グランディハウス株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グランディハウス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月12日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 グランディハウス株式会社
【英訳名】 Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 裕朗
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 齋藤 淳夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 齋藤 淳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年９月30日 至令和２年９月30日 至令和２年３月31日
（千円） 22,769,973 21,820,404 45,541,961
売上高
（千円） 1,341,426 536,534 2,310,798
経常利益
（千円） 871,769 323,135 1,413,114
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（千円） 865,858 332,135 1,460,749
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,488,877 21,806,635 22,143,127
純資産額
（千円） 54,641,127 58,840,144 55,986,112
総資産額
（円） 30.19 11.12 48.84
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
（円） 29.80 － 48.26
利益
（％） 39.0 36.8 39.2
自己資本比率
（千円） △ 2,704,876 612,270 △ 2,546,641
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 2,060,295 △ 229,774 △ 2,520,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 4,754,272 2,418,649 5,402,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 9,990,825 13,138,034 10,336,889
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和元年７月１日 自令和２年７月１日
会計期間
至令和元年９月30日 至令和２年９月30日
15.61 14.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第30期第２四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出や企業活動の自
粛等の影響で令和２年４-６月期のＧＤＰが戦後最悪のマイナス成長を記録し、３期連続のマイナス成長となりま
した。本年５月に緊急事態宣言が解除された後は、経済活動や個人消費に回復の動きがみられるものの、景況感は
厳しい状況が続いております。
住宅業界においても、緊急事態宣言期間を中心に事業活動の制約や顧客の外出自粛等により厳しい経営環境と
なったほか、感染症の再拡大や雇用情勢悪化等の懸念から新設住宅着工戸数は前年比で大幅な減少となりました。
一方で、３密回避やテレワーク拡大等の影響から顧客の戸建住宅志向が高まるなど、新たな動きも出ております。
このような状況の中、当社グループにおいては引き続き、お客様の安全と従業員の健康確保を最優先課題とし、
感染防止対策の継続はもとより、ＩＴを活用した営業体制や環境の変化に柔軟に対応した生産体制の構築等、非常
時に対応した経営基盤の構築に取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、感染症対策を徹底するとともにオンラインによる営業活動の拡充を図り、売
上の拡大に向けては、引き続き前期に営業エリアを拡大した埼玉県及び神奈川県での販売体制の強化に取り組みま
した。また、中古住宅販売では、競売の入札中止など仕入環境の悪化があった中、販売棟数拡大に向けた商品在庫
の確保に努めました。
これらの取り組みにより、当第２四半期における新築住宅の受注棟数は、四半期として過去最高となるまでに回
復し上半期としても前年同期を上回りましたが、新築住宅・中古住宅の販売棟数および売上高はいずれも前年同期
比で減少しました。また、利益面では、売上高の減少に加え、在庫管理の強化に伴う粗利率の低下、前期に取得し
た子会社の販管費やのれん償却費の増加等により、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 218億20百万円 （前年同期比4.2％減） 、営業利
益は ４億66百万円 （前年同期比62.8％減） 、経常利益は ５億36百万円 （前年同期比60.0％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は ３億23百万円 （前年同期比62.9％減） となりました。
セグメントごとの 経営成績 は次の通りです。
①不動産販売
新築住宅販売では、引き続き新型コロナウイルスの感染防止を徹底するために、物件の内覧を完全予約制とする
ほか、オンラインでの物件紹介を活用した非接触型の販売活動の拡充を図りました。また、前期から新たな営業エ
リアとなった埼玉県では、認知度向上に向けた広告の強化や営業人員の増強を図り、前期に取得した神奈川県の子
会社では、売上拡大に向け厳選した分譲用地の仕入を積極的に行ってまいりました。
商品面では、子育て世代に配慮した快適性・安全性の高い街並みづくりや、台風や洪水等の自然災害対策を強化
した家づくりなど、付加価値の高い商品により他社との差別化を図るとともに、コロナ禍による住環境への需要の
変化に対しても、テレワークに活用できる多目的空間を備えた住宅や、開放感のある住環境と都心へのアクセスの
良さを兼ね備えた“脱・都心”物件など、暮らしと仕事を両立させる新しい生活様式を提案してまいりました。
これらの取り組みにより、新築住宅の受注棟数は、当第２四半期には四半期として過去最高となるまでに回復
し、上半期としても前年同期を上回りましたが、引渡時期との関係もあり、当第２四半期連結累計期間の販売棟数
は642棟(前年同期比41棟減)となりました。
中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでおりますが、新型コロナウイル
スの感染拡大に伴う顧客の外出自粛や、本年７月まで競売の入札中止があったこと等により、仕入・販売の両面へ
の影響があり、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は、67棟（前年同期比13棟減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は203億63百万円（前年同期比4.2％減）、
セグメント利益は３億85百万円（前年同期比67.7％減）となりました。
