株式会社カネミツ 四半期報告書 第38期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社カネミツ(E02248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社カネミツ
【英訳名】 KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金光 俊明
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務本部長 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務本部長 金光 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 4,117,448 2,843,586 8,154,430
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 47,092 △ 529,493 113,928
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） 7,482 △ 233,211 70,560
（△）
（千円） 26,501 △ 381,227 142,315
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,454,415 9,022,696 9,503,756
純資産額
（千円） 13,487,608 13,313,491 13,096,578
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株
（円） 1.46 △ 45.60 13.79
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 67.5 65.6 69.8
自己資本比率
（千円） 528,607 291,582 805,368
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 736,651 △ 157,375 △ 1,424,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 5,700 768,798 △ 220,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,308,677 2,562,537 1,709,636
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 4.91 △ 12.96
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、株式会社津村製作所を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は以下のとおりです。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループは2020年４月以降稼働調整を行っておりましたが、自
動車メーカー各社の需要回復に伴い、2020年10月以降通常稼働に回復しております。新型コロナウイルス感染症拡大
前の状況までとはならないものの、国内・海外ともに、需要は回復傾向に向かっております。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染症の今後の広がりまたは収束を予測することは困難であるため、今後の動向によっては、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が大
きく停滞しておりましたが、政府の緊急事態宣言解除後は、生産活動や個人消費に持ち直しの動きが見られ、少
しずつではありますが回復傾向に向かっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響が長
期化しており収束を予測することは困難であることから、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により需要が低迷し、国内自動車
販売台数は、第１四半期会計期間において前年同会計期間比△31.8％と大きく減少しましたが、第２四半期会計
期間においては、前年同会計期間比△14.6％の減少となり17.2ポイントと大きく改善しましたが、本格的な需要
回復までには至りませんでした。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は2,843百万円
（対前年同四半期1,273百万円減少[△30.9％]）となりました。利益面では、営業損失517百万円（対前年同四半
期は営業利益52百万円）、経常損失529百万円（対前年同四半期は経常利益47百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失233百万円（対前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は売上高1,934百万円（対前年同四半期769百万円減少[△28.5％]）、営業損失476百万円（対前年同四半期
は営業損失86百万円）となりました。東南アジアは売上高650百万円（対前年同四半期428百万円減少[△
39.7％]）、営業損失68百万円（対前年同四半期は営業利益50百万円）、中国は売上高324百万円（対前年同四半
期129百万円減少[△28.6％]）、営業利益17百万円（対前年同四半期47百万円減少[△73.3％]）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円の増加
となりました。流動資産は８百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加326百万円、受取手形及び売掛
金の減少232百万円、電子記録債権の減少86百万円等によるものであります。固定資産は208百万円増加しました
が、主として機械装置及び運搬具の増加125百万円、建設仮勘定の減少178百万円、投資有価証券の増加266百万円
等によるものであります。
負債は4,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ697百万円の増加となりました。流動負債は158百万円減少
しましたが、主として支払手形及び買掛金の減少167百万円、短期借入金の減少15百万円、リース債務の増加47百
万円、未払法人税等の減少18百万円等によるものであります。固定負債は856百万円増加しましたが、主として長
期借入金の増加639百万円、リース債務の増加135百万円、繰延税金負債の増加42百万円等によるものでありま
す。
純資産は9,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円の減少となりました。主として利益剰余金の
減少299百万円、為替換算調整勘定の減少166百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.6％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,562百万円と、前連結
会計年度末と比べ、852百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は291百万円（対前年同四半期237百万円減少[△44.8％]）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純損失268百万円（対前年同四半期は税金等調整前四半期純利益40百万円）、減価償却
費361百万円（対前年同四半期22百万円増加[6.8％]）、売上債権の減少額487百万円（対前年同四半期４百万円増
加[1.0％]）、仕入債務の減少額281百万円（対前年同四半期72百万円増加[34.6％]）、法人税等の支払額18百万
円（対前年同四半期62百万円減少[△77.3％]）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は157百万円（対前年同四半期579百万円減少[△78.6％]）となりました。これ
は主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出205百万円（前年同四半期はありません）、保険積立
金の解約による収入36百万円（対前年同四半期17百万円増加[95.0％]）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は768百万円（前年同四半期は５百万円の使用）となりました。これは主に長期
借入れによる収入870百万円（対前年同四半期770百万円増加[770.0％]）、長期借入金の返済による支出168百万
円（対前年同四半期15百万円増加[10.1％]）となったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,129,577 5,129,577
普通株式
市場第二部 であります。
5,129,577 5,129,577 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 5,129 － 556,073 － 450,193
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
546,900 10.70
金光 俊明 神戸市垂水区
兵庫県明石市大蔵本町20－26 448,360 8.77
カネミツ従業員持株会
大阪市北区中之島３丁目３－23 348,640 6.82
大阪中小企業投資育成株式会社
204,000 3.99
金光 正弘 神戸市垂水区
174,800 3.42
山田 三郎 堺市西区
神戸市中央区港島南町４丁目６－６ 141,220 2.76
バンドー化学株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 136,340 2.67
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
