株式会社ファンケル 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ファンケル(E01046)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ファンケル
【英訳名】 FANCL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 島田 和幸
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町89番地１
【電話番号】 045-226-1200 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 永坂 順二
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町89番地１
【電話番号】 045-226-1200 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 永坂 順二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 66,203 54,265 126,810
経常利益 (百万円) 8,983 4,986 14,313
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,872 3,573 9,985
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,840 3,548 9,901
純資産額 (百万円) 64,957 68,637 67,138
総資産額 (百万円) 92,756 94,288 94,478
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.93 29.63 83.11
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.51 29.50 82.47
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.2 72.3 70.4
営業活動による
(百万円) 5,977 2,637 14,380
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,721 △ 2,819 △ 11,309
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,371 △ 2,081 6,292
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,239 25,702 27,991
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.18 17.38
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内およびインバウンド需要の
落ち込みに加え、前年同期は消費増税前の駆け込み需要があったことにより、主力の化粧品関連事業、栄養補助食
品関連事業が減収となり、全体では54,265百万円(前年同期比18.0％減)となりました。営業利益は、販売費及び一
般管理費において、広告宣伝費の効率的な使用に努めたほか、販売手数料などの変動費が減少したものの、売上減
による売上総利益の減少などにより、4,878百万円(前年同期比45.2％減)となりました。経常利益は4,986百万円(前
年同期比44.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,573百万円(前年同期比39.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 化粧品関連事業
売上高
化粧品関連事業の売上高は、30,349百万円(前年同期比23.9％減)となりました。
2020年３月 期 2021年３月 期
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
ファンケル化粧品 32,096 80.5 22,986 75.7 △28.4
アテニア化粧品 6,431 16.1 5,905 19.5 △8.2
boscia(ボウシャ) 931 2.3 1,121 3.7 20.4
その他 444 1.1 335 1.1 △24.6
合計 39,903 100.0 30,349 100.0 △23.9
2020年３月 期 2021年３月 期
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
通信販売 14,864 37.3 15,842 52.2 6.6
店舗販売 16,578 41.5 7,438 24.5 △55.1
卸販売他 4,911 12.3 3,659 12.1 △25.5
海外 3,547 8.9 3,408 11.2 △3.9
合計 39,903 100.0 30,349 100.0 △23.9
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ファンケル化粧品 は、店舗販売から通信販売への積極的な誘導や、外部通販の大幅な伸長により通信販売は
増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗販売、卸販売他および海外が減収とな
り、22,986百万円(前年同期比28.4％減)となりました 。
アテニア化粧品 は、中国向け越境ＥＣを強化している海外が増収となったものの、新型コロナウイルス感染
症の影響により店舗販売が減収となり、5,905百万円(前年同期比8.2％減)となりました。
boscia(ボウシャ) は、新型コロナウイルス感染症の影響により、化粧品専門店や百貨店などへの販売が減少
したものの、ＥＣチャネルを強化したことなどにより、1,121百万円(前年同期比20.4％増)となりました。
営業損益
損益面では、広告宣伝費の効率的な使用や、販売手数料などの変動費が減少したものの、売上減による売上
総利益の減少などにより、営業利益は3,091百万円(前年同期比58.9％減)となりました。
② 栄養補助食品関連事業
売上高
栄養補助食品関連事業の売上高は、19,485百万円(前年同期比15.1％減)となりました。
2020年３月 期 2021年３月 期
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
通信販売 7,756 33.8 8,655 44.4 11.6
店舗販売 6,941 30.2 3,589 18.4 △48.3
卸販売他 7,022 30.6 5,746 29.5 △18.2
海外 1,241 5.4 1,494 7.7 20.4
合計 22,962 100.0 19,485 100.0 △15.1
店舗販売から通信販売への積極的な誘導や、定期購入サービスの強化および外部通販の大幅な伸長により通
信販売が増収となったほか、中国向け越境ＥＣが好調で海外が増収となりましたが、新型コロナウイルス感染
症の影響により、店舗販売および卸販売他が減収となりました。
営業損益
損益面では、売上減により売上総利益が減少したものの、広告宣伝費の効率的な使用や、販売手数料などの
変動費の減少などにより、営業利益は2,410百万円(前年同期比10.4％増)となりました。
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③ その他関連事業
売上高
その他関連事業の売上高は、4,429百万円(前年同期比32.7％増)となりました。
2020年３月 期 2021年３月 期
