ＪＣＲファーマ株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＣＲファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 芦田 信
【本店の所在の場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)1995
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 葉口 明宏
【最寄りの連絡場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)1995
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 葉口 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 11,236 10,951 24,781
売上高
（百万円） 981 1,351 3,293
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 922 1,227 2,678
（当期）純利益
（百万円） 747 1,262 2,504
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,276 33,472 32,579
純資産額
（百万円） 45,626 59,708 47,775
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 7.49 9.94 21.72
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 7.44 9.89 21.59
期（当期）純利益
（％） 66.9 54.8 66.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,949 4,232 4,927
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,612 △ 4,484 △ 4,161
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,595 8,867 2,048
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,968 19,565 10,928
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 4.49 3.72
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、 ArmaGen,Inc. の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ファミリーヘルスレンタルは、当社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
当第２四半期連結会計期間において、2020年８月26日開催の取締役会でブラジル連邦共和国への事業展開を正式に
決定したことにより、JCR DO BRASIL社を連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社である河北杰希生物製品有限公司は、2017年４月26日付で解散を決議し、現在清算手続中であり
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
①当期の経営成績
売上高は 109億51百万円 （前年同期比 2.5％減 ）となりました。
主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト 」などの主力製品の売上は、2020
®
年４月に薬価改定がありましたが、販売数量が増加したことにより、前年同期を上回っております。一方で、契約
金収入が前年同期を下回ったことにより、売上高合計では、前年同期に比べて減収となりました。
利益面におきましては、業務の効率化を図ったこと等により、研究開発費を含む販売費及び一般管理費が前年同
期を下回ったことにより、 営業利益は13億７百万円 （ 前年同期比 31.0％増 ）、 経常利益は13億51百万円 （前年同期
比 37.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 12億27百万円 （前年同期比 33.0％増 ）と なり、いずれも増益
となりました。
研究開発費は26.0％減少し、24億７百万円（前年同期比８億47百万円減）となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（百万円） 金額（百万円）
％
11,236 10,951 △2.5
売上高
998 1,307 31.0
営業利益
981 1,351 37.7
経常利益
922 1,227 33.0
親会社株主に帰属する 四半期 純利益
②主な売上
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（百万円） 金額（百万円）
％
ヒト成長ホルモン製剤
6,235 6,538 4.9
グロウジェクト®
再生医療等製品
1,527 784 △48.6
テムセル®HS注
2,272 3,390 49.2
腎性貧血治療薬
2,272 1,696 △25.4
エポエチンアルファBS注「JCR」
ダルベポエチンアルファBS注「JCR」
－ 1,694 －
ファブリー病治療薬
123 220 79.1
アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」
1,002 10 △99.0
契約金収入
（注）１． 持続型腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」を2019年11月より発売した影響で、短期型腎性貧
血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」の売上が減少しましたが、腎性貧血治療薬合計の売上は前年同期を
上回りました。
２．契約金収入が減収となったことにつきましては、ライソゾーム病治療酵素製剤の導出に関する契約が、新型コ
ロナウイルス感染症の蔓延により対面交渉が困難な状況になったことなどにより、９月末までに合意に至らな
かったため、当第２四半期連結累計期間に見込んでいた契約金収入が第３四半期連結会計期間以降にずれ込む
こととなったためです。
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③研究開発の状況
[ライソゾーム病治療薬]
・現在重点的に取り組んでいるライソゾーム病治療薬の開発では、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain
Cargo 」を適用した新薬の開発を行っております。
®