136,340 2.67
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部
123,600 2.42
金光 秀治 神戸市西区
東京都千代田区大手町１丁目９－５ 119,200 2.33
ＪＦＥ商事株式会社
－ 2,379,400 46.53
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
16,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,110,700 51,107
普通株式 同上
2,677 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,129,577 － －
発行済株式総数
－ 51,107 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県明石市
16,200 － 16,200 0.32
大蔵本町20-26
株式会社カネミツ
－ 16,200 － 16,200 0.32
計
（注）当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社が保有していた当社株式10,000株を同社から現物分配によ
り取得しております。これにより当第２四半期連結累計期間において自己名義所有株式数が10,000株増加しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,598,916 2,925,767
現金及び預金
1,467,565 1,235,273
受取手形及び売掛金
476,036 389,749
電子記録債権
3,685 －
有価証券
97,998 208,142
商品及び製品
505,738 452,301
仕掛品
63,479 84,950
原材料及び貯蔵品
143,456 69,571
その他
5,356,876 5,365,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,753,493 4,058,637
建物及び構築物
△ 1,859,491 △ 2,174,859
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,894,002 1,883,778
機械装置及び運搬具 8,482,870 9,630,674
△ 6,345,241 △ 7,367,773
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,137,628 2,262,900
工具、器具及び備品 1,179,172 1,206,313
△ 1,009,312 △ 1,046,506
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 169,859 159,806
土地 2,190,463 2,241,970
472,342 294,153
建設仮勘定
6,864,296 6,842,609
有形固定資産合計
無形固定資産
13,720 11,891
のれん
123,674 128,866
その他
137,395 140,758
無形固定資産合計
投資その他の資産
478,704 745,633
投資有価証券
106,156 80,387
関係会社株式
153,148 138,344
その他
738,009 964,365
投資その他の資産合計
7,739,701 7,947,733
固定資産合計
13,096,578 13,313,491
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
750,640 583,108
支払手形及び買掛金
584,472 568,584
短期借入金
265,640 326,206
1年内返済予定の長期借入金
20,825 68,290
リース債務
25,833 7,600
未払法人税等
102,201 193,112
賞与引当金
5,901 4,410
役員賞与引当金
597,969 444,136
その他
2,353,484 2,195,449
流動負債合計
固定負債
348,893 988,456
長期借入金
207,866 343,496
リース債務
112,380 112,380
長期未払金
318,432 360,538
繰延税金負債
249,698 256,746
退職給付に係る負債
2,065 33,728
その他
1,239,337 2,095,346
固定負債合計
3,592,821 4,290,795
負債合計
純資産の部
株主資本
556,073 556,073
資本金
447,480 447,480
資本剰余金
7,705,790 7,406,105
利益剰余金
△ 15,837 △ 15,837
自己株式
8,693,507 8,393,822
株主資本合計
その他の包括利益累計額
139,464 195,789
その他有価証券評価差額金
308,713 141,776
為替換算調整勘定
448,178 337,566
その他の包括利益累計額合計
362,071 291,308
非支配株主持分
9,503,756 9,022,696
純資産合計
13,096,578 13,313,491
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,117,448 2,843,586
売上高
3,257,418 2,625,271
売上原価
860,029 218,314
売上総利益
※１ 807,540 ※１ 735,551
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 52,489 △ 517,237
営業外収益
3,999 4,782
受取利息
8,571 7,770
受取配当金
385 －
有価証券評価益
9,579 12,257
その他
22,535 24,809
営業外収益合計
営業外費用
13,078 14,395
支払利息
4,048 21,512
持分法による投資損失
－ 535
有価証券売却損
10,804 621
為替差損
0 0
その他
27,932 37,065
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 47,092 △ 529,493
特別利益
11,769 463
固定資産売却益
※２ 55,166
－
補助金収入
7,524 16,968
保険解約返戻金
967 －
受取保険金
－ 195,957
負ののれん発生益
20,261 268,556
特別利益合計
特別損失
－ 193
固定資産売却損
612 6,955
固定資産除却損
25,641 －
投資有価証券評価損
307 －
保険解約損
26,562 7,149
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
40,792 △ 268,086
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 51,258 9,663
※３ △ 21,506
－
法人税等還付税額
△ 17,565 △ 4,601
法人税等調整額
33,693 △ 16,444
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,099 △ 251,641
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 383 △ 18,430
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,482 △ 233,211
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,099 △ 251,641
その他の包括利益
△ 511 56,324
その他有価証券評価差額金
23,447 △ 181,655
為替換算調整勘定
△ 3,532 △ 4,255
持分法適用会社に対する持分相当額
19,402 △ 129,585
その他の包括利益合計
26,501 △ 381,227
四半期包括利益
（内訳）
22,087 △ 343,823
親会社株主に係る四半期包括利益
4,413 △ 37,403
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
40,792 △ 268,086
期純損失（△）
338,357 361,215
減価償却費
1,829 1,829
のれん償却額
－ △ 195,957
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少） 42,554 71,337
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,697 △ 1,491
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,547 4,396
△ 12,571 △ 12,552
受取利息及び受取配当金
13,078 14,395
支払利息
為替差損益（△は益） － △ 10
持分法による投資損益（△は益） 4,048 21,512
有価証券評価損益（△は益） △ 385 －
有価証券売却損益（△は益） － 535
－ △ 55,166
補助金収入
△ 967 －
受取保険金
投資有価証券評価損益（△は益） 25,641 －
固定資産売却損益（△は益） △ 11,769 △ 269
612 6,955
固定資産除却損
保険解約損益（△は益） △ 7,217 △ 16,968
売上債権の増減額（△は増加） 482,589 487,412
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 51,799 18,338
仕入債務の増減額（△は減少） △ 209,504 △ 281,988
△ 31,174 31,125
その他
609,871 186,563
小計
12,206 15,194
利息及び配当金の受取額
