株式会社キムラ 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社キムラ(E02823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社キムラ
【英訳名】 KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇介
【本店の所在の場所】 札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】 ０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】 ０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 17,382,982 17,792,154 32,710,243
売上高
（千円） 1,176,584 1,470,602 1,647,289
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 610,108 709,714 794,734
期）純利益
（千円） 739,721 1,043,028 946,500
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,616,422 13,717,901 12,823,201
純資産額
（千円） 25,519,476 25,018,717 23,991,492
総資産額
（円） 41.13 47.85 53.58
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 43.2 47.4 46.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,166,242 1,446,673 1,960,066
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 230,742 △ 329,778 △ 599,555
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,935,325 △ 1,212,091 △ 2,501,811
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,976,874 2,740,202 2,835,399
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
24.66 25.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の
経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1 ) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は250億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億27百万円
増加しております。これは主に、売上債権が７億17百万円、商品が２億99百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は113億円となり、前連結会計年度末に比べて１億32百万円増加して
おります。これは主に、買入債務が９億20百万円、未払法人税等が１億75百万円それぞれ増加したものの、借入金
が10億50百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は137億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億94百万円
増加しております。１株当たりの純資産は799円89銭となり、前連結会計年度末に比べて46円12銭増加しておりま
す。
なお、自己資本比率は47.4％となっており、前連結会計年度末と比較して0.8ポイント向上しております 。
経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響を受け、国内
においても経済活動が制限され景気は急速に後退し、企業収益の悪化や個人消費の低迷など極めて厳しい状況とな
りました。緊急事態宣言解除後は経済活動の再開が見られるものの、感染拡大の収束見通しは立っておらず、先行
きにつきましては依然として不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、お取引先様、お客様な
らびに当社グループ社員の安全確保に取り組み、事業活動の継続に努めてまいりました。これらの結果、当第２四
半期連結累計期間の業績は、売上高177億92百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益14億14百万円（同23.9％
増）、経常利益14億70百万円（同25.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億９百万円（同16.3％増）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、新型コロナウイルス感染拡大による市況の冷え込みから、持家、貸家および分譲住宅の全てで前
年を下回って推移しております。４月から９月までの新設持家着工戸数は全国で131,325戸（前年同期比14.2％
減）、北海道で6,165戸（同10.9％減）と前年を下回っており、今後も厳しさが続くものと思われます。このよ
うな状況のもと、工務店に対する営業支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品
群のブランド化を進め、自然素材の輸入関連商品、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」など
の新商品開発と販売強化に努めてまいりました。しかしながら、上記の通り新型コロナウイルス感染症の影響か
ら住宅市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、売上高55億56百万円（前年同四半期比12.3％減）、営業利益
４億30百万円（同19.3％減）となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いておりま
す。このような状況のもと、お客様満足度の向上と経費削減による収益力の強化に努めてまいりました。新型コ
ロナウイルス感染症の影響による巣籠もり需要の高まり、ペット専門店の新規開店も業績に寄与し、売上高111
億12百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益10億65百万円（同71.5％増）となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けており、売上高１億75百万円（前年同四半期比2.2％増）、営
業利益１億24百万円（同6.4％増）となりました。
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④ 足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影
響からリフォーム工事が大幅に減少したことに加え、函館営業所開設の経費が先行したこともあり、売上高３億
92百万円（前年同四半期比32.0％減）、営業利益０百万円（同98.1％減）となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、前年受注した大型
物件の代替受注が今年度はなく、売上高５億55百万円（前年同四半期比24.0％減）、営業損失４百万円（前年同