・ 血液脳関門通過型ハンター症候群治療薬パビナフスプ アルファ（開発番号：JR-141）については、2020年９
月に日本で製造販売承認申請を行いました。なお、JR-141は2018年３月に厚生労働省より、先駆け審査指定制
度の対象品目に指定されています。また、ブラジル連邦共和国では2018年６月より臨床第２相試験を開始し、
その他の地域では2018年10月に米国食品医薬局（FDA）、2019年２月に欧州医薬品庁（EMA）よりオーファンド
ラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けており、FDAとグローバル臨床第３相試験開始の協議を進める等、
グローバル展開の準備を進めております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤（開発番号：JR-171）については、日本では本年７月に独立行
政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に、ブラジルでは本年10月にブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）に臨
床第１/２相試験の治験計画届を提出し、受理されております。なお、当該試験は、当社にとって初となるグ
ローバル臨床試験であり、ブラジル、米国に先行し、日本で治験を開始いたします。
・その他のJ-Brain Cargo®を適用したライソゾーム病治療薬（ポンペ病治療薬（開発番号：JR-162）、サンフィ
リッポ症候群Ａ型治療薬（開発番号：JR-441）、スライ症候群治療薬（開発番号：JR-443）、サンフィリッポ
症候群B型治療薬（開発番号：JR-446）についても、研究開発を順次行うとともにグローバル展開を推進して
まいります。
[ 再生医療等製品 ]
・2019年７月から新生児低酸素性虚血性脳症（開発番号：JR-031HIE）への「テムセル®HS注」の新たな適応拡大
として臨床第１/２相試験を開始しております。
・他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品（開発番号：JTR-
161/JR-161）については、2019年２月より臨床第１/２相試験を開始しております。
[ ヒト成長ホルモン製剤 ]
®
・2018年７月から「グロウジェクト 」の効能追加としてSHOX異常症に対する臨床第３相試験を開始しておりま
す。
・2019年５月からは遺伝子組換え持続型成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）の臨床第１相試験を開始してお
ります。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 597億８百万円 （前連結会計年度末比 119億32百万円増 ）、負
債合計は 262億36百万円 （前連結会計年度末比 110億40百万円増 ）、純資産合計は 334億72百万円 （前連結会計年度
末比 ８億92百万円増 ）となりました。
流動資産は、 受取手形及び売掛金および有価証券が減少した一方で、現金及び預金が増加したことなどにより
前連結会計年度末に比べ 91億61百万円増加 して 375億４百万円 となりました。固定資産につきましては、 米国
ArmaGen,Inc.を買収したことにより特許権を計上したことなどにより 、前連結会計年度末に比べ 27億71百万円増加
して 222億４百万円 となりました。
流動負債は、 短期借入金が増加したことなどにより 、前連結会計年度末に比べ 103億21百万円増加 して 207億55
百万円 となりました。固定負債は、社債および長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ ７
億19百万円増加 して 54億80百万円 となりました。
純資産につきましては、 配当金の支払があった一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより 、
前連結会計年度末に比べ ８億92百万円増加 して 334億72百万円 となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 11.8ポイント
低下 して 54.8％ となりました。
現時点では当社グループにおいて、契約金収入の計上時期が第３四半期連結会計期間以降にずれ込むことに
なった以外は、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、
当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があ
り、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、当第２四半期連結累計
期間に総額155億円のコミットメントライン契約を締結しております。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間おける現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 86億37百万円増加 して 195億
65百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、42億32百万円 （前年同期比 12億83百万円 の収入増）となりました。これは主
に、 税金等調整前四半期純利益の計上額13億81百万円 、減価償却費の計上額 ８億72百万円 、売上債権の 減少額14億
62百万円 があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、44億84百万円 （前年同期比 ８億71百万円 の支出増）となりました。これは主に
特許権の取得による支出 27億47百万円 および有形固定資産の取得による支出 14億37百万円 があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は、88億67百万円 （前年同期比 62億72百万円 の収入増）となりました。これは主
に、配当金の支払額 ５億25百万円 があった一方で、短期借入金の純増額 90億70百万円 があったことによるものであ
ります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
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(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24 億７百万円 （前年同期実績32億55百万円）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、（１）経営成績の状況に記載
のとおりであります。
遺伝子組換医薬品
開発番号
開発段階 適応症等 備考
（一般名）
日本:
製造販売
ＪＲ－１４１
承認申請
酵素補充療法
ムコ多糖症Ⅱ型
（血液脳関門通過型遺伝子組換え
®
「J-Brain Cargo 」採用
