理研コランダム株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 理研コランダム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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理研コランダム株式会社(E01185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 理研コランダム株式会社
【英訳名】 Riken Corundum Company Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 富美雄
【本店の所在の場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１
【電話番号】 ０４８（５９６）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石川 和男
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１
【電話番号】 ０４８（５９６）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石川 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
９月30日 ９月30日 12月31日
（千円） 3,260,226 2,618,168 4,307,092
売上高
（千円） 43,203 91,067 65,817
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株式に帰属する四半 （千円） 33,980 △ 98,227 △ 569,295
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 142,919 △ 311,272 △ 689,636
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,780,420 3,866,982 4,233,704
純資産額
（千円） 6,578,440 5,881,973 5,989,677
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 36.85 △ 106.53 △ 617.35
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － -
（当期）純利益
（％） 72.7 65.7 70.7
自己資本比率
第121期 第122期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
55.38
（円） △ 198.93
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にありますが、このところ持ち直しの動きが見られます。個人消費は一部に足踏みも見られますが持ち直し、設
備投資は弱い動き、輸出は持ち直しています。生産は持ち直しの動きが見られますが、企業収益は大幅な減少が続い
ています。一方で企業の業況判断は厳しさは残るものの改善の動きが見られます。先行きについては、感染拡大の防
止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち
直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必
要があります。
このようななか、当社グループの売上については、特に第３四半期連結会計期間以降に新型コロナウイルスの影
響を色濃く受け、研磨布紙は全般的に受注が減少、また、得意先の加工工程変更により研磨材のハードディスクの表
面加工用の採用が中止になり受注減、7月度よりイオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの
解体を開始したことより賃貸収入がゼロとなったことから売上高は2,618,168千円（前年同期比19.7％減）となりま
した。
また利益面においては、塗装工程の品質の安定化や人件費を中心に費用が減少しましたが、製商品の売上高の減
少に加え、2020年7月度からイオンリテールストア株式会社に賃貸しております建物の賃貸収入がゼロとなったこと
から営業損失39,808千円（前年同期は営業損失60,034千円）となり、経常利益については持分法適用関連会社である
中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上が持ち直し増加、材料費率も低下したことから持分法によ
る投資利益が前年同期より増加し91,067千円（前年同期比110.8％増）となり、特別利益として親会社株式の売却益
があったものの、イオンリテールストア株式会社に賃貸しております建物の取壊し費用を特別損失に計上したことか
ら親会社株主に帰属する四半期純損失98,227千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益33,980千円）とな
りました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第３四半期連結累計期間の業況は、特に第３四半期
連結会計期間以降に新型コロナウイルスの影響を色濃く受け木工加工用、金属加工用および精密加工用製品と全般的
に受注が減少、また、得意先の加工工程変更により研磨材のハードディスクの表面加工用の採用中止による受注減か
ら、売上高は2,121,672千円（前年同期比18.5％減）となり、売上高の減少により粗利が減少しましたが、塗装工程
の品質の安定化や人件費を中心に費用が減少したことから、営業損失43,223千円（前年同期は88,788千円の営業損
失）となりました。
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
当社グループにおいて事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等
製造販売事業の当第３四半期連結累計期間の業況は、得意先の休業や生産調整により売上高は減少し355,701千円
（前年同期比21.6％減）となり、営業利益は売上高の減少による粗利の減少から67,191千円（前年同期比26.5％減）
となりました。
（不動産賃貸事業）
2020年７月度よりイオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの解体を開始したことより賃
貸収入がゼロとなったことから、その他の賃貸収入を含めた売上高は140,795千円（前年同期比30.1％減）となり、
営業利益は理研神谷ビルの賃貸収入減が大きく影響し108,335千円（前年同期比24.7％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ107,704千円減少し、5,881,973千円になりま
した。これは主に、親会社株式譲渡により現預金が409,110千円増加、親会社株式譲渡に係る仮払い源泉所得税によ
り流動資産のその他が138,014千円増加しましたが、売上高の減少により売上債権が229,286千円減少、親会社株式の
譲渡により親会社株式が397,390千円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ259,018千円増加し、2,014,991千円になりました。これは主に、仕入高の減少によ
り支払手形および買掛金が93,509千円減少、賃貸建物の敷金保証金の返却により長期預り金が50,000千円減少、親会
社株式の譲渡により繰延税金負債が91,189千円減少しましたが、イオンリテールストア株式会社に賃貸しております
建物の取壊しにより、設備支払手形が129,262千円増加、建物解体費用引当金が315,000千円増加したことによるもの
であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ366,722千円減少し、3,866,982千円になりました。これは主に、損失の計上に
より利益剰余金が153,553千円減少、株価の下落および親会社株式の譲渡によりその他有価証券評価差額金が197,154
千円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、当社グループが対処すべき課題につき、以下の
追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなか、当社グループは、研磨布紙事業及びOA事業において、新型コ
ロナウイルス感染症によるリスク最小限にすることを経営課題と認識し、お取引先様及び従業員とその家族の健康・
安全の確保を最優先にすることを目的とし、これまでの感染防止策を継続し、サプライヤーとしての供給責任を果た
すべく尽力して参ります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は、35,616千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年9月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
922,128 922,128
普通株式 100株であり
市場第二部
ます。
922,128 922,128 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～ － 922,128 － 500,000 － 89,675
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 917,800 9,178 －
普通株式
4,328 － －
単元未満株式 普通株式
922,128 － －
発行済株式総数
－ 9,178 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又
に対する所有株式
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
は名称
数の割合（％）
埼玉県鴻巣市
理研コランダム㈱ 54 － 54 －
宮前547-1
－ 54 － 54 －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
390,057 799,167
現金及び預金
※１ 986,181
756,895
受取手形及び売掛金
346,746 323,023
商品及び製品
430,625 572,199
仕掛品
182,312 124,656
原材料及び貯蔵品
15,304 153,319
その他
△ 5,105 △ 4,373
貸倒引当金
2,346,120 2,724,886
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,686,496 3,693,421
建物及び構築物
△ 2,908,079 △ 2,932,499
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 778,417 760,922
機械装置及び運搬具 1,853,892 1,535,518
