エリアリンク株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エリアリンク株式会社(E04011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 エリアリンク株式会社
【英訳名】 Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 尚 道
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 ０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 佐 々 木 亘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 ０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 佐 々 木 亘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 25,258,656 17,153,733 29,333,252
経常利益 (千円) 2,894,939 1,727,882 3,000,365
四半期純利益又は当期純損失
(千円) 1,949,518 1,586,700 △ 1,753,331
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 6,111,539 6,111,539 6,111,539
発行済株式総数 (株) 12,940,900 12,940,900 12,940,900
純資産額 (千円) 20,121,169 17,501,296 16,419,116
総資産額 (千円) 41,347,892 41,662,396 43,020,300
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) 154.35 125.62 △ 138.81
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 40.00
自己資本比率 (％) 48.7 42.0 38.2
第25期 第26期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.82 59.90
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いた
め記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第一部 第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業等の影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における売上高は 17,153 百万円（前年同四半期比 32.1％減 ）、営業利益は 1,810 百万円（前
年同四半期比 39.0％減 ）、経常利益は 1,727 百万円（前年同四半期比 40.3％減 ）、四半期純利益は 1,586 百万円（前
年同四半期比 18.6％減 ）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメン
トで構成されております。
前期より、毎月収益が安定的に積みあがる「累積型」の事業を収益基盤とする方針を掲げ、屋内型アセットタ
イプである「土地付きストレージ」の自社による長期保有やコンテナの自社投資出店を進めました。そのため、
投資家への販売による「一過性」の収益比率を下げたことにより、「ストレージ流動化」は大幅な減収減益とな
りました。
「ストレージ運用」は、新型コロナウィルスによる市況悪化を見据え、厳選出店を進めた結果、出店室数の増
加ペースは減速いたしました。一方で、利用申込の獲得は堅調に推移したため、稼働率が前年同四半期末比で
3.59％pt向上いたしました。また、コンテナの買戻しの影響による収益率の改善に加え、キャンペーン抑制に伴
う値引率の改善、既存現場のコストについて抜本的な見直しを行った結果、売上高総利益率が前年同四半期比で
4.7％pt改善されました。
この結果、ストレージ事業の売上高は11,162百万円（前年同四半期比40.3％減）、営業利益は1,482百万円（前
年同四半期比31.6％減）となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業は、新型コロナウィルスによる市況悪化を見据え手元流動性を確保するために、仕入を停止
し、在庫圧縮に注力した販売活動を展開いたしました。
この結果、土地権利整備事業の売上高は4,730百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業利益は889百万円（前年
同四半期比31.0％減）となりました。
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＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、貸会議室事業、オフィス事業等の「累積型」の賃料収入を収益基
盤とする事業で構成されております。アセット事業につきましては、新型コロナウィルスの影響を受けた一部の
テナントからの賃料減額要望等が発生いたしましたが、堅調に推移いたしました。貸会議室事業は、新型コロナ
ウィルスの影響により利用が減少し、前年同四半期比で大幅な減収減益となりました。一方、オフィス事業にお
いては、好調な稼働率を維持しており、新型コロナウィルスの感染拡大防止を目的としたサテライトオフィス需
要を取り込む施策に注力いたしました。
これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は1,260百万円（前年同四半期比9.3％減）、営業利益は341百
万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ 1,357百万円減少 し、 41,662 百万円となりまし
た。増減の主な内訳は、工具、器具及び備品の増加2,021百万円、現金及び預金の 減少2,106 百万円、および販売用
不動産の 減少1,996 百万円等であります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ 2,440百万円減少 し、 24,161 百万円となりまし
た。増減の主な内訳は、買戻損失引当金の減少1,846百万円、未払法人税等の減少1,362百万円、短期借入金の減少
562百万円等であります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ 1,082百万円増加 し、 17,501 百万円となりまし
た。増減の主な内訳は、利益剰余金の 増加1,081 百万円（四半期純利益による 増加1,586 百万円、配当金の支払によ
る減少505百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は 42.0％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,760,000
計 35,760,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,940,900 12,940,900 単元株式数100株
（市場第二部）
計 12,940,900 12,940,900 ― ―
（注）2020年５月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部へ市場変更しており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 12,940,900 － 6,111,539 － 6,156,037
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 310,300
完全議決権株式(自己株式等) ―
社における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 12,520,700
完全議決権株式(その他) 125,207
社における標準となる株式
普通株式 109,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,940,900 ― ―
総株主の議決権 ― 125,207 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
310,300 ― 310,300 2.39
エリアリンク株式会社
外神田四丁目14番１号
計 ― 310,300 ― 310,300 2.39
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を45株所有しております。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,702,254 9,595,899
売掛金 142,737 146,945
販売用不動産 7,314,003 5,317,608
仕掛販売用不動産 168,042 83,616
未成工事支出金 82,271 69,134
貯蔵品 19,319 20,316
未収還付法人税等 － 416,498
その他 503,598 979,338
△ 28,989 △ 32,908
貸倒引当金
流動資産合計 19,903,237 16,596,449
固定資産
有形固定資産
建物 7,710,695 8,931,238
減価償却累計額 △ 2,121,569 △ 2,384,458
△ 313,130 △ 313,130
減損損失累計額