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 金額
(百万円) (百万円)
発芽米 971 1,058 9.0
青汁 1,189 1,185 △0.4
その他 1,176 2,185 85.8
合計 3,337 4,429 32.7
内食需要の増加や、健康意識の高まりなどにより発芽米が増収となったことに加え、不織布マスクの販売な
どによりその他が増収となりました。
営業損益
損益面では、売上増による売上総利益の増加などにより、営業利益は227百万円(前年同期比79.6％増)とな
りました。
資産は、前連結会計年度末に比べて189百万円減少し、94,288百万円となりました。この要因は、流動資産の減少
2,189百万円および固定資産の増加2,000百万円であります。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少
2,288百万円であります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加1,939百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,688百万円減少し、25,651百万円となりました。この要因は、流動負債の減
少1,646百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少715百万円および未払消費税等の減
少などによる流動負債「その他」の減少692百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,498百万円増加し、68,637百万円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加3,573百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減
少2,049百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.8ポイント上昇し、72.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は25,702百万円となり、
前連結会計年度末より2,288百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,637百万円(前年同期は5,977百万円の収入)となりました。この内訳の主なもの
は、税金等調整前四半期純利益4,813百万円および減価償却費1,761百万円などによる増加と、その他の流動負債の
増減額1,499百万円および法人税等の支払額1,945百万円などによる減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,819百万円(前年同期は3,721百万円の支出)となりました。この内訳の主なもの
は、有形固定資産の取得による支出2,470百万円および無形固定資産の取得による支出399百万円などによる減少で
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,081百万円(前年同期は8,371百万円の収入)となりました。この内訳の主なもの
は、配当金の支払額2,047百万円などによる減少であります。
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(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発関連費用の総額は1,522百万円であります。なお、当第２四半期連結
累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 467,676,000
計 467,676,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 130,353,200 130,353,200
であります。
(市場第一部)
計 130,353,200 130,353,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
―
130,353,200 ― 10,795 ― 11,706
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
キリンホールディングス株式会社 東京都中野区中野４丁目10番２号 39,540 32.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 10,089 8.36
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 7,524 6.24
口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG
381572
, LUXEMBOURG 2,096 1.74
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,689 1.40
５）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,226 1.02
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 1,147 0.95
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY
YORK 10286, USA
JASDEC ACCOUNT
1,109 0.92
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
済事業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 1,100 0.91
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
ファンケル従業員持株会 神奈川県横浜市中区山下町89－１ 1,074 0.89
計 ― 66,598 55.19
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式9,690千株があります。
２ ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から2020年５月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告
書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,イ
ンク(T. Rowe Price Associates, Inc.)が2020年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり当社株式を保有して
いる旨が記載されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
ティー・ロウ・プライス・ジャ 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラン
2,172 1.67
パン株式会社 トウキョウサウスタワー７階
米国メリーランド州、21202、ボルチモア、
ティー・ロウ・プライス・アソ
イースト・プラット・ストリート100
シエイツ,インク
7,662 5.88
(100 East Pratt Street, Baltimore,
(T. Rowe Price Associates,
Maryland, 21202 USA)
Inc.)
