オーベクス株式会社 四半期報告書 第136期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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オーベクス株式会社(E00584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第136期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 オーベクス株式会社
【英訳名】 AuBEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗 原 則 義
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第２四半期 第２四半期 第135期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,567,636 2,301,191 5,140,916
経常利益 (千円) 45,831 145,693 202,629
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 22,695 96,323 140,651
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 17,341 97,989 91,857
純資産額 (千円) 4,656,401 4,817,159 4,765,585
総資産額 (千円) 8,470,411 8,665,178 8,526,527
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.21 34.85 50.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.0 55.6 55.9
営業活動による
(千円) 115,673 333,665 278,973
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 13,613 △ 124,660 △ 139,393
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 75,033 27,286 △ 89,242
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,394,588 1,656,210 1,418,362
四半期末(期末)残高
第135期 第136期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.80 9.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の（新型コロナウイルス感
染症の影響に関する会計上の見積り）をご参照ください。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
第135期 第136期
第２四半期 第２四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 2,567,636千円 2,301,191千円 △26,445千円 △10.4％
営業利益 64,948千円 139,338千円 74,389千円 114.5％
営業利益率 2.5％ 6.1％ ＋3.6ポイント
経常利益 45,831千円 145,693千円 99,862千円 217.9％
経常利益率 1.8％ 6.3％ ＋4.5ポイント
親会社株主に帰属する
22,695千円 96,323千円 73,628千円 324.4％
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)におけるわが国経済は、４月からの新型コロナウ
イルスの世界的な感染拡大により、国内外の移動の制限や外出および営業の自粛など、景気の悪化は依然として継
続しており非常に厳しい状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループはコロナ対策として在宅勤務の推進や工場内の営業サテライトオフィス
の設置、ＴＶ会議システムの活用などを推進し、新製品の開発や生産性の向上およびコスト削減に取り組んでまい
りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,301百万円(前年同四半期比10.4％減)、営業利益は
139百万円(前年同四半期比114.5％増)、経常利益は145百万円(前年同四半期比217.9％増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は96百万円(前年同四半期比324.4％増)となりました。営業利益率は6.1％となり、前年同四半期比で
3.6ポイント増加しました。経常利益率は6.3％となり、前年同四半期比で4.5ポイント増加しました。
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セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
第135期 第136期
第２四半期 第２四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 1,837,002千円 1,531,029千円 △305,973千円 △16.7％
セグメント利益 170,428千円 187,393千円 16,965千円 10.0％
セグメント利益率 9.3％ 12.2％ ＋2.9ポイント
テクノ製品事業は、国内および海外売上が共に低調に推移しましたが、一方で国内外の出張費や宣伝費などの営
業コスト削減に加えて、製造費用についてもトータルコスト削減に努めました結果、売上高は1,531百万円(前年同
四半期比16.7％減)、セグメント利益（営業利益）は187百万円(前年同四半期比10.0％増)となりました。セグメン
ト利益率は12.2％となり、前年同四半期比で2.9ポイント増加しました。
(メディカル製品事業)
第135期 第136期
第２四半期 第２四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 728,764千円 768,177千円 39,413千円 5.4％
セグメント利益 32,812千円 90,082千円 57,269千円 174.5％
セグメント利益率 4.5％ 11.7％ ＋7.2ポイント
メディカル製品事業は、主力製品のベセルフューザー（薬液注入器）の売上が堅調に推移しました結果、売上高
は769百万円(前年同四半期比5.5％増)、セグメント利益（営業利益）は90百万円(前年同四半期比174.5％増)となり
ました。セグメント利益率は11.7％となり、前年同四半期比で7.2ポイント増加しました。
新型コロナウィルス感染拡大の影響としましては、テクノ製品事業では、世界経済の景気後退によりグローバル
市場における需要の低迷と低価格傾向は今後も継続していくものと思われます。
また、メディカル製品事業では、コロナ感染回避による患者数の減少や手術件数の減少により、ガイドワイヤー
および術後の疼痛用途のベセルフューザーの売上減少がしばらくは継続していくものと思われます。
このような状況の中で、利益確保の対策としましては、営業活動においては、従来の対面営業からＷＥＢ会議シ
ステムを活用したオンライン営業へのシフトを推進し、営業活動の効率化と出張旅費交通費や会議費および交際費
等の削減に努めてまいります。また、在宅勤務の推進やＷＥＢ会議システムなどのＩＴ活用、さらに千葉ニュー
テックセンター内の営業サテライトオフィスの設置などにより通勤および移動の負担を軽減し、業務の効率化とコ
スト削減に努めてまいります。
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② 財政状態
当第２四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
