株式会社錢高組 四半期報告書 第90期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社錢高組(E00069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社錢高組
【英訳名】 THE ZENITAKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 銭高 久善
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町二丁目２番４号
【電話番号】 06(6531)6431（代表）
【事務連絡者氏名】 総合支援本部財務部長 藤本 正仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町二丁目２番４号
【電話番号】 06(6531)6431（代表）
【事務連絡者氏名】 総合支援本部財務部長 藤本 正仁
【縦覧に供する場所】
株式会社錢高組 東京支社
（東京都千代田区一番町31番地）
株式会社錢高組 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内一丁目14番13号）
株式会社錢高組 九州支店
（福岡市博多区店屋町２番16号）
株式会社錢高組 北関東支店
（さいたま市浦和区常盤一丁目２番21号）
株式会社錢高組 千葉支店
（千葉市中央区今井一丁目12番８号）
株式会社錢高組 横浜支店
（横浜市中区扇町三丁目８番８号）
株式会社錢高組 神戸支店
（神戸市中央区北長狭通四丁目９番26号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 57,320 58,603 132,957
売上高
（百万円） 2,847 3,529 6,924
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,685 2,280 4,462
（当期）純利益
（百万円） 1,405 2,054 146
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 69,592 69,671 68,332
純資産額
（百万円） 161,556 150,854 172,307
総資産額
（円） 235.35 318.41 622.99
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 43.1 46.2 39.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 3,187 6,718 △ 3,501
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 305 △ 40 △ 755
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 873 △ 830 △ 989
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 30,040 34,993 29,209
（期末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
121.06 200.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けていました
が、経済活動が再開するもとで持ち直しつつあります。しかし、足もとでは感染症の再拡大が見られ、先行き不透
明な状況にあります。わが国経済は、経済活動の再開や政府による経済対策により回復の動きが見られるものの、
企業収益の悪化や個人消費の減少により厳しい状態が続いています。
建設市場においては、感染症拡大に伴う不確実性の高まりにより民間設備投資の見直しや延期が懸念され、予断
を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末比21,452百万円減（12.5％減）の
150,854百万円となりました。その内訳としましては、流動資産は、前連結会計年度末比20,862百万円減
（18.3％減）の93,197百万円、固定資産は、前連結会計年度末比590百万円減（1.0％減）の57,656百万円となり
ました。
負債の部は、前連結会計年度末比22,791百万円減（21.9％減）の81,183百万円となりました。その内訳としま
しては、流動負債は、前連結会計年度末比22,783百万円減（26.3％減）の63,907百万円、固定負債は、前連結会
計年度末比8百万円減（0.05％減）の17,275百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末比1,338百万円増（2.0％増）の69,671百万円となりました。
②経営成績の分析
売上高につきましては、建設事業56,828百万円に不動産事業1,775百万円を加えた58,603百万円（前年同四半
期比2.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は3,056百万円（前年同四半期比26.9％増）、経
常利益は3,529百万円（前年同四半期比23.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,280百万円（前年同
四半期比35.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
（建設事業）
受注工事高は、建築工事32,147百万円（前年同四半期比46.5％減）、土木工事7,593百万円（前年同四半期
比79.7％増）の合計39,741百万円（前年同四半期比38.2％減）となり、完成工事高は、建築工事42,042百万円
（前年同四半期比11.1％増）、土木工事14,786百万円（前年同四半期比19.3％減）の合計56,828百万円（前年
同四半期比1.2％増）、営業利益は2,091百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
（不動産事業）
売上高は1,775百万円（前年同四半期比51.2％増）、営業利益は1,251百万円（前年同四半期比59.5％増）と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、34,993百万円（前年同四半期は30,040百万
円）となりました。その内訳としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、6,718百万円の収入超過（前
年同四半期は3,187百万円の支出超過）、投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の支出超過（前年同四
半期は305百万円の支出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローは、830百万円の支出超過（前年同四半期は
873百万円の支出超過）となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は75百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
7,353,140 7,353,140
普通株式
（市場第一部）
100株
7,353,140 7,353,140 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 7,353,140 － 3,695 － 522
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,539 35.46
泉株式会社 兵庫県西宮市南郷町102番地
680 9.50
大泉商事株式会社 大阪市西区西本町二丁目２番４号
357 4.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行
271 3.79
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
266 3.71
京町ビル株式会社 大阪市西区西本町二丁目２番４号
200 2.79
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
165 2.30
高徳会 大阪府高石市千代田五丁目２番32号
日本マスタートラスト信託銀行
160 2.24
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社ＦＵＪＩ 149 2.08
愛知県知立市山町茶碓山19番地
107 1.50
錢高組従業員持株会 大阪市西区西本町二丁目２番４号
－ 4,897 68.38
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 190,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,150,500 71,505 －
普通株式
12,040 － －
単元未満株式 普通株式
7,353,140 － －
発行済株式総数
－ 71,505 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市西区西本町
190,600 － 190,600 2.59
株式会社錢高組
二丁目２番４号
－ 190,600 － 190,600 2.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
29,209 34,993
現金預金
69,245 47,275
受取手形・完成工事未収入金等
5,225 2,899
未成工事支出金
154 125
販売用不動産
10,224 7,903
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
114,059 93,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,415 12,382
土地
4,506 4,384
その他（純額）
16,922 16,767
有形固定資産合計
167 192
無形固定資産
投資その他の資産
40,489 40,130
投資有価証券
1,578 1,475
その他
△ 910 △ 908
貸倒引当金
41,157 40,697
投資その他の資産合計
58,247 57,656
固定資産合計
172,307 150,854
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