△ 12,964 △ 7,169
利息の支払額
－ 55,166
補助金の受取額
△ 80,506 △ 18,259
法人税等の支払額
－ 60,087
法人税等の還付額
528,607 291,582
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 3,150
有価証券の売却による収入
△ 416,639 △ 437,616
有形固定資産の取得による支出
59,458 472
有形固定資産の売却による収入
－ △ 2,125
有形固定資産の除却による支出
△ 3,592 △ 17,865
無形固定資産の取得による支出
△ 7,994 △ 7,420
投資有価証券の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） △ 349,000 478,800
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 205,687
支出
18,940 36,927
保険積立金の解約による収入
△ 38,030 △ 3,096
預り保証金の返還による支出
206 △ 2,913
その他
△ 736,651 △ 157,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 53,293 △ 8,506
100,000 870,000
長期借入れによる収入
△ 152,852 △ 168,319
長期借入金の返済による支出
△ 350 △ 363
リース債務の返済による支出
－ 175,671
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 66,579 △ 66,324
配当金の支払額
70,184 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 9,396 △ 33,359
非支配株主への配当金の支払額
△ 5,700 768,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,565 △ 50,105
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 209,178 852,901
現金及び現金同等物の期首残高 2,363,449 1,709,636
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
154,405 －
額（△は減少）
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※ 2,308,677 ※ 2,562,537
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社津村製作所を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めておりま
す。2020年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸
借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書においては同社の業績は含んでおりません。
（追加情報）
当社グループの所属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、４月以降稼
働調整を行っておりましたが、自動車メーカー各社の需要回復に伴い、当社グループも10月以降通常稼働に回復し
ております。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明ではありますが、国内・海外ともに、８月時点で
の見通しより需要は回復傾向に向かっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の事業
環境に回復するには時間を要しており、 2021年３月期においては一定以上の影響が存続する可能性があると仮定
し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与及び手当 243,995 千円 228,749 千円
55,256 48,044
賞与引当金繰入額
4,410 4,410
役員賞与引当金繰入額
※２. 補助金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助
成金収入等の金額であります。
※３. 法人税等還付税額
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
法人税等還付税額は、当社において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置により
欠損金の繰戻し還付申告を行ったことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,884,357千円 2,925,767千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △575,680 △363,230
現金及び現金同等物 2,308,677 2,562,537
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月20日
普通株式 66,603千円 13.00円 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月13日
普通株式 66,603千円 13.00円 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月24日
普通株式 66,603千円 13.00円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月12日
普通株式 66,473千円 13.00円 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
2,648,384 1,014,884 454,178 4,117,448 － 4,117,448
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
55,162 63,463 － 118,626 △ 118,626 －
上高又は振替高
2,703,547 1,078,348 454,178 4,236,074 △ 118,626 4,117,448
計
セグメント利益又は損失
△ 86,801 50,127 65,418 28,744 23,745 52,489
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額23,745千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△20,327千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等44,072千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
1,913,175 620,584 309,825 2,843,586 － 2,843,586
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
21,020 29,570 14,640 65,231 △ 65,231 －
上高又は振替高
1,934,195 650,155 324,466 2,908,817 △ 65,231 2,843,586
計
セグメント利益又は損失
△ 476,795 △ 68,663 17,471 △ 527,986 10,749 △ 517,237
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額10,749千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△16,877千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等27,627千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「日本」セグメントにおいて、株式会社津村製作所を連結子会社としたことにより、負ののれん発生
益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、195百万円であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年６月12日に行われた株式会社津村製作所との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、負ののれん発生益が195百万円発生しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
1円46銭 △45円60銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
7,482 △233,211
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 7,482 △233,211
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,113 5,113
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・66,473千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社カネミツ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミ
ツの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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