資産 8,526,527千円 8,665,178千円 138,651千円
負債 3,760,941千円 3,848,019千円 87,077千円
純資産 4,765,585千円 4,817,159千円 51,573千円
自己資本比率 55.9％ 55.6％ －0.3ポイント
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、8,665百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金104百万円の減少があるものの、現金及び預金249百万円などが増加したこと
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、3,848百万円となりました。これは主に、その他の流動負債44
百万円の減少があるものの、長期借入金95百万円、未払法人税等41百万円などがそれぞれ増加したことによるもの
であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、4,817百万円となりました。これは主に、利益剰余金50百万
円の増加などによるものであります。
当社グループは、自己資本比率を重視しており、高付加価値製品の売上拡大およびコスト削減、たな卸資産の削
減などにより財務バランスのより一層の改善を図るとともに、自己資本の充実と企業価値の向上に努めてまいりま
す。
③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結会計期間 連結会計期間
営業活動によるキャッシュフロー 115,673千円 333,665千円 217,991千円
投資活動によるキャッシュフロー △13,613千円 △124,660千円 △111,046千円
財務活動によるキャッシュフロー △75,033千円 27,286千円 102,320千円
換算差額 △5,987千円 1,557千円 7,545千円
現金及び現金同等物の期首残高 1,373,550千円 1,418,362千円 44,811千円
現金及び現金同等物の期末残高 1,394,588千円 1,656,210千円 261,621千円
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ237百万円増加し、1,656百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、333百万円の資金の増加（前年同四半期 115百万円の資金の増加）とな
りました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益145百万円、減価償却費137百万円、売上債権
の減少額105百万円、未払消費税等の増加額66百万円、減少要因としてたな卸資産の増加額124百万円などがあっ
たことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の資金の減少（前年同四半期 13百万円の資金の減少）とな
りました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出117百万円などがあったことによるもので
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の資金の増加（前年同四半期 75百万円の資金の減少）となり
ました。これは主に、増加要因として長期借入れによる収入300百万円、減少要因として長期借入金の返済による
支出204百万円、配当金の支払額45百万円などがあったことによるものです。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費
用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの
借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,092,623 3,092,623
す。
(市場第二部)
計 3,092,623 3,092,623 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 3,092,623 ― 1,939,834 ― 484,958
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
昭和化学工業㈱ 東京都港区赤坂２－14－32 471 15.31
㈱麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－18 445 14.47
若築建設㈱ 東京都目黒区下目黒２－23－18 423 13.74
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 316 10.28
（信託Ｅ口）
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
(常任代理人 ㈱日本カストディ 131 4.26
(東京都中央区晴海１－８－12)
銀行)
オーベクス取引先持株会 東京都墨田区両国４－31－11 96 3.14
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１－４－１
(常任代理人 ㈱日本カストディ 66 2.16
(東京都中央区晴海１－８－12)
銀行)
オーベクス従業員持株会 東京都墨田区両国４－31－11 55 1.79
井上 幸雄
東京都町田市 40 1.32
中村 昌平
東京都台東区 36 1.20
計 － 2,084 67.67
(注) １ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に吸
収合併され、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）における当
社株式の再信託先です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,061,500 30,615 ―
単元未満株式 普通株式 18,723 ― ―
発行済株式総数 3,092,623 ― ―
総株主の議決権 ― 30,615 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、316,700株につきましては、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(東
京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都墨田区両国
(自己保有株式)
12,400 ― 12,400 0.40
オーベクス株式会社
４－31－11
計 ― 12,400 ― 12,400 0.40
(注) 当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の導入に伴い、2012年３月12日付けで株式給付信託
（J-ESOP）の自己株式262,000株及び2016年８月25日付けで株式給付信託（BBT）の自己株式68,160株を株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数
については、2020年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式251,300株及
び株式給付信託（BBT）の当社株式65,460株を自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,434,362 1,684,211
受取手形及び売掛金 1,261,367 1,156,801
商品及び製品 174,020 165,279
仕掛品 1,336,769 1,454,603
原材料及び貯蔵品 394,025 411,789
その他 203,690 126,725
△ 123 △ 947
貸倒引当金
流動資産合計 4,804,112 4,998,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,020,148 3,032,270
