株式会社 昭和システムエンジニアリング 四半期報告書 第55期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 昭和システムエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 昭和システムエンジニアリング(E05075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社 昭和システムエンジニアリング
【英訳名】 SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 裕一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
【電話番号】 東京（03）3639-9051（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
【電話番号】 東京（03）3639-9051（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第54期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(千円) 3,042,182 2,929,957 6,193,309
売上高
(千円) 269,472 270,963 509,047
経常利益
(千円) 183,740 185,471 343,142
四半期（当期）純利益
(千円) - - －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 630,500 630,500 630,500
資本金
(株) 4,810,000 4,810,000 4,810,000
発行済株式総数
(千円) 3,303,786 3,556,946 3,440,709
純資産額
(千円) 6,040,389 6,392,446 6,492,884
総資産額
(円) 41.52 41.92 77.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - －
（当期）純利益
(円) - - 24.00
１株当たり配当額
(％) 54.7 55.6 53.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 71,029 28,314 424,337
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 9,844 191 △ 17,972
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 106,002 △ 105,675 △ 106,798
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,516,442 2,783,657 2,860,826
（期末）残高
第54期 第55期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
23.35 21.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見えず、不透明な事業環境が続いておりますが、現時点にお
いて当社業績に対して重要な影響は生じておりません。
今後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え通商問題をめぐる緊
張や地政学上のリスクにより依然として厳しい状況にあり、一部持ち直しの動きは見られるものの、感染症の動向
も含め先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、AI・IoT・クラウドサービスといったデジタルトランスフォーメー
ション（DX）による新たなデジタルビジネスの創造や革新の動きは継続しており、また、新常態（New Normal）に
よるテレワークの広がりで通信インフラの環境整備等、戦略的IT投資需要についても引き続き堅調に推移いたしま
した。一方で先行き不透明感を背景に顧客の投資分野の選別が始まるなど予断を許さない状況は続いております。
このような環境下、当社は社員、顧客の安全・健康を優先し、顧客への安定したサービス提供を行うため、速や
かにテレワーク環境の構築を実施してまいりました。その上で2年目を迎える中期経営計画「＋transform」で掲げ
た従来からのソフトウェア開発事業、すなわち“Traditional IT Business”の維持・拡大を図りつつ、デジタルビ
ジネスカンパニーへの成長を目指し、DX人材投資、AI等の技術研究の重点施策に対する取り組みも着実に推進して
おります。
この結果、当第２四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ100百万円減少し、6,392百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ216百万円減少し、2,835百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ116百万円増加し、3,556百万円となりまし
た。
② 経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,929百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益265百万円（前年
同期比0.4％増）、経常利益270百万円（前年同期比0.6％増）、四半期純利益185百万円（前年同期比0.9％増）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a．ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、売上高2,878百万円（前年同期比3.1％減）、売上総利益485百万円（前年同期
比2.6％増）となりました。
ｂ．ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、売上高51百万円（前年同期比29.0％減）、売上総損失2百万円（前年同期は売上総利益6
百万円）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ77百万
円減少し、2,783百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は28百万円（前年同四半期は71百万円の獲得）となりました。
収入の主な要因は税引前四半期純利益270百万円、売上債権の減少58百万円、支出の主な要因は賞与引当金の
減少111百万円、仕入債務の減少66百万円、法人税等の支払額116百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は0百万円（前年同四半期は9百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は105百万円（前年同四半期は106百万円の使用）となりました。これは配当金
の支払によるものであります。
(3）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は5,098百万円（前事業年度末比106百万円減少）となりました。
主な要因は仕掛品が28百万円増加したものの、現金及び預金が77百万円、売掛金が58百万円それぞれ減少した
ことによります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は1,293百万円（同6百万円増加）となりました。主な要因は投資
その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価が53百万円上昇したものの、繰延税金資産が47百万円減少した
ことによります。
その結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は6,392百万円（同100百万円減少）となりました。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は731百万円（同259百万円減少）となりました。主な要因は買掛
金が66百万円、未払法人税等が63百万円、賞与引当金が111百万円それぞれ減少したことによります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は2,104百万円（同42百万円の増加）となりました。これは退職給
付引当金が増加したことによります。
その結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は2,835百万円（同216百万円減少）となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,556百万円（同116百万円の増加）となりました。主な要因
は配当金の支払106百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益185百万円による利益剰余金
の増加及びその他有価証券評価差額金36百万円の増加によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,810,000 4,810,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,810,000 4,810,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 4,810,000 － 630,500 － 553,700
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（百株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
10,179 23.00
尾崎 裕一 東京都目黒区
4,740 10.71
古殿 恭子 東京都国分寺市
昭和システムエンジニアリング従
2,076 4.69
東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
業員持株会
2,000 4.51
有限会社オーエム商事 東京都国分寺市南町３丁目３番16号
1,800 4.06
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
1,500 3.38
日本ユニシス株式会社 東京都江東区豊洲１丁目１番１号
1,433 3.23
