三京化成株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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三京化成株式会社(E02658)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 三京化成株式会社
【英訳名】 SANKYO KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 和 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】 (06)6262―2881 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大 槻 一 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】 (06)6271―1881 (直通)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大 槻 一 博
【縦覧に供する場所】 三京化成株式会社東京支社
(東京都中央区新川一丁目23番５号(SHINKAWA EAST))
三京化成株式会社浜松支店
(浜松市中区佐藤一丁目40番21号)
三京化成株式会社名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 三京化成株式会社浜松支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の
便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
至 2019年９月30日
売上高 (千円) 12,021,327 10,347,499 24,356,415
経常利益 (千円) 83,696 42,056 167,026
親会社株主に帰属する
(千円) 25,107 20,625 7,214
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 121,754 △ 45,794 △ 220,062
純資産額 (千円) 9,694,871 9,436,535 9,539,250
総資産額 (千円) 16,119,334 14,877,289 15,867,677
１株当たり四半期（当期）
(円) 18.99 15.45 5.43
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 60.0 63.3 60.0
営業活動による
(千円) 82,617 607,800 65,176
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 151,549 △ 30,817 △ 268,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 10,806 △ 101,575 △ 112,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,368,027 1,605,143 1,140,845
四半期末（期末）残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.58 11.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスのパンデミックが全世界の社会経済活動に大幅な
縮小をもたらし、わが国においても、感染拡大を受けて４月には緊急事態宣言が出され、感染拡大防止を最優先
する政府方針のもと、人の移動と接触機会を減らすため日常生活及び経済活動全般に亘って規制や自粛が広がり
ました。
５月に緊急事態宣言は解除されましたが、それ以降も大都市を中心に再流行したため社会経済活動再開の動き
は緩慢で、景気下支えのため政府及び地方からの金融支援と大型財政出動が実施されたものの、輸出、内需とも
に大幅減で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、役職員のコロナウイルス感染防止対策を実施する一方、商材の安定供
給及び機会損失の防止により減収幅の抑制を図るとともに、経費節減により収益の確保に努めました。
これらの結果、売上高は103億４千７百万円（前年同期比13.9％減）と減収、営業損失は１千６百万円（前年同
期は営業利益２千５百万円）、経常利益は４千２百万円（前年同期比49.8％減）と、大幅な減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は２千万円（前年同期比17.9％減）で、投資有価証券売却益等の特別利益
２千５百万円があったことにより、前年同期比の減益率は経常利益よりも小幅にとどまりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。今般のコロナ禍の影響による減収は、当社事業グループ全
般に及びました。中でも大きな影響を受けた主な事業分野は、ゼネコンの大規模工事が休止となった土木関連、
自動車生産減の輸送機器関連、インバウンドを含め大幅需要減となった化粧品用途の薬剤等の化学工業関連分
野、及び建築工事延期が相次いだ、建装材事業セグメントであります。
［科学事業］
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、舗装道路用及び大型コンクリート構造物用の添加剤の増量があったものの、中京地区大
型道路工事物件等の地盤改良用セメント添加薬剤が工事の延期等により大きく減少し、減収となりました。
建材資材関連分野では、建材ボード用の工程薬剤、発泡断熱システム用薬剤の伸長があった反面、住宅着工
戸数減少に伴い内装用化粧材や壁紙等の用途におけるフィルムや薬剤及び塗料関連薬剤が減少したため、大幅
な減収となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、ディスプレイ用機能性フィルム関連薬剤やリチウムイオン電池用途関連材料は堅調に推
移しましたが、自動車の生産減少及び顧客の一部海外工場のロックダウンにより、材料及び部品納入が大きく
減少した他、一部半導体封止用樹脂や精密洗浄剤も減少し大幅な減収となりました。
輸送機器関連分野では、免振装置用シートは伸長しましたが、自動車関連成型樹脂や車体用防振樹脂、車載
用電装部材が大きく減少し大幅な減収となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、清掃用品材料及び製靴関連樹脂の増量はありましたが、化粧品関連薬剤、眼鏡レンズ
機能性コート剤及び機能性発泡樹脂関係が減少し、若干の減収となりました。
フィルム関連分野では、コロナ禍による巣ごもり需要の増加により生鮮野菜、チルド食品、冷凍食品包装用
途が伸長し増収となりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、繊維の国内加工縮小が続くなか衣料用の染料及び染色助剤の減少により減収となりまし
た。
化学工業関連分野では、機能性樹脂、機能性無機フィラー等の伸長はありましたが、化粧品関連材料が大幅
に減少したほか、輸入基礎化学品の一部が価格競争となり同分野全体では大幅な減収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は85億８千６百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は１億
２千１百万円（前年同期比16.2％減）と、減収減益となりました。
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［建装材事業］
主力の得意先各社において、建築工事の中止や延期が多発したことに加えて、住宅展示場等の各種イベント
開催の自粛や集客人数の抑制もあったため、既存の造作部材、樹脂製品、建具のほか、新商品のオフィス及び
キッチン関連商品も大幅な販売減となりました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は17億６千１百万円（前年同期比12.3％減）と減収となり、
営業損失は４千１百万円（前年同期は営業損失１千６百万円）と、赤字が前年同期比で拡大いたしました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、８億９千２百万円減少し86億９百万円となりました。これは主に、受取
手形及び売掛金が９億３千６百万円、電子記録債権が２億３千３百万円減少し、現金及び預金が４億６千４百万
円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、９千８百万円減少し62億６千７百万円となりました。これは主に、有形
固定資産が４千４百万円、無形固定資産が３千７百万円、投資その他の資産が１千５百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、９億９千万円減少し148億７千７百万円となりました。
②負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、７億７千９百万円減少し44億５千７百万円となりました。これは主に、
買掛金が４億７千６百万円、電子記録債務が２億６千４百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億８百万円減少し９億８千３百万円となりました。これは主に、その
