447 76,145
計 162,316 169,233
流動負債のその他に含まれる
△1,586 △847
預り金（注）
預入期間が３か月を超える
△692 △550
定期預金
償還期間が３か月を超える
△89,737 △72,145
債券等
当座借越 △75 △75
現金及び現金同等物 70,224 百万円 95,615 百万円
（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 5,152 22 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 5,152 22 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 5,152 22 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 4,173 18 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
255,537 57,570 313,108 3,442 316,550 － 316,550
セグメント間の
275 262 537 6,345 6,883 △ 6,883 －
内部売上高又は振替高
計 255,812 57,833 313,646 9,787 323,433 △ 6,883 316,550
セグメント利益
8,017 10,740 18,757 268 19,026 △ 749 18,277
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △749百万円 には、セグメント間取引消去 1,644百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △2,394百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費
用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「都市開発・観光事業」セグメントにおいて1,533百万円の減損損失を計上しております。これは、㈱サンケ
イビルにおいて、賃貸用不動産の販売用不動産への保有目的変更に伴って計上したものであります。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
209,623 34,488 244,111 2,756 246,868 － 246,868
セグメント間の
142 142 284 5,844 6,128 △ 6,128 －
内部売上高又は振替高
計 209,765 34,631 244,396 8,600 252,997 △ 6,128 246,868
セグメント利益
3,195 2,035 5,231 175 5,406 △ 558 4,847
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △558百万円 には、セグメント間取引消去 1,667百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △2,226百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費
用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 124円65銭 23円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
28,854 5,417
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,854 5,417
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 231,488,964 230,895,092
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2020年９月30日時点の株主に対して、第80
期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 4,173 百万円
②１株当たり中間配当金 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三 子 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
メディア・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の
2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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