△ 1,749,271 △ 1,794,707
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,270,877 1,237,562
機械装置及び運搬具
2,926,092 3,014,435
△ 2,471,440 △ 2,535,865
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 454,652 478,570
土地
1,509,554 1,509,554
リース資産 250,539 244,729
△ 117,545 △ 128,157
減価償却累計額
リース資産（純額） 132,993 116,572
建設仮勘定
25,867 15,796
その他 444,099 453,141
△ 403,476 △ 414,335
減価償却累計額
その他（純額） 40,623 38,805
有形固定資産合計 3,434,568 3,396,862
無形固定資産
特許権 4,677 4,118
リース資産 11,134 9,039
15,181 14,599
その他
無形固定資産合計 30,993 27,757
投資その他の資産
投資有価証券 103,984 100,182
出資金 210 210
繰延税金資産 64,483 61,185
その他 96,709 92,411
△ 8,535 △ 11,895
貸倒引当金
投資その他の資産合計 256,851 242,094
固定資産合計 3,722,414 3,666,714
資産合計 8,526,527 8,665,178
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 470,474 466,672
1年内返済予定の長期借入金 401,286 403,966
リース債務 42,834 39,122
未払法人税等 14,242 55,833
賞与引当金 85,527 86,649
231,390 186,719
その他
流動負債合計 1,245,754 1,238,963
固定負債
長期借入金 1,963,302 2,056,534
リース債務 72,018 53,411
再評価に係る繰延税金負債 31,616 31,616
株式給付引当金 90,192 100,442
退職給付に係る負債 357,312 366,306
745 745
その他
固定負債合計 2,515,186 2,609,055
負債合計 3,760,941 3,848,019
純資産の部
株主資本
資本金 1,939,834 1,939,834
資本剰余金 518,489 518,489
利益剰余金 2,554,312 2,604,429
△ 214,956 △ 215,164
自己株式
株主資本合計 4,797,680 4,847,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,749 39,510
土地再評価差額金 △ 77,128 △ 77,128
2,284 7,189
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 32,094 △ 30,429
純資産合計 4,765,585 4,817,159
負債純資産合計 8,526,527 8,665,178
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,567,636 2,301,191
1,872,248 1,595,168
売上原価
売上総利益 695,387 706,022
※ 630,439 ※ 566,684
販売費及び一般管理費
営業利益 64,948 139,338
営業外収益
受取利息 73 119
受取配当金 2,022 1,807
雇用調整助成金 － 10,866
4,146 2,099
その他
営業外収益合計 6,242 14,893
営業外費用
支払利息 7,615 7,444
為替差損 17,028 257
715 835
その他
営業外費用合計 25,359 8,537
経常利益 45,831 145,693
特別損失
固定資産除却損 197 189
特別損失合計 197 189
税金等調整前四半期純利益 45,633 145,504
法人税、住民税及び事業税
23,865 44,482
△ 927 4,698
法人税等調整額
法人税等合計 22,937 49,180
四半期純利益 22,695 96,323
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,695 96,323
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 22,695 96,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,553 △ 3,238
△ 26,483 4,904
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 40,037 1,665
四半期包括利益 △ 17,341 97,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 17,341 97,989
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 45,633 145,504
減価償却費 140,579 137,521
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,853 8,994
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,401 10,250
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,188 970
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 4,183
受取利息及び受取配当金 △ 2,096 △ 1,927
雇用調整助成金 － △ 10,866
支払利息 7,615 7,444
為替差損益（△は益） 7,233 △ 1,472
有形固定資産除却損 197 189
売上債権の増減額（△は増加） 54,388 105,476
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 40,395 △ 124,766
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,114 △ 4,020
未払消費税等の増減額（△は減少） 49,691 66,981
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,973 △ 14,207
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 32,689 △ 10,236
△ 4,470 223
その他の固定資産の増減額（△は増加）
小計 228,985 320,242
利息及び配当金の受取額
2,096 1,927
利息の支払額 △ 7,908 △ 7,567
雇用調整助成金の受取額 － 10,866
法人税等の支払額 △ 107,498 －
－ 8,196
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 115,673 333,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,005 △ 12,000
定期預金の払戻による収入 72,009 －
有形固定資産の取得による支出 △ 61,400 △ 117,066
無形固定資産の取得による支出 △ 6,272 △ 605
投資有価証券の取得による支出 △ 1,056 △ 836
保険積立金の積立による支出 △ 1,771 △ 1,771
敷金の回収による収入 － 58
△ 3,115 7,562