△ 1,599,005 △ 1,285,553
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 254,887 249,965
その他 852,145 780,259
△ 420,441 △ 373,462
減価償却累計額
その他（純額） 431,704 406,796
1,465,009 1,417,683
有形固定資産合計
60,024 51,522
無形固定資産
投資その他の資産
403,173 336,482
投資有価証券
397,390 -
親会社株式
1,268,974 1,329,548
関係会社出資金
22,605 -
退職給付に係る資産
37,232 21,901
その他
△ 10,850 △ 50
貸倒引当金
2,118,525 1,687,882
投資その他の資産合計
3,643,557 3,157,087
固定資産合計
5,989,677 5,881,973
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 737,779
644,270
支払手形及び買掛金
49,983 179,245
設備関係支払手形
※２ 230,000 ※２ 300,000
短期借入金
81,200 73,200
1年内返済予定の長期借入金
10,666 15,651
リース債務
3,618 824
未払法人税等
－ 10,900
賞与引当金
－ 315,000
建物解体費用引当金
154,415 95,227
その他
1,267,661 1,634,317
流動負債合計
固定負債
116,000 139,600
長期借入金
34,285 38,150
リース債務
272,775 181,586
繰延税金負債
－ 6,046
退職給付に係る負債
51,952 1,952
長期預り金
10,000 10,000
資産除去債務
3,300 3,340
その他
488,312 380,674
固定負債合計
1,755,973 2,014,991
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
89,675 89,675
資本剰余金
3,276,037 3,122,484
利益剰余金
－ △ 124
自己株式
3,865,712 3,712,035
株主資本合計
その他の包括利益累計額
310,955 113,801
その他有価証券評価差額金
509 △ 618
繰延ヘッジ損益
56,528 41,764
為替換算調整勘定
367,992 154,947
その他の包括利益累計額合計
4,233,704 3,866,982
純資産合計
5,989,677 5,881,973
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,260,226 2,618,168
売上高
2,722,015 2,158,167
売上原価
538,211 460,001
売上総利益
598,245 499,810
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 60,034 △ 39,808
営業外収益
16,260 13,262
受取配当金
80,664 109,042
持分法による投資利益
20,501 24,833
その他
117,425 147,137
営業外収益合計
営業外費用
3,869 3,348
支払利息
7,936 7,291
売上割引
603 3,300
為替差損
1,780 2,323
その他
14,188 16,261
営業外費用合計
43,203 91,067
経常利益
特別利益
－ 241,973
親会社株式売却益
－ 241,973
特別利益合計
特別損失
－ 430,000
建物解体費用引当金繰入額
－ 3,377
固定資産除却損
－ 433,377
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
43,203 △ 100,337
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,047 2,336
6,176 △ 4,445
法人税等調整額
9,223 △ 2,109
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 33,980 △ 98,227
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
33,980 △ 98,227
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 33,980 △ 98,227
その他の包括利益
△ 92,274 △ 197,154
その他有価証券評価差額金
542 △ 1,128
繰延ヘッジ損益
△ 8,510 △ 2,251
為替換算調整勘定
△ 76,658 △ 12,513
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 176,900 △ 213,045
その他の包括利益合計
△ 142,919 △ 311,272
四半期包括利益
（内訳）
△ 142,919 △ 311,272
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ １.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
受取手形 23,158千円 －千円
支払手形 10,125 －
２.当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入金未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 750,000千円 750,000千円
借入金実行残高 150,000 300,000
差引額 600,000 450,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 125,494千円 109,468千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2019年３月28日 普通株式 27,667 30.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月６日 普通株式 27,664 30.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
2019年５月14日の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付で、自己株式77,872株の消却を実施いたしま
した。この結果、当第３四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が9,078千円、利益剰余金が
138,518千円、自己株式が147,596千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が89,675
千円、利益剰余金が3,879,312千円になっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2020年３月24日 普通株式 27,664 30.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月７日 普通株式 27,662 30.00 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
計
(注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
2,604,867 453,803 201,555 3,260,226 - 3,260,226
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
2,604,867 453,803 201,555 3,260,226 - 3,260,226
計
セグメント利益又は損失（△） △ 88,788 91,387 143,844 146,443 △ 206,478 △ 60,034
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△206,478千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
計
(注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
2,121,672 355,701 140,795 2,618,168 - 2,618,168
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
2,121,672 355,701 140,795 2,618,168 - 2,618,168
計
セグメント利益又は損失（△） △ 43,223 67,191 108,335 132,303 △ 172,111 △ 39,808
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△172,111千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
四半期連結貸
区分
連結貸借対照
取得原価 差額 借対照表計上 取得原価 差額
表計上額
（千円） （千円） 額 （千円） （千円）
（千円）
（千円）
333,800
（1）株式 781,217 447,417 317,136 153,394 163,743
（2）債券 － － － － － －
（3)その他 － － － － － －
合計 781,217 333,800 447,417 317,136 153,394 163,743
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 19,346千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
36円85銭 △106円53銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
33,980 △98,227
株式に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株式に帰属する四半期純損失 33,980 △98,227
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 922,161 922,079
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 27,662千円
（ロ）1株当たりの金額 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年９月８日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
理研コランダム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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