（ハンター症候群）
ブラジル:
イズロン酸-２-スルファターゼ）
臨床
第２相試験
酵素補充療法
ＪＲ－１７１
臨床
ムコ多糖症Ⅰ型
「J-Brain Cargo ®」採用
第１/２
（血液脳関門通過型遺伝子組換え
（ハーラー症候群等）
α-Ｌ-イズロニターゼ）
「J-MIG System®」採用
相試験
ＪＲ－１６２
酵素補充療法
®
(J-Brain Cargo 適用遺伝子組換え酸性
前臨床 ポンぺ病
®
「J-Brain Cargo 」採用
α-グルコシダーゼ)
ＪＲ－４４１
ムコ多糖症ⅢＡ型
酵素補充療法
（サンフィリッポ症候群
（血液脳関門通過型遺伝子組換え 前臨床
®
「J-Brain Cargo 」採用
Ａ型）
へパランＮ-スルファターゼ）
ＪＲ－４４３
酵素補充療法
ムコ多糖症Ⅶ型
（血液脳関門通過型遺伝子組換え 前臨床
®
「J-Brain Cargo 」採用
（スライ症候群）
β-グルクロニダーゼ）
ＪＲ－４４６
ムコ多糖症ⅢＢ型
酵素補充療法
（サンフィリッポ症候群
（血液脳関門通過型遺伝子組換え 前臨床
®
「J-Brain Cargo 」採用
Ｂ型）
α-N-アセチルグルコサミニダーゼ）
ＪＲ－４０１Ｘ
臨床 ＳＨＯＸ異常症における
®
「グロウジェクト 」適応拡大
（遺伝子組換えソマトロピン） 第３相試験 低身長症
ＪＲ－１４２
臨床 小児成長ホルモン分泌不
「J-MIG System ®」採用
（遺伝子組換え持続型成長ホルモン） 第１相試験 全性低身長症
臨床
ＪＲ－０４１
第１/２
不妊治療 あすか製薬㈱に導出
（遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン）
相試験
再生医療等製品
開発番号
開発段階 適応症等 備考
（一般名）
2019年９月
ＪＲ－０３１ＥＢ
申請取り下げ
®
テムセル ＨＳ注適応拡大
表皮水疱症
（ヒト間葉系幹細胞） （今後の開発方
針検討中）
臨床
ＪＲ－０３１ＨＩＥ
新生児低酸素性虚血性脳
®
第１/２ テムセル ＨＳ注適応拡大
（ヒト間葉系幹細胞） 症
相試験
臨床
ＪＴＲ－１６１／ＪＲ－１６１
第１/２
急性期脳梗塞 帝人㈱と共同開発
（ヒト歯髄由来幹細胞）
相試験
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(7）従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
（注）2020年８月26日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は240,000,000株増加し、320,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
32,421,577 129,686,308
普通株式
（市場第一部）
ります。
32,421,577 129,686,308 － －
計
（注）１．提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．2020年８月26日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割
を行っております。当該株式分割により増加した発行済株式総数は97,264,731株であります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2020年第１回新株予約権（2020年７月14日発行）
決議年月日 2020年６月24日
取締役５名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役１名
執行役員４名
新株予約権の数 ※ 155個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 15,500株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
自 2020年７月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 9,986円
合の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 4,993円
① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位
も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から
10日以内に限り権利行使ができるものとする。
ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職す
る場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌
日から10日以内とする。また、執行役員が解雇・自己都合により退職
した場合には権利は失効する。
② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使するこ
新株予約権の行使の条件 ※
ととし、分割して行使することはできない。
③ 新株予約権者は、当社の2021年６月開催予定の定時株主総会開催の日
の前日までに、当社および当社の子会社の取締役はそのいずれの地位
も喪失した場合、当社執行役員においては退職した場合には、権利行
使をすることができない。
④ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約書に定めるところによる。
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2020年第１回新株予約権（2020年７月14日発行）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
（注）４
新株予約権の取得条項に関する事項
※ 新株予約権証券の発行時（ 2020年７月14日 ）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新
設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができ
る。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の直前
の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
ができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約
権を割当するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約において定めた場
合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の
数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整
した再編後の行使価額に上記２に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再