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,613 △ 124,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 202,252 △ 204,088
配当金の支払額 △ 46,505 △ 45,795
リース債務の返済による支出 △ 25,910 △ 22,622
△ 366 △ 208
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 75,033 27,286
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,987 1,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,038 237,848
現金及び現金同等物の期首残高 1,373,550 1,418,362
※ 1,394,588 ※ 1,656,210
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。前連結会計年度末時点では新型コロナウイルス感
染症による当社グループ事業への影響としては、テクノ製品事業での売上の減少が当連結会計年度末までは継続
するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりましたが、需要動向を鑑み、メディカル製品事業におい
てもコロナ感染回避から患者数の減少や手術件数の減少などによりガイドワイヤーおよび術後の疼痛用途のベセ
ルフューザーの受注減少は避けられないものという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
発送費 62,865 千円 51,399 千円
給与手当及び賞与 227,639 千円 219,793 千円
賞与引当金繰入額 24,737 千円 19,322 千円
退職給付費用 8,037 千円 7,622 千円
株式給付費用 6,402 千円 7,754 千円
福利厚生費 36,063 千円 34,385 千円
貸倒引当金繰入額 ― 千円 4,183 千円
研究開発費 70,832 千円 58,190 千円
賃借料 18,128 千円 17,859 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,398,588千円 1,684,211千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,000千円 △28,000千円
現金及び現金同等物 1,394,588千円 1,656,210千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 46,214 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,769千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 46,207 15.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,751千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 1,837,002 728,764 2,565,767 1,869 2,567,636
セグメント間の内部売上高
― 1,156 1,156 14,101 15,257
又は振替高
計 1,837,002 729,921 2,566,923 15,970 2,582,894
セグメント利益 170,428 32,812 203,241 4,843 208,084
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 203,241
「その他」の区分の利益 4,843
全社費用(注) △143,135
四半期連結損益計算書の営業利益 64,948
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 1,531,029 768,177 2,299,207 1,983 2,301,191
セグメント間の内部売上高
― 1,532 1,532 9,431 10,964
又は振替高
計 1,531,029 769,710 2,300,739 11,415 2,312,155
セグメント利益 187,393 90,082 277,476 573 278,049
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 277,476
「その他」の区分の利益 573
全社費用(注) △138,711
四半期連結損益計算書の営業利益 139,338
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
8円21銭 34円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 22,695 96,323
普通株主に帰属しない金額
(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 22,695 96,323
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(株) 2,763,460 2,763,573
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
317,302株、当第２四半期連結累計期間316,760株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、連結子会社である天津奥貝庫斯技研有限公司（中国天津市）
の生産の一部停止を決議いたしました。
１．生産一部停止の理由
当社の連結子会社である天津奥貝庫斯技研有限公司（中国天津塘沽海洋高新技術開発区）は2005年10月の設
立以来、テクノ製品事業における中国での筆記具用繊維束の生産および筆記具用ペン先やコスメティック用ペ
ン先の研削加工と製品販売を行ってまいりましたが、筆記具用繊維束の生産においては、年々厳しくなる中国
の環境規制への対応費用の増大やコロナ禍による需要の回復が見通せず、対象となる筆記具用繊維束製品の収
益性低下が避けられないと判断したため、年内で筆記具用繊維束の生産を停止し、筆記具用ペン先やコスメ
ティック用ペン先の研削加工と製品販売に注力することといたしました 。
２．生産一部停止に伴い実施する内容
(1) 人員の削減
2020年12月末までに生産部門の従業員を対象に労働契約の合意解除を進める予定です。それに伴い、退職金
等の費用を事業構造改善引当金として計上する予定であります。
(2) 固定資産の減損処理
生産停止により遊休資産となる固定資産について、減損損失を計上する予定であります。
３．当社グループの業績に与える影響
天津奥貝庫斯技研有限公司は、退職金等の費用として50,000千円を事業構造改善引当金、遊休資産となる固
定資産の減損損失として70,000千円、合計120,000千円を2021年３月期第３四半期連結会計期間において、特別
損失として計上する予定であります。
また、翌連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、現時点において特別損失の総額および翌連結会計年度の業績に与える影響を合理的に算定しておりま
すが、実際の損失額は様々な要因により異なる可能性があります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
圓 岡 徳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2020年11月10日開催の取締役会において、連結子会社である天津奥貝庫斯
技研公司（中国天津市）の生産の一部停止を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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