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３ 野村證券株式会社から2020年７月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ イン
ターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が
2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
て2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の
記載内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー 158 0.12
Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 6,158 4.72
会社
４ 三井住友信託銀行株式会社から2020年８月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、三井
住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年８月14日現
在でそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年９月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づい
て記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,661 3.58
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,540 1.95
会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,690,000
普通株式 120,539,900
完全議決権株式(その他) 1,205,399 ―
普通株式 123,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 130,353,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,205,399 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
5,300株(議決権53個)及び20株、失念株式が200株(議決権２個)及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市中区
(自己保有株式)
9,690,000 － 9,690,000 7.43
株式会社ファンケル
山下町89番地１
計 ― 9,690,000 － 9,690,000 7.43
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)
あります。
なお、当該株式数は上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,991 25,702
受取手形及び売掛金 12,114 11,630
商品及び製品 5,602 5,994
原材料及び貯蔵品 6,579 6,696
その他 1,274 1,338
△ 264 △ 254
貸倒引当金
流動資産合計 53,296 51,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,380 30,681
△ 16,983 △ 17,266
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 13,396 13,415
機械装置及び運搬具
11,503 11,649
△ 7,863 △ 8,273
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,639 3,375
工具、器具及び備品
8,886 9,269
△ 7,509 △ 7,721
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,377 1,548
※2 14,143 ※2 14,143
土地
リース資産 294 259
△ 141 △ 127
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 152 131
建設仮勘定 2,616 4,650
有形固定資産合計 35,324 37,264
無形固定資産
2,246 2,208
その他
無形固定資産合計 2,246 2,208
投資その他の資産
投資有価証券 226 226
※1 3,383 ※1 3,482
その他
投資その他の資産合計 3,609 3,708
固定資産合計 41,181 43,181
資産合計 94,478 94,288
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,918 2,581
未払法人税等 2,387 1,672
賞与引当金 1,306 1,334
ポイント引当金 1,918 2,002
資産除去債務 4 2
役員賞与引当金 116 103
7,084 6,391
その他
流動負債合計 15,735 14,089
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 10,200 10,175
退職給付に係る負債 777 770
資産除去債務 434 444
192 171
その他
固定負債合計 11,604 11,561
負債合計 27,339 25,651
純資産の部
株主資本
資本金 10,795 10,795
資本剰余金 11,706 11,706
利益剰余金 64,260 65,658
△ 19,938 △ 19,725
自己株式
株主資本合計 66,823 68,434
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 52 31
△ 329 △ 332
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 277 △ 301
新株予約権 592 504
純資産合計 67,138 68,637
負債純資産合計 94,478 94,288
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 66,203 54,265
18,433 16,462
売上原価
売上総利益 47,769 37,802
※1 38,873 ※1 32,924
販売費及び一般管理費
営業利益 8,896 4,878
営業外収益
受取利息 26 25
受取配当金 0 0
受取賃貸料 24 75
受取保険金 46 -
59 43
雑収入
営業外収益合計 157 145
営業外費用
固定資産賃貸費用 6 6
貸倒引当金繰入額 0 1
為替差損 8 16
社債発行費 44 -
11 13
雑損失
営業外費用合計 70 37
経常利益 8,983 4,986
特別利益
固定資産売却益 0 1
退職給付制度移行益 36 -
※2 482
助成金収入 -
- 3
その他
特別利益合計 36 487
特別損失
固定資産売却損 1 -
固定資産除却損 11 41
減損損失 4 -
店舗閉鎖損失 44 -
※3 617
新型コロナウイルス感染症関連損失 -
2 0
その他
特別損失合計 63 660
税金等調整前四半期純利益 8,956 4,813
法人税、住民税及び事業税
2,909 1,246
174 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 3,083 1,240
四半期純利益 5,872 3,573
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,872 3,573
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 5,872 3,573
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 33 △ 20
0 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 32 △ 24
四半期包括利益 5,840 3,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,840 3,548
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,956 4,813
減価償却費 1,533 1,761
減損損失 4 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 46 28
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 34 △ 12
ポイント引当金の増減額（△は減少） 223 84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33 △ 12
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 26
為替差損益（△は益） 14 21
固定資産売却損益（△は益） 1 △ 1
固定資産除却損 11 41
店舗閉鎖損失 44 -
社債発行費 44 -
受取保険金 △ 46 -
助成金収入 - △ 482
新型コロナウイルス感染症関連損失 - 617
売上債権の増減額（△は増加） △ 348 468
たな卸資産の増減額（△は増加） 71 △ 518
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 111 △ 163
その他の固定資産の増減額（△は増加） 4 5
仕入債務の増減額（△は減少） △ 947 △ 331
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 208 △ 1,499
その他の固定負債の増減額（△は減少） - △ 0
38 △ 67
その他
小計 9,304 4,717