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②建築材料販売
建築材料販売では、大幅に減少していた新設木造住宅の着工戸数に一部持ち直しの兆候が見られるものの、依然
として厳しい状況が続いております。また、住宅向け集成材の流通価格が７年ぶりの安値となるなど、原材料の木
材価格は概ね弱含みで推移しました。
このような状況の中、当社グループでは受注量の確保と与信管理に重点を置いて取り組みましたが、新設木造住
宅の着工数が減少している影響から、販売量は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は13億25百万円（前年同期比4.5％
減）、セグメント利益は61百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
③不動産賃貸
不動産賃貸では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、経営が悪化したテナントからの
賃料減免等の要請や撤退する動きが見られ、オフィスビル市場・パーキング市場ともに稼働率は悪化傾向となりま
した。
当社グループにおいても、前年同期比で賃貸物件の増加があったものの、賃貸オフィス等では賃料減免等の支援
を行うことで稼働率の悪化を抑制したほか、駐車場等では外出自粛に伴う稼働率の低下が徐々に回復傾向にあるも
のの、依然として厳しい状況が続きました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億31百万円（前年同期比1.7％増）、
セグメント利益は修繕費の増加等により79百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ28億54百万円増加し、588億40百
万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得や、手元流動性の確保により
現金及び預金が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ31億90百万円増加し、370億33百万円となりました。主な要因は、分譲用地の
取得及び手元流動性の確保に伴い、短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少して218億６百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益の獲得があった一方で、株主配当金の支払いがあったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動
により資金が増加し、投資活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ28億１百万円増加し、131
億38百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、６億12百万円（前年同期は27億４百万円の減少）となりました。これは主に、分
譲用地の取得等によりたな卸資産が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の獲得があったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億29百万円（前年同期は20億60百万円の減少）となりました。これは主に、新
設予定の事務所等に係る有形固定資産の取得があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、24億18百万円（前年同期は47億54百万円の増加）となりました。これは主に、株
主配当金の支払があった一方で、分譲用地の取得及び手元流動性の確保に伴い、借入金が増加したことによるもの
です。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,692,800
計 101,692,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和２年９月30日) (令和２年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
30,823,200 30,823,200
普通株式
（市場第一部）
100株です。
30,823,200 30,823,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和２年７月１日～
－ 30,823,200 － 2,077,500 － 2,184,000
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,418,800 18.64
菊地 俊雄 栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市馬場通り３-４-17 3,996,900 13.75
新日本物産株式会社
栃木県宇都宮市大通り４-３-18 2,151,800 7.40
グランディ・ストックメイト
栃木県宇都宮市大通り４-３-18 1,816,100 6.25
グランディハウス社員持株会
1,157,200 3.98
長野 榮夫 栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市桜４-１-25 1,151,000 3.96
株式会社足利銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 931,700 3.20
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 525,800 1.81
（信託口）
473,950 1.63
磯 国男 栃木県宇都宮市
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
KINGDOM 383,500 1.32
（常任代理人 野村證券株式会
社）
（東京都中央区日本橋１-９-１）
－ 18,006,750 61.94
計
（注）上記の他、自己株式が1,752,445株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,752,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,067,300 290,673 －
普通株式
単元未満株式（注） 3,500 － －
普通株式
30,823,200 － －
発行済株式総数
－ 290,673 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
栃木県宇都宮市
グランディハウス
1,752,400 － 1,752,400 5.69
大通り４-３-18
株式会社
－ 1,752,400 － 1,752,400 5.69
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令
和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
10,351,397 13,152,543
現金及び預金
607,498 510,722
受取手形及び売掛金
16,799,116 18,385,880
販売用不動産
7,198 6,034