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
1,251 2.82
山口 勝彦 埼玉県さいたま市緑区
1,000 2.25
戸堀 淳子 埼玉県越谷市
昭和システムエンジニアリング
983 2.22
東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
取引先持株会
－ 26,962 60.93
計
（注） 上記のほか、自己株式が3,851百株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 385,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,423,800 44,238 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
4,810,000 － －
発行済株式総数
－ 44,238 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
株式会社 昭和システム
東京都中央区日本橋
385,100 - 385,100 8.00
小伝馬町１番５号
エンジニアリング
－ 385,100 - 385,100 8.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,460,826 4,383,657
現金及び預金
714,226 655,478
売掛金
10,352 38,371
仕掛品
20,074 21,343
その他
5,205,479 5,098,851
流動資産合計
固定資産
173,326 173,284
有形固定資産
3,332 3,332
無形固定資産
投資その他の資産
733,795 686,736
繰延税金資産
376,950 430,241
その他
1,110,746 1,116,978
投資その他の資産合計
1,287,405 1,293,595
固定資産合計
6,492,884 6,392,446
資産合計
負債の部
流動負債
254,177 187,925
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
135,008 71,592
未払法人税等
361,280 250,219
賞与引当金
229,770 211,396
その他
990,236 731,133
流動負債合計
固定負債
60,973 60,973
役員退職慰労未払金
2,000,965 2,043,392
退職給付引当金
2,061,938 2,104,366
固定負債合計
3,052,174 2,835,500
負債合計
純資産の部
株主資本
630,500 630,500
資本金
553,700 553,700
資本剰余金
2,592,058 2,671,333
利益剰余金
△ 200,688 △ 200,688
自己株式
3,575,570 3,654,845
株主資本合計
評価・換算差額等
44,518 81,479
その他有価証券評価差額金
△ 179,378 △ 179,378
土地再評価差額金
△ 134,860 △ 97,899
評価・換算差額等合計
3,440,709 3,556,946
純資産合計
6,492,884 6,392,446
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,042,182 2,929,957
売上高
2,562,724 2,446,698
売上原価
479,457 483,258
売上総利益
※１ 215,450 ※１ 218,114
販売費及び一般管理費
264,006 265,144
営業利益
営業外収益
234 217
受取利息
3,600 3,820
受取配当金
930 930
受取家賃
399 328
受取手数料
322 662
雑収入
5,487 5,958
営業外収益合計
営業外費用
21 22
支払利息
- 117
固定資産除却損
21 139
営業外費用合計
269,472 270,963
経常利益
269,472 270,963
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,105 54,746
19,625 30,746
法人税等調整額
85,731 85,492
法人税等合計
183,740 185,471
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
269,472 270,963
税引前四半期純利益
4,080 5,455
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 92,092 △ 111,061
退職給付引当金の増減額（△は減少） 50,880 42,427
△ 3,835 △ 4,037
受取利息及び受取配当金
21 22
支払利息
－ 117
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 46,086 58,748
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,754 △ 28,019
その他の流動資産の増減額（△は増加） 256 △ 1,278
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,893 △ 66,252
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,714 △ 22,404
未払金の増減額（△は減少） △ 74,580 2,152
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 17,265 △ 5,683
27 △ 319
その他
153,198 140,829
小計
3,855 4,069
利息及び配当金の受取額
△ 43 △ 44
利息の支払額
△ 85,980 △ 116,540
法人税等の支払額
71,029 28,314
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,300,000 △ 1,300,000
定期預金の預入による支出
1,300,000 1,300,000
定期預金の払戻による収入
△ 3,614 △ 110
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 967 △ 988
投資有価証券の取得による支出
△ 2,000 －
貸付けによる支出
1,348 1,481
貸付金の回収による収入
△ 4,349 －
差入保証金の差入による支出
△ 261 △ 191
その他
△ 9,844 191
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 106,002 △ 105,675
配当金の支払額
△ 106,002 △ 105,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 44,817 △ 77,168
2,561,260 2,860,826
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,516,442 ※１ 2,783,657
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 60,000 千円 56,100 千円
41,324 46,295
給与手当
9,959 11,381
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,116,442千円 4,383,657千円
△1,600,000 △1,600,000
預入期間が３か月を超える定期預金
2,516,442 2,783,657
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
106,195 24.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月19日
106,195 24.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア開発事業 ＢＰＯ事業
2,969,482 72,699 3,042,182
売上高
473,305 6,152 479,457
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額になっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア開発事業 ＢＰＯ事業
2,878,353 51,604 2,929,957
売上高
セグメント利益又は
485,432 △ 2,173 483,258
セグメント損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額に
なっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 41円52銭 41円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 183,740 185,471
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 183,740 185,471
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,424 4,424
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社昭和システムエンジニアリング
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
石井 克昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤嵜 研多 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和シ
ステムエンジニアリングの2020年４月１日から2021年３月31日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2019年９月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2019年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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