利息及び配当金の受取額
1 1
法人税等の支払額 △ 3,375 △ 1,945
助成金の受取額 - 482
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 - △ 617
46 -
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,977 2,637
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,321 △ 2,470
有形固定資産の売却による収入 0 2
無形固定資産の取得による支出 △ 384 △ 399
貸付金の回収による収入 50 -
その他の支出 △ 116 △ 99
50 147
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,721 △ 2,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 10,205 -
自己株式の処分による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,796 △ 2,047
△ 37 △ 33
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,371 △ 2,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23 △ 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,604 △ 2,288
現金及び現金同等物の期首残高 18,635 27,991
※ 29,239 ※ 25,702
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当企業集団は、新型コロナウイルス感染症による影響が、国内において2020年８月まで継続、インバウンドは2020
年10月以降、徐々に回復すると仮定しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化
すると予想されることから、下期もインバウンド需要の回復が見込めず、国内外の店舗の回復が遅れると仮定し、固
定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資その他の資産「その他」 26 百万円 27 百万円
※２ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりであり、四半期連結貸借対照表計上額および連結貸借対照表
計上額はこの額を控除しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
土地 173百万円 173百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 8,395 百万円 5,901 百万円
販売促進費 6,995 百万円 6,975 百万円
荷造運搬費 2,732 百万円 2,915 百万円
販売手数料 4,942 百万円 2,973 百万円
給料及び手当 5,345 百万円 4,686 百万円
賞与引当金繰入額 1,261 百万円 988 百万円
退職給付費用 158 百万円 150 百万円
貸倒引当金繰入額 31 百万円 17 百万円
※２ 助成金収入は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による雇用調整助成金であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症関連損失は、政府や地方自治体の要請を受け、店舗を臨時休業したことにより発生し
た固定費(人件費)であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 29,239百万円 25,702百万円
現金及び現金同等物 29,239百万円 25,702百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 1,799 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 2,041 17.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月７日
普通株式 2,049 17.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 2,051 17.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
栄養 その他
(注)２ 計上額
化粧品
補助食品 関連事業
(注)３
関連事業
関連事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高
39,903 22,962 3,337 66,203 － 66,203
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 39,903 22,962 3,337 66,203 － 66,203
セグメント利益 7,531 2,183 126 9,840 △ 944 8,896
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ セグメント利益の調整額△944百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
り、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
栄養 その他
(注)２ 計上額
化粧品
補助食品 関連事業
(注)３
関連事業
関連事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高
30,349 19,485 4,429 54,265 － 54,265
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 30,349 19,485 4,429 54,265 － 54,265
セグメント利益 3,091 2,410 227 5,729 △ 851 4,878
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ セグメント利益の調整額△851百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
り、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 48円93銭 29円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,872 3,573
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,872 3,573
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 120,013,267 120,616,163
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48円51銭 29円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 1,050,807 506,708
2024年満期ユーロ円建転換
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
社債型新株予約権付社債
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
（額面金額10,000百万円
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権1,000個）
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(重要な後発事象)
（株式報酬型ストック・オプションの付与）
2020年11月４日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条第１項の規定に基づき、当社
の取締役および執行役員ならびに子会社の取締役に対して、以下のとおり株式報酬型ストック・オプションを付与す
ることを決議いたしました。
１ 付与対象者および人数 当社の取締役 ：４名
当社の執行役員：12名
子会社の取締役：８名
２ 新株予約権を割り当てる日 2020年12月１日
３ 新株予約権の数 396個
４ 新株予約権の目的である株式の種類 普通株式
５ 新株予約権の目的である株式の数 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株
６ 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
７ 新株予約権の行使期間 2020年12月２日から2050年12月１日まで
８ 新株予約権の行使により株式を発行する 未定
場合の株式の発行価格及び資本組入額
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四半期報告書
２ 【その他】
第41期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月４日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,051百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ファンケル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
ケルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンケル及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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