編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使の条件および取得事由
新株予約権の行使の条件および取得事由は、上記「新株予約権の行使の条件」および上記「新株予約権の
取得条項に関する事項」（下記４）に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
４① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、ならびに当社が完全子会社となる株式交換契約書承
認の議案および株式移転の議案につき株主総会で承認された場合、新株予約権は無償で取得することがで
きる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったために新株予約
権が行使できなくなった場合、当該新株予約権は無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
－ 32,421,577 － 9,061 － 7,827
2020年９月30日
（注）2020年８月26日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は97,264,731株増加し、129,686,308株となっております。
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社メディパルホールディング
7,282 23.50
東京都中央区八重洲２丁目７番15号
ス
3,480 11.22
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
2,177 7.02
フューチャーブレーン株式会社 東京都江東区東陽４丁目８番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,007 6.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,669 5.38
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
野村信託銀行株式会社（Ａ信託口） 1,629 5.25
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
850 2.74
大日本住友製薬株式会社 大阪市中央区道修町２丁目６番８号
550 1.77
持田製薬株式会社 東京都新宿区四谷１丁目７番地
株式会社日本カストディ銀行（信託
293 0.94
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口５）
269 0.86
ＪＣＲファーマ従業員持株会 兵庫県芦屋市春日町３番19号
－ 20,211 65.22
計
（注）１．千株未満は切り捨てて表示しております。
２． 2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分
割前の株式数で記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,432,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,975,600 309,756 －
普通株式
13,677 － －
単元未満株式 普通株式
32,421,577 － －
発行済株式総数
－ 309,756 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれておりま
す。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する93,400株
が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数934個が
含まれております。
３． 2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分
割前の株式数で記載しております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県芦屋市春日町
1,432,300 － 1,432,300 4.41
３番19号
ＪＣＲファーマ株式会社
－ 1,432,300 － 1,432,300 4.41
計
（注）１．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中
央区晴海１丁目８番12号）へ自己株式を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、2020年
９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式93,400株を自己株式数に含めておりません。
２． 2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分
割前の株式数で記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 10,973 ※１ 19,910
現金及び預金
7,977 6,515
受取手形及び売掛金
220 212
有価証券
880 1,239
商品及び製品
2,929 3,068
仕掛品
5,046 6,110
原材料及び貯蔵品
315 447
その他
28,342 37,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,115 5,474
5,664 5,664
土地
2,283 894
建設仮勘定
1,811 2,366
その他（純額）
14,875 14,400
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 3,126
特許権
263 239
その他
263 3,366
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,408 2,466
投資有価証券
1,909 1,976
その他
△ 23 △ 4
貸倒引当金
4,294 4,437
投資その他の資産合計
19,433 22,204
固定資産合計
47,775 59,708
資産合計
負債の部
流動負債
679 1,103
支払手形及び買掛金
※２ 13,600
4,880
短期借入金
534 1,039
未払法人税等
713 856
賞与引当金
77 31
役員賞与引当金
3,549 4,124
その他
10,434 20,755
流動負債合計
固定負債
－ 500
社債
3,800 4,000
長期借入金
※１ 108 ※１ 95
債務保証損失引当金
730 748
退職給付に係る負債
122 136
その他
4,761 5,480
固定負債合計
15,195 26,236
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
9,061 9,061