他に含まれる繰延税金負債が３千５百万円、役員退職慰労引当金が３千万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、８億８千７百万円減少し54億４千万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、１億２百万円減少し94億３千６百万円となりました。これは主に、そ
の他有価証券評価差額金が４千１百万円、利益剰余金が３千６百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、16億５百万円とな
り、前年同四半期連結累計期間に比べ２億３千７百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は６億７百万円（前年同四半期連結累計期間は８千２百万円の増加）となりま
した。これは主に、売上債権の減少11億６千３百万円、減価償却費１億５百万円などの収入に対し、仕入債務の
減少７億３千５百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は３千万円（前年同四半期連結累計期間は１億５千１百万円の減少）となりま
した。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による３千４百万円の収入に対し、有形固定資産
の取得による５千３百万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億１百万円（前年同四半期連結累計期間は１千万円の減少）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額５千６百万円、リース債務の返済による２千８百万円などの支出によるもので
あります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき
行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当
社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありませ
ん。
しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資
さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しておりま
す。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結
果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客の
ニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組
む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。
従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点か
ら、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び
事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれ
ら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
②基本方針の実現に資する取り組み
a.当社の企業価値の源泉
当社は、1946年７月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いて
おります。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、
メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対
する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を
担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連
分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客ととも
に発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献する
ことを経営の基本方針としております。
このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業
等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更
なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価
値の源泉であると考えております。
b.当社の企業価値向上への取り組み
当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中
長期的に以下の４つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めており
ます。
(ⅰ)収益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながら
ファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には
長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学
系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取
り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各
種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグルー
プ収益の改善に持続的に取り組んでおります。
(ⅱ)海外の市場拡大
近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客
様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は1995年
に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年にはSANKYO
KASEI SINGAPORE PTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、また2010年にはタ
イ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、更に工業用ゴム製品メー
カーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とする新会社
“SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.”を2018年８月に設立し、タイのサムットプラカーンにて、2019年２月
から事業を開始しております。これらの海外５拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれ
るソリューション営業を展開しております。
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(ⅲ)環境保全と高品質体制の確立
環境保全が企業の社会的責任として益々重要になることを意識し、すべての事業活動において環境保全
に心がけるとともに、環境配慮型商品の拡販に努めております。同時に、品質マネジメントシステムの実
効性を高めるべく、仕事の標準化、プロセスの可視化を促進し、高品質体制の維持・改善・革新に取り組
むとともに、顧客の要求に適合する製品・サービスの確実な提供に努めております。
(ⅳ)事業継続計画への取組み
予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害
に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、感染症の流行に関し
ては、社会的責任と事業継続の観点から、感染を広める行為を行わないよう配慮することとしておりま
す。このように非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、出来る限りの社会貢献を行うこと
を目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。
この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含
む。）の流出防止・保全対策に貢献すると共に、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、
お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。
c.株主への還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質
の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針として
おります。
③不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、2020年５月
11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の継続について」