四半期は営業利益41百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ95百万円減少し、27億40百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は14億46百万円（前年同四半期は11億66百万円の獲得）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益が14億69百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は３億29百万円（前年同四半期は２億30百万円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出３億６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の減少は12億12百万円（前年同四半期は19億35百万円の使用）となりました。これは
主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出10億50百万円、配当金の支払１億48百万円によるものでありま
す。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
15,180,000 15,180,000
普通株式
100株
（スタンダード）
15,180,000 15,180,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 15,180,000 － 793,350 － 834,500
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
札幌市中央区界川3-2-65 5,269 35.52
株式会社カネキ
1,833 12.36
キムラ取引先持株会 札幌市東区北６条東4-1-7㈱キムラ内
札幌市中央区大通西4-1 734 4.95
株式会社北海道銀行
716 4.83
木村 勇介 札幌市中央区
631 4.26
木村 勇市 札幌市中央区
東京都中央区晴海1-8-12 455 3.07
株式会社日本カストディ銀行
札幌市中央区大通西3-7 386 2.60
株式会社北洋銀行
373 2.52
キムラ社員持株会 札幌市東区北６条東4-1-7㈱キムラ内
250 1.69
木村 リサ 札幌市中央区
244 1.65
飯島 奈美 千葉県浦安市
244 1.65
木村 建介 北海道恵庭市
－ 11,141 75.11
計
（注）前事業年度末において主要株主であった有限会社木村管財は2020年９月１日に株式会社カネキと合併して消滅会
社となり、保有しておりました当社株式を株式会社カネキに承継しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 347,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,829,900 148,299 －
普通株式
3,000 － （注）
単元未満株式 普通株式
15,180,000 － －
発行済株式総数
－ 148,299 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
札幌市東区北六条東四丁
347,100 － 347,100 2.29
株式会社キムラ
目１番地７
－ 347,100 － 347,100 2.29
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,847,234 2,752,235
現金及び預金
2,316,934 3,034,069
受取手形及び売掛金
145,745 145,949
電子記録債権
3,304,690 3,603,695
商品
67,429 67,429
販売用不動産
27,417 27,608
その他のたな卸資産
139,993 122,068
その他
△ 17,392 △ 3,866
貸倒引当金
8,832,051 9,749,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,824,709 7,902,499
2,813,367 2,813,867
土地
2,510,624 2,431,191
その他（純額）
13,148,701 13,147,558
有形固定資産合計
無形固定資産
155,122 129,268
のれん
147,679 146,359
その他
302,801 275,628
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,726,223 1,869,220
その他
△ 18,286 △ 22,880
貸倒引当金
1,707,936 1,846,340
投資その他の資産合計
15,159,440 15,269,527
固定資産合計
23,991,492 25,018,717
資産合計
負債の部
流動負債
1,739,825 2,562,383
支払手形及び買掛金
376,483 474,519
電子記録債務
2,776,100 2,115,200
短期借入金
440,582 615,648
未払法人税等
162,266 200,644
賞与引当金
824,327 870,931
その他
6,319,584 6,839,328
流動負債合計
固定負債
3,425,000 3,035,000
長期借入金
29,010 29,010
役員退職慰労引当金
267,432 268,897
退職給付に係る負債
327,689 330,528
資産除去債務
799,573 798,051
その他
4,848,705 4,461,487
固定負債合計
11,168,290 11,300,816
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
793,350 793,350
資本金
834,427 834,427
資本剰余金
9,443,860 10,005,246
利益剰余金
△ 132,934 △ 132,934
自己株式
10,938,702 11,500,088
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160,328 282,956
その他有価証券評価差額金
81,585 81,585
土地再評価差額金
241,914 364,542
その他の包括利益累計額合計
1,642,584 1,853,270
非支配株主持分
12,823,201 13,717,901
純資産合計
23,991,492 25,018,717
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
17,382,982 17,792,154
売上高
12,673,762 12,611,100
売上原価
4,709,219 5,181,053
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,368,813 1,490,995
従業員給料及び賞与
198,250 205,269
賞与引当金繰入額
19,986 10,910
退職給付費用
1,525 13,487
貸倒引当金繰入額
1,979,001 2,046,160
その他
3,567,576 3,766,824
販売費及び一般管理費合計
1,141,643 1,414,229
営業利益
営業外収益
421 227
受取利息
41,815 38,886
仕入割引
45,014 65,310
その他
87,252 104,424
営業外収益合計
営業外費用
13,257 10,756
支払利息
36,239 31,486
売上割引
2,814 5,807
その他
52,311 48,050
営業外費用合計
1,176,584 1,470,602
経常利益
特別利益
590 －
固定資産売却益
590 －
特別利益合計
特別損失
4 704
固定資産除売却損
4 704
特別損失合計
1,177,170 1,469,898
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 476,206 578,307
△ 39,522 △ 28,853
法人税等調整額
436,684 549,454
法人税等合計
740,486 920,443
四半期純利益
130,377 210,729
非支配株主に帰属する四半期純利益