資本金
10,891 10,928
資本剰余金
15,039 15,737
利益剰余金
△ 3,865 △ 3,703
自己株式
31,127 32,024
株主資本合計
その他の包括利益累計額
583 625
その他有価証券評価差額金
－ △ 0
繰延ヘッジ損益
134 115
為替換算調整勘定
△ 39 △ 27
退職給付に係る調整累計額
679 713
その他の包括利益累計額合計
584 544
新株予約権
189 190
非支配株主持分
32,579 33,472
純資産合計
47,775 59,708
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,236 10,951
売上高
3,173 3,513
売上原価
8,063 7,438
売上総利益
※ 7,064 ※ 6,130
販売費及び一般管理費
998 1,307
営業利益
営業外収益
7 3
受取利息
12 11
受取配当金
－ 54
為替差益
9 21
その他
28 91
営業外収益合計
営業外費用
10 18
支払利息
－ 4
支払手数料
30 －
為替差損
4 23
その他
46 47
営業外費用合計
981 1,351
経常利益
特別利益
118 12
債務保証損失引当金戻入額
－ 19
貸倒引当金戻入額
118 31
特別利益合計
特別損失
2 1
固定資産処分損
2 1
特別損失合計
1,098 1,381
税金等調整前四半期純利益
473 809
法人税、住民税及び事業税
△ 299 △ 659
法人税等調整額
173 150
法人税等合計
924 1,231
四半期純利益
1 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
922 1,227
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
924 1,231
四半期純利益
その他の包括利益
△ 201 41
その他有価証券評価差額金
－ △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 22 △ 21
為替換算調整勘定
48 11
退職給付に係る調整額
△ 176 31
その他の包括利益合計
747 1,262
四半期包括利益
（内訳）
746 1,261
親会社株主に係る四半期包括利益
1 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,098 1,381
税金等調整前四半期純利益
658 872
減価償却費
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 118 △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 25
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 7 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 121 143
175 149
株式報酬費用
△ 19 △ 15
受取利息及び受取配当金
10 18
支払利息
為替差損益（△は益） 23 △ 43
売上債権の増減額（△は増加） 2,098 1,462
未収入金の増減額（△は増加） 25 △ 63
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 860 △ 1,562
仕入債務の増減額（△は減少） 379 423
未払金の増減額（△は減少） 195 △ 85
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 334 △ 90
前受金の増減額（△は減少） △ 37 1,931
173 71
その他
3,619 4,616
小計
利息及び配当金の受取額 21 19
△ 10 △ 23
利息の支払額
△ 680 △ 380
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,949 4,232
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 300
定期預金の預入による支出
240 －
有価証券の売却及び償還による収入
△ 3,746 △ 1,437
有形固定資産の取得による支出
－ △ 2,747
特許権の取得による支出
△ 106 0
その他
△ 3,612 △ 4,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 9,070
2,200 300
長期借入れによる収入
－ △ 450
長期借入金の返済による支出
－ 500
社債の発行による収入
△ 88 △ 37
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） 10 8
△ 525 △ 525
配当金の支払額
△ 1 1
その他
2,595 8,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 55 21
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,876 8,637
8,091 10,928
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,968 ※ 19,565
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、 ArmaGen,Inc. の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めておりま
す。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ファミリーヘルスレンタルは、当社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
当第２四半期連結会計期間において、2020年８月26日開催の取締役会でブラジル連邦共和国への事業展開を正
式に決定したことにより、JCR DO BRASIL社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（ArmaGen,Inc. 買収による特許権の取得）
当社は、2020年2月27日開催の取締役会において、ArmaGen,Inc. （以下「ArmaGen社」） を買収することを決議
し、同4月10日付で買収が完了いたしました。当該買収は、ArmaGen社が有する血液脳関門（以下BBB）通過技術の
知的財産権を含む技術的資産を取得することで、当社の技術的優位性を確実にするために買収を行ったものであ
り、資産の取得として会計処理を行っております。
１．ArmaGen社株式取得の概要
(1）株式取得の概要
①株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模
被取得企業の名称 ArmaGen,Inc.