建物（純額） 5,275,996 6,233,650
工具、器具及び備品
2,543,233 4,715,185
減価償却累計額 △ 1,057,473 △ 1,212,678
△ 151,769 △ 147,345
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,333,990 3,355,160
土地
7,580,168 7,596,463
その他 5,697,968 5,351,672
減価償却累計額 △ 1,144,670 △ 1,431,148
△ 673,460 △ 673,196
減損損失累計額
その他（純額） 3,879,838 3,247,327
有形固定資産合計 18,069,993 20,432,602
無形固定資産
68,235 90,999
その他
無形固定資産合計 68,235 90,999
投資その他の資産
繰延税金資産 3,239,129 2,839,445
その他 3,043,743 3,007,096
△ 1,304,038 △ 1,304,195
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,978,833 4,542,346
固定資産合計 23,117,062 25,065,947
資産合計 43,020,300 41,662,396
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,624 127,082
短期借入金 562,380 －
1年内償還予定の社債 207,000 182,000
1年内返済予定の長期借入金 1,650,134 1,846,739
未払法人税等 1,362,609 －
買戻損失引当金 5,195,345 3,349,182
転貸損失引当金 144,858 102,232
リース債務 294,469 291,450
2,329,051 2,055,989
その他
流動負債合計 11,913,471 7,954,676
固定負債
社債 525,500 343,500
長期借入金 8,455,208 8,362,313
長期前受収益 2,063,809 1,863,455
リース債務 2,392,171 2,199,814
資産除去債務 793,716 862,574
転貸損失引当金 3,889 23,970
453,415 2,550,795
その他
固定負債合計 14,687,712 16,206,424
負債合計 26,601,183 24,161,100
純資産の部
株主資本
資本金 6,111,539 6,111,539
資本剰余金
6,156,037 6,156,037
資本準備金
資本剰余金合計 6,156,037 6,156,037
利益剰余金
その他利益剰余金
4,417,601 5,499,081
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,417,601 5,499,081
自己株式 △ 274,462 △ 274,531
株主資本合計 16,410,715 17,492,127
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,845 9,169
△ 444 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 8,401 9,169
純資産合計 16,419,116 17,501,296
負債純資産合計 43,020,300 41,662,396
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 25,258,656 17,153,733
19,418,818 12,897,692
売上原価
売上総利益 5,839,837 4,256,041
販売費及び一般管理費 2,872,254 2,445,460
営業利益 2,967,583 1,810,580
営業外収益
受取利息 5,844 5,761
貸倒引当金戻入額 28 3
受取遅延損害金 3,248 3,040
受取保険金 5,118 354
移転補償金 108,566 27,346
20,347 18,609
その他
営業外収益合計 143,154 55,114
営業外費用
支払利息 92,215 99,085
社債利息 2,000 1,396
為替差損 758 3,227
支払手数料 92,753 21,241
28,069 12,861
その他
営業外費用合計 215,798 137,813
経常利益 2,894,939 1,727,882
特別利益
固定資産売却益 13,220 14,125
－ 582,272
買戻損失引当金戻入益
特別利益合計 13,220 596,397
特別損失
固定資産売却損 216 1,134
40,273 12,137
固定資産除却損
特別損失合計 40,490 13,272
税引前四半期純利益 2,867,670 2,311,007
法人税、住民税及び事業税
1,677,757 324,965
△ 759,605 399,342
法人税等調整額
法人税等合計 918,152 724,307
四半期純利益 1,949,518 1,586,700
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 495,391千円 566,774千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 581,024 46.0 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 505,220 40.0 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
ストレージ事業
調整額
土地権利整備 その他運用
算書計上額
計
ストレージ ストレージ
事業 サービス事業
小計
運用 流動化
売上高
外部顧客への売上高 9,506,507 9,201,894 18,708,401 5,160,811 1,389,443 25,258,656 － 25,258,656
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 9,506,507 9,201,894 18,708,401 5,160,811 1,389,443 25,258,656 － 25,258,656
セグメント利益 1,243,491 924,127 2,167,619 1,288,466 412,888 3,868,975 △ 901,391 2,967,583
(注) １．セグメント利益の調整額△901,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
ストレージ事業
調整額
土地権利整備 その他運用
算書計上額
計
ストレージ ストレージ
事業 サービス事業
小計
運用 流動化
売上高
外部顧客への売上高 10,416,514 746,114 11,162,628 4,730,429 1,260,675 17,153,733 － 17,153,733
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 10,416,514 746,114 11,162,628 4,730,429 1,260,675 17,153,733 － 17,153,733
セグメント利益又はセ
1,561,679 △ 79,497 1,482,182 889,101 341,442 2,712,726 △ 902,146 1,810,580
グメント損失（△）
(注) １．セグメント利益の調整額△902,146千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの変更
を行っております。従来の「不動産運用サービス事業」、「不動産再生・流動化サービス事業」の２区分から
「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」、「その他運用サービス事業」の３区分に変更しております。
「不動産運用サービス事業」に含まれていた「ストレージ運用」、「ストレージ流動化」を「ストレージ事
業」に、底地等の運用収入を「土地権利整備事業」に、アセット事業、オフィス事業等を「その他運用サービス
事業」にそれぞれ変更しております。また、従来の「不動産再生・流動化サービス事業」は底地売買を強化する
ため名称を「土地権利整備事業」に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 154円35 銭 125円62 銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 1,949,518 1,586,700
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 1,949,518 1,586,700
普通株式の期中平均株式数(株) 12,630,827 12,630,520
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
エリアリンク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 塚 伸 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９
月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エリアリンク株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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