33,181 21,746
支払手形・工事未払金等
20,033 14,842
電子記録債務
8,050 8,050
短期借入金
200 200
1年内返済予定の長期借入金
688 1,020
未払法人税等
17,369 11,104
未成工事受入金
173 177
完成工事補償引当金
689 651
賞与引当金
2,362 1,578
工事損失引当金
3,942 4,537
その他
86,690 63,907
流動負債合計
固定負債
5,250 5,150
長期借入金
6,399 6,384
繰延税金負債
276 275
役員退職慰労引当金
2,831 2,888
退職給付に係る負債
2,526 2,577
その他
17,283 17,275
固定負債合計
103,974 81,183
負債合計
純資産の部
株主資本
3,695 3,695
資本金
522 522
資本剰余金
46,990 48,555
利益剰余金
△ 515 △ 515
自己株式
50,693 52,257
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,693 17,486
その他有価証券評価差額金
△ 53 △ 73
為替換算調整勘定
17,639 17,413
その他の包括利益累計額合計
68,332 69,671
純資産合計
172,307 150,854
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
56,146 56,828
完成工事高
1,173 1,775
不動産事業等売上高
57,320 58,603
売上高合計
売上原価
51,829 52,317
完成工事原価
318 442
不動産事業等売上原価
52,148 52,759
売上原価合計
売上総利益
4,317 4,510
完成工事総利益
855 1,332
不動産事業等総利益
5,172 5,843
売上総利益合計
※１ 2,764 ※１ 2,787
販売費及び一般管理費
2,407 3,056
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
523 517
受取配当金
67 61
その他
597 586
営業外収益合計
営業外費用
50 48
支払利息
100 48
為替差損
6 16
その他
157 113
営業外費用合計
2,847 3,529
経常利益
特別損失
99 12
固定資産除却損
17 52
投資有価証券評価損
116 65
特別損失合計
2,731 3,464
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 816 1,087
229 96
法人税等調整額
1,045 1,183
法人税等合計
1,685 2,280
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,685 2,280
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,685 2,280
四半期純利益
その他の包括利益
△ 245 △ 206
その他有価証券評価差額金
△ 34 △ 19
為替換算調整勘定
△ 279 △ 225
その他の包括利益合計
1,405 2,054
四半期包括利益
（内訳）
1,405 2,054
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,731 3,464
税金等調整前四半期純利益
153 158
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 690 △ 784
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66 57
△ 530 △ 524
受取利息及び受取配当金
50 48
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 17 52
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,221 21,969
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 2,138 2,326
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 65 29
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,210 △ 16,627
未成工事受入金の増減額（△は減少） 5,232 △ 6,264
△ 497 3,105
その他
△ 2,102 7,007
小計
530 524
利息及び配当金の受取額
△ 55 △ 51
利息の支払額
△ 1,585 △ 768
法人税等の支払額
25 5
法人税等の還付額
△ 3,187 6,718
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 236 △ 93
有形固定資産の取得による支出
△ 15 △ 34
無形固定資産の取得による支出
△ 11 △ 11
投資有価証券の取得による支出
2 －
貸付金の回収による収入
△ 44 99
その他
△ 305 △ 40
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 150 △ 100
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 710 △ 714
配当金の支払額
△ 12 △ 15
その他
△ 873 △ 830
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 127 △ 63
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,493 5,784
34,534 29,209
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 30,040 ※１ 34,993
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料手当 1,023 百万円 1,057 百万円
232 230
賞与引当金繰入額
45 58
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金預金勘定 30,040百万円 34,993百万円
現金及び現金同等物 30,040 34,993
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 716 100.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 716 100.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社錢高組(E00069)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
建設事業 不動産事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
56,146 1,173 57,320 － 57,320
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
56,146 1,173 57,320 － 57,320
計
1,902 784 2,686 △ 278 2,407
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△278百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
建設事業 不動産事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
56,828 1,775 58,603 － 58,603
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
56,828 1,775 58,603 － 58,603
計
2,091 1,251 3,342 △ 286 3,056
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△286百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社錢高組(E00069)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 （円） 235.35 318.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,685 2,280
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,685 2,280
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,162 7,162
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社錢高組(E00069)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社錢高組(E00069)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社錢高組
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
玉川 聡 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
稲野辺 研 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
清水 和也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社錢高組
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社錢高組及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社錢高組(E00069)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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