所在地 米国カリフォルニア州 サンディエゴ
事業の内容 BBB通過技術（基盤技術）を基に、各種ムコ多糖症及びその他ライソゾーム病を適応と
する新薬の自社開発及び他社との共同開発
規模 資本金 41千USドル（2019年12月期末日現在）
総資産 1,244千USドル（同上）
②株式取得の目的
®
現在、当社は独自技術であるBBB通過技術（J-Brain Cargo ）を用いて、ライソゾーム病治療薬の開発に注
力しております。一方、ArmaGen社は同社独自のBBB通過技術を用いた新薬の研究開発を行っており、ライソ
ゾーム病を含む疾患に広く適応可能な知的財産権を、米国をはじめとするグローバルの主要地域で出願および
取得しております。
当社は、グローバル市場におけるライソゾーム病治療薬の開発を行うにあたり、その戦略について長期に検
討を重ねた結果、ArmaGen社が有するBBB通過技術の知的財産権を含む技術的資産を取得することで、当社の技
術的優位性を確実にすることができると判断いたしました。
③株式取得の時期
2020年４月10日
④取得する株式の数、取得後の持分比率
取得する株式の数 100株（注）
取得後の持分比率 100％
（注）当社の全額出資による特定目的会社を子会社として設立し、その子会社とArmaGen社を合併（キャッ
シュアウト・マージャー）させ、存続会社をArmaGen社とする方法により、当社は合併後のArmaGen社の
株式100株を保有しております。
(2）被取得企業の株式の取得価額
取得価額につきましては、外部専門家による株式価値の算定結果を踏まえ、双方協議の上、妥当な金額で決
定しておりますが、当事者間の合意により、取得価額等については非開示とさせていただきます。
(3）支払資金の調達及び支払方法
自己資金によっております。
２．特許権の取得（取得原価、償却方法及び償却期間）
29,858千米ドル
特許権の取得原価
（3,287百万円）
償却方法 均等償却
加重平均償却期間 11.88年
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、
当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして 前連結会計年度の有価証券報告書の追
加情報に記載したとおり、会計上の見積りへの影響はございません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 保証債務
当第２四半期連結会計期間の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関
からの借入金50百万円（前連結会計年度末現在63百万円）について債務保証を行っております。
また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45百万円（前連結会計年度末現在45百万円）について、定
期預金45百万円を担保に供しております。
なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保
証損失引当金を設定しております。
※２ コミットメントライン契約
現時点では当社グループにおいて、契約金収入の計上時期が第３四半期連結会計期間以降にずれ込むこと
になった以外は、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立た
ない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保
する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、コ
ミットメントライン契約を締結しております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年９月30日）
コミットメントラインの総額 －百万円 15,500百万円
－ 3,450
借入実行残高
－ 12,050
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 1,002 百万円 966 百万円
356 366
賞与引当金繰入額
38 31
役員賞与引当金繰入額
40 41
退職給付費用
3,255 2,407
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 10,013百万円 19,910 百万円
431 212
有価証券勘定
10,444 20,122
計
△45 △345
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△431 △212
価値変動リスクを伴う有価証券
9,968 19,565
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月10日
525 17.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年10月31日
463 15.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月12日
525 17.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年10月26日
557 18.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれ
ております。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 ７円49銭 ９円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 922 1,227
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
922 1,227
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 123,255,700 123,427,591
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ７円44銭 ９円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 757,296 687,033
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
――― ―――
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間385,132株、当第２
四半期連結累計期間374,933株であります。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2020年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割を行っております。
(1） 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目
的としております。
(2） 株式分割の概要
①分 割 の方法
2020年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき４株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 32,421,577株
株式分割により増加する株式数 97,264,731株
株式分割後の発行済株式総数 129,686,308株
株式分割後の発行可能株式総数 320,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2020年９月10日
基準日 2020年９月30日
効力発生日 2020年10月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２【その他】
第46期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月26日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 557百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
（注）「１株当たりの金額」については、基準日が2020年９月30日であるため、2020年10月１日付の株式分割前の
金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
ＪＣＲファーマ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＣＲファーマ
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＣＲファーマ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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