610,108 709,714
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
740,486 920,443
四半期純利益
その他の包括利益
△ 764 122,584
その他有価証券評価差額金
△ 764 122,584
その他の包括利益合計
739,721 1,043,028
四半期包括利益
（内訳）
609,763 832,342
親会社株主に係る四半期包括利益
129,958 210,686
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,177,170 1,469,898
税金等調整前四半期純利益
351,006 349,419
減価償却費
25,853 25,853
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 41,343 38,378
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,684 △ 8,932
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,533 1,465
△ 8,805 △ 10,062
受取利息及び受取配当金
13,257 10,756
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 586 704
投資有価証券売却損益（△は益） 375 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,120,931 △ 716,898
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 272,985 △ 299,196
仕入債務の増減額（△は減少） 1,130,158 920,595
未払消費税等の増減額（△は減少） 57,850 50,755
75,182 13,337
その他
1,494,107 1,846,076
小計
利息及び配当金の受取額 8,805 10,062
△ 13,466 △ 10,663
利息の支払額
△ 323,203 △ 398,801
法人税等の支払額
1,166,242 1,446,673
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 206 △ 198
定期預金の預入による支出
△ 211,832 △ 306,187
有形固定資産の取得による支出
1,035 －
有形固定資産の売却による収入
△ 24,457 △ 22,070
無形固定資産の取得による支出
△ 2,560 △ 2,673
投資有価証券の取得による支出
1,037 －
投資有価証券の売却による収入
6,242 1,359
貸付金の回収による収入
－ △ 10
出資金の払込による支出
－ 1
その他の収入
△ 230,742 △ 329,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 350,000 △ 600,000
△ 470,800 △ 450,900
長期借入金の返済による支出
△ 177,380 △ 148,362
配当金の支払額
△ 13,592 △ 12,829
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない
△ 923,552 －
子会社株式の取得による支出
△ 1,935,325 △ 1,212,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 999,825 △ 95,196
3,976,700 2,835,399
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,976,874 ※ 2,740,202
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
卸売事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による新設住宅着工戸数の減少が売上高に影響を及ぼ
す可能性がありますが、当第２四半期連結累計期間においては業績へのマイナスの影響は最小限に留められてお
ります。
小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染リスクに伴い、来客数が減少し売上高に影響を及ぼす
可能性はあるものの、当第２四半期連結累計期間においては来客数・売上ともに前年同期を上回っております。
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,988,505千円 2,752,235千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,630千円 △12,033千円
現金及び現金同等物 2,976,874千円 2,740,202千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 177,994 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 148,328 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
6,336,069 9,566,246 171,442 577,517 731,706 17,382,982
外部顧客への売上高
セグメント間の
273,086 2,336 19,728 552 2,413 298,116
内部売上高又は振替高
6,609,155 9,568,582 191,170 578,069 734,120 17,681,098
計
533,090 621,030 116,935 38,810 41,609 1,351,475
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,351,475
セグメント間取引消去 770
全社費用（注） △210,602
四半期連結損益計算書の営業利益 1,141,643
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
5,556,518 11,112,155 175,244 392,493 555,740 17,792,154
外部顧客への売上高
セグメント間の
284,091 1,422 24,340 290 5,954 316,098
内部売上高又は振替高
5,840,609 11,113,578 199,584 392,783 561,695 18,108,252
計
セグメント利益
430,115 1,065,007 124,400 749 △ 4,417 1,615,855
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,615,855
セグメント間取引消去 △1,035
全社費用（注） △200,590
四半期連結損益計算書の営業利益 1,414,229
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 41円13銭 47円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 610,108 709,714
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
610,108 709,714
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,832,876 14,832,876
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社キムラ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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