未成工事支出金
13,899,184 12,867,461
仕掛販売用不動産
238,209 211,129
商品及び製品
113,833 102,381
原材料及び貯蔵品
1,039,355 627,792
その他
△ 4,934 △ 3,753
貸倒引当金
43,050,859 45,860,191
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,418,991 3,368,449
機械装置及び運搬具（純額） 43,855 37,204
工具、器具及び備品（純額） 55,949 55,133
6,002,977 6,019,598
土地
リース資産（純額） 105,071 91,304
8,411 144,692
建設仮勘定
9,635,258 9,716,382
有形固定資産合計
無形固定資産
1,302,697 1,234,134
のれん
102,366 92,827
その他
1,405,064 1,326,962
無形固定資産合計
投資その他の資産
329,226 337,073
投資有価証券
35,914 23,890
長期貸付金
457,977 477,064
繰延税金資産
1,045,367 1,057,502
その他
△ 9,148 △ 4,343
貸倒引当金
1,859,337 1,891,188
投資その他の資産合計
12,899,659 12,934,532
固定資産合計
繰延資産
35,593 45,420
社債発行費
35,593 45,420
繰延資産合計
55,986,112 58,840,144
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
3,249,367 3,401,817
工事未払金
22,218,600 23,705,700
短期借入金
695,958 687,790
1年内返済予定の長期借入金
21,000 21,000
1年内償還予定の社債
37,323 35,671
リース債務
367,350 166,654
未払法人税等
70,872 75,667
完成工事補償引当金
691,928 779,586
その他
27,352,399 28,873,888
流動負債合計
固定負債
1,824,000 2,313,500
社債
3,597,965 4,735,033
長期借入金
77,603 64,149
リース債務
203,579 202,120
役員退職慰労引当金
720,938 779,031
退職給付に係る負債
12,296 12,331
資産除去債務
54,203 53,455
その他
6,490,585 8,159,620
固定負債合計
33,842,985 37,033,509
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,500 2,077,500
資本金
2,291,248 2,291,248
資本剰余金
17,905,056 17,559,564
利益剰余金
△ 301,297 △ 301,297
自己株式
21,972,507 21,627,015
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 9,000
その他有価証券評価差額金
－ 9,000
その他の包括利益累計額合計
170,620 170,620
新株予約権
22,143,127 21,806,635
純資産合計
55,986,112 58,840,144
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
22,769,973 21,820,404
売上高
18,829,008 18,400,203
売上原価
3,940,965 3,420,200
売上総利益
※ 2,686,863 ※ 2,953,383
販売費及び一般管理費
1,254,102 466,817
営業利益
営業外収益
447 914
受取利息
2,953 2,903
受取配当金
116,731 102,562
業務受託手数料
81,573 74,584
受取事務手数料
12,788 46,087
その他
214,494 227,052
営業外収益合計
営業外費用
118,138 145,239
支払利息
3,485 4,983
シンジケートローン手数料
5,545 7,112
その他
127,170 157,335
営業外費用合計
1,341,426 536,534
経常利益
特別利益
－ 3,802
固定資産売却益
－ 3,802
特別利益合計
特別損失
1,143 －
固定資産売却損
7,645 7,979
固定資産除却損
9,460 913
リース解約損
18,248 8,893
特別損失合計
1,323,177 531,443
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 456,875 228,005
△ 5,466 △ 19,698
法人税等調整額
451,408 208,307
法人税等合計
871,769 323,135
四半期純利益
871,769 323,135
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
871,769 323,135
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,910 9,000
その他有価証券評価差額金
△ 5,910 9,000
その他の包括利益合計
865,858 332,135
四半期包括利益
（内訳）
865,858 332,135
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,323,177 531,443
税金等調整前四半期純利益
127,478 142,665
減価償却費
－ 68,563
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17,000 △ 1,458
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 2,815 4,795
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,239 △ 5,985
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49,526 58,092
△ 3,400 △ 3,818
受取利息及び受取配当金
118,138 145,239
支払利息
固定資産売却損益（△は益） 1,143 △ 3,802
7,645 7,979
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,006 101,566
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,579,822 △ 515,343
仕入債務の増減額（△は減少） 91,245 152,450
△ 71,511 565,226
その他
△ 1,914,330 1,247,613
小計
利息及び配当金の受取額 4,537 4,925
△ 131,900 △ 148,151
利息の支払額
△ 663,182 △ 492,117
法人税等の支払額
△ 2,704,876 612,270