を決議し、そのうえで2020年６月25日開催の第94期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご
承認をいただきました。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレスhttps://www.sankyokasei-corp.co.jp/）
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益
を損なうものではないと考えております。
また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」においては、大規模買付行為
があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会に
よる評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要
件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルー
ルの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的
とするものではありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,185,000
計 5,185,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,560,000 1,560,000
あります。
（市場第二部）
計 1,560,000 1,560,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 1,560,000 ― 1,716,600 ― 1,433,596
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社新光企画 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 142 10.68
SERTUS CHAMBERS,SUITE F24,FIRST
Black Clover Limited
FLOOR,EDEN PLAZA,EDEN ISLAND,PO BOX
138 10.38
（常任代理人 三田証券株式会
334,MAHE,SEYCHELLES
社）
（東京都中央区日本橋兜町３番11号）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 63 4.72
ビーエムキャピタル合同会社 東京都港区六本木七丁目18番１号702 53 4.02
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号 43 3.22
三京化成従業員持株会 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 42 3.21
花王株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号 35 2.63
グンゼ株式会社 京都府綾部市青野町膳所１番地 34 2.60
小川和夫 大阪府吹田市 30 2.26
ナカバヤシ株式会社 大阪市中央区北浜東一丁目20番 27 2.03
計 ― 610 45.75
(注) 当社が保有する自己株式数は225千株（14.43％）であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
225,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,232 ―
1,323,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
11,700
発行済株式総数 1,560,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,232 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区北久宝寺町
225,100 ― 225,100 14.43
三京化成株式会社
一丁目９番８号
計 ― 225,100 ― 225,100 14.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,180,845 1,645,143
受取手形及び売掛金 6,044,282 5,108,232
電子記録債権 1,278,431 1,045,221
有価証券 54,154 -
商品及び製品 737,646 695,337
仕掛品 20,416 19,699
原材料及び貯蔵品 42,336 41,779
その他 143,869 54,445
- △ 182
貸倒引当金
流動資産合計 9,501,981 8,609,677
固定資産
有形固定資産 2,060,454 2,015,700
無形固定資産 175,993 138,103
投資その他の資産
投資有価証券 3,972,553 3,961,862
退職給付に係る資産 21,882 14,267
その他 135,838 138,829
△ 1,026 △ 1,151
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,129,248 4,113,807
固定資産合計 6,365,696 6,267,611
資産合計 15,867,677 14,877,289
負債の部
流動負債
買掛金 3,372,081 2,895,744
電子記録債務 1,419,945 1,155,459
1年内返済予定の長期借入金 30,064 28,449
未払法人税等 16,862 70,108
賞与引当金 57,220 59,338
役員賞与引当金 20,200 10,900
320,766 237,686
その他
流動負債合計 5,237,140 4,457,686
固定負債
長期借入金 85,443 70,927
役員退職慰労引当金 300,738 270,498
退職給付に係る負債 3,020 3,494
702,085 638,149
その他
固定負債合計 1,091,286 983,068
負債合計 6,328,427 5,440,754
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,600 1,716,600
資本剰余金 1,456,843 1,456,843
利益剰余金 5,394,797 5,358,689
△ 457,568 △ 457,755
自己株式
株主資本合計 8,110,671 8,074,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,346,980 1,305,438
土地再評価差額金 32,572 32,572
24,313 3,624
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,403,866 1,341,635
非支配株主持分 24,711 20,523
純資産合計 9,539,250 9,436,535
負債純資産合計 15,867,677 14,877,289
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,021,327 10,347,499
10,906,494 9,374,026
売上原価
売上総利益 1,114,832 973,473
※１ 1,089,484 ※１ 990,449
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 25,348 △ 16,976
営業外収益
受取利息 4,103 3,840
受取配当金 45,852 48,279
持分法による投資利益 4,792 2,102
仕入割引 2,161 1,731
8,613 12,838
その他
営業外収益合計 65,523 68,792
営業外費用
支払利息 406 280
売上割引 2,205 1,611
為替差損 622 4,021
3,941 3,847
その他
営業外費用合計 7,176 9,760
経常利益 83,696 42,056
特別利益
固定資産売却益 57 -
投資有価証券売却益 - 14,064
- 11,819
投資有価証券償還益
特別利益合計 57 25,884
特別損失
固定資産除却損 3,306 -
413 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,719 -
税金等調整前四半期純利益 80,034 67,940
法人税、住民税及び事業税 57,586 50,504
法人税等合計 57,586 50,504
四半期純利益 22,447 17,436
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,659 △ 3,188
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,107 20,625
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 22,447 17,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 147,411 △ 41,541
為替換算調整勘定 5,246 △ 19,963
△ 2,036 △ 1,725
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 144,202 △ 63,230