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 128,406 △ 196,290
有形固定資産の取得による支出
8,779 4,210
有形固定資産の売却による収入
△ 19,226 △ 29,209
無形固定資産の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
△ 1,887,100 －
出
589 15,823
貸付金の回収による収入
△ 32,300 △ 22,000
差入保証金の差入による支出
△ 2,631 △ 2,308
その他
△ 2,060,295 △ 229,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,809,300 1,487,100
2,500,000 1,480,000
長期借入れによる収入
△ 327,891 △ 351,100
長期借入金の返済による支出
300,000 500,000
社債の発行による収入
△ 10,500 △ 10,500
社債の償還による支出
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
18,250 －
入
△ 518,973 △ 667,761
配当金の支払額
△ 15,913 △ 19,089
リース債務の返済による支出
4,754,272 2,418,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,900 2,801,145
10,001,725 10,336,889
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,990,825 ※ 13,138,034
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき会計上の見積り（のれんを
含む固定資産の減損判定、たな卸資産の評価等）を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による社会活動
の停滞が当連結会計年度後半からは徐々に回復し、年度末までには概ね感染拡大前の水準に戻るとの仮定を置いて
おります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
住宅ローン利用者に対する保証 723,710千円 264,650千円
264,650
計 723,710
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
1,196,360 1,270,249
給与手当
36,516 37,248
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 10,005,332千円 13,152,543千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △14,507 △14,508
現金及び現金同等物 9,990,825 13,138,034
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当に関する事項
・ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和元年５月20日
普通株式 519,443 18 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．配当に関する事項
・ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和２年５月25日
普通株式 668,627 23 平成２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 計
売上高
21,252,775 1,387,481 129,716 22,769,973 － 22,769,973
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,582,337 42,422 1,624,759 △ 1,624,759 －
売上高又は振替高
21,252,775 2,969,818 172,139 24,394,733 △ 1,624,759 22,769,973
計
1,193,408 62,223 89,440 1,345,073 △ 3,646 1,341,426
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△3,646千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を
取得したため、「不動産販売」セグメントののれんの金額に、重要な変動が生じております。なお、当該
事象によるのれんの増加額は1,376,460千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 計
売上高
20,363,301 1,325,227 131,875 21,820,404 － 21,820,404
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,268,061 40,223 1,308,284 △ 1,308,284 －
売上高又は振替高
20,363,301 2,593,289 172,098 23,128,689 △ 1,308,284 21,820,404
計
385,554 61,345 79,506 526,406 10,127 536,534
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額10,127千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 30円19銭 11円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 871,769 323,135
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
871,769 323,135
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,879,384 29,070,755
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円80銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 369,923 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月12日
グランディハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハ
ウス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月
１日から令和２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和２年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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