四半期包括利益 △ 121,754 △ 45,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 119,936 △ 41,605
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,817 △ 4,188
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 80,034 67,940
減価償却費 98,877 105,488
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 306
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,088 2,118
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,100 △ 9,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 263 474
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,515 △ 30,240
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 6,069 7,615
受取利息及び受取配当金 △ 49,955 △ 52,119
支払利息 406 280
持分法による投資損益（△は益） △ 4,792 △ 2,102
投資有価証券償還損益（△は益） - △ 11,819
固定資産除売却損益（△は益） 3,248 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 14,064
投資有価証券評価損益（△は益） 413 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,371,354 1,163,055
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 68,976 41,509
その他の資産の増減額（△は増加） 66,673 78,329
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,225,769 △ 735,419
その他の負債の増減額（△は減少） △ 155,122 △ 15,147
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,123 △ 39,031
△ 203 △ 182
その他
小計 148,147 557,690
利息及び配当金の受取額
75,682 52,065
利息の支払額 △ 406 △ 280
法人税等の支払額 △ 140,805 △ 9,151
- 7,475
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,617 607,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 42,866 △ 53,580
有形固定資産の売却による収入 57 -
無形固定資産の取得による支出 △ 2,920 △ 55
投資有価証券の取得による支出 △ 108,316 △ 11,380
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
- 34,198
る収入
2,496 -
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 151,549 △ 30,817
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,000 -
借入金の返済による支出 △ 39,160 △ 16,131
リース債務の返済による支出 △ 27,409 △ 28,291
自己株式の取得による支出 △ 439 △ 187
自己株式の売却による収入 96,150 -
△ 54,947 △ 56,966
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,806 △ 101,575
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,865 △ 11,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 74,872 464,297
現金及び現金同等物の期首残高 1,442,900 1,140,845
※１ 1,368,027 ※１ 1,605,143
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度末時点から重
要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
給料及び手当 325,801 千円 321,636 千円
賞与引当金繰入額 64,970 千円 81,871 千円
役員賞与引当金繰入額 10,900 千円 10,900 千円
退職給付費用 21,683 千円 23,646 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,465 千円 8,047 千円
貸倒引当金繰入額 ― 千円 306 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金 1,408,027千円 1,645,143千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40,000千円 △40,000千円
現金及び現金同等物 1,368,027千円 1,605,143千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 55,091 42.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 56,741 42.50 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 56,732 42.50 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 56,729 42.50 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
(注)１
科学事業 建装材事業 計
額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,012,738 2,008,589 12,021,327 ― 12,021,327
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,012,738 2,008,589 12,021,327 ― 12,021,327
セグメント利益又は損失(△) 145,042 △ 16,491 128,551 △ 103,202 25,348
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
(注)１
科学事業 建装材事業 計
額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,586,182 1,761,316 10,347,499 ― 10,347,499
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,586,182 1,761,316 10,347,499 ― 10,347,499
セグメント利益又は損失(△) 121,485 △ 41,356 80,128 △ 97,105 △ 16,976
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 18円99銭 15円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 25,107 20,625
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,107 20,625
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,322 1,334
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第95期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
56,729千円
① 中間配当の総額
② １株当たり中間配当金 42.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
三京化成株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 道 幸 靜 児 印
業務執行社員
代表社員
林 直 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三京化成株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三京化成株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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