株式会社デジタルホールディングス 四半期報告書 第27期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社デジタルホールディングス
（旧会社名 株式会社オプトホールディング）
【英訳名】 ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ.
（旧英訳名 OPT Holding,Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町６番
【電話番号】 03-5745-3611
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 グループCFO 加藤 毅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町６番
【電話番号】 03-5745-3611
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 グループCFO 加藤 毅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2020年３月27日開催の第26回定時株主総会の決議により、2020年７月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
1/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
(百万円) 62,573 64,630 89,953
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 372 3,776 2,833
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 370 3,467 1,928
期純損失（△）
(百万円) 2,742 5,414 4,746
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 30,635 38,036 32,601
純資産額
(百万円) 56,566 66,272 61,132
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) △ 16.18 154.80 84.23
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － 154.78 84.18
（当期）純利益
(％) 46.5 47.0 44.5
自己資本比率
(百万円) △ 2,545 1,429 1,405
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 31 1,567 △ 35
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 279 1,979 △ 520
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 16,668 25,342 20,398
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
129.40
(円) △ 0.72
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。
（マーケティング事業）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社リレイドは、保有株式を売却したことにより、連
結の範囲から除外しております。
（シナジー投資事業）
第１四半期連結会計期間 において、持分法適用会社であった株式会社ジモティーは、保有株式の一部を売却したた
め、持分法適用の範囲から除外しております。
（注）当社は2020年７月１日付で株式会社オプトホールディングから株式会社デジタルホールディングスに商号変更し
ております。また、連結子会社においては、株式会社デジタルシフトアカデミーから株式会社デジタルシフト、
株式会社オプトベンチャーズからBonds Investment Group株式会社、オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任
組合からBIG１号投資事業有限責任組合、オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合からBIG２号投資事業有
限責任組合に、それぞれ商号変更しております。
3/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産
業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの
最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジ
タルホールディングス」へと社名を変更いたしました。また、現在取り組んでいる事業構造改革においては、主力
事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域
を拡大し、既存事業成長を中心とした従来の目標「2030年に売上高１兆円」から、「2030年に企業価値１兆円」を
達成することを新たな目標としております。
国内経済は新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済成長率は急激に悪化し企業業績にも大きな影響
を与えておりますが、販売管理費の抑制を中心とした既存ネット広告マーケティング事業の収益性改善に取り組む
とともに、金融投資で発生したキャピタルゲインを、SaaSプロダクトを中心としたデジタルシフト事業への投資へ
振り向けることにより、2021年度以降の成長軌道を再び高い水準に戻すことを目指しております。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間における業績は売上高
23,303百万円（前年同期比11.6％増）、売上総利益6,654百万円（前年同期比111.1％増）、営業利益3,014百万円
（前年同期は営業損失420百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,871百万円（前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純損失16百万円）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における業績は売上高64,630百万円（前年同期比3.3％増）、売上総利益
13,529百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益2,718百万円（前年同期は営業損失542百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益3,467百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失370百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービ
ス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタルマーケ
ティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社からなる地方中小領域の２つのサ
ブセグメントで構成されております。
マーケティング事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、前四半期に引き続き新型コロナウ イ ルス感染
症の影響に伴い一部顧客の広告予算減少や新規案件獲得の停滞等の影響を受け、売上高は18,878百万円（前年同期
比8.3％減）、売上総利益2,959百万円（前年同期比13.9％減）と減少し、利益項目も大手領域を中心に販売管理費
の削減に取り組んだものの、セグメント利益206百万円（前年同期比69.2％減）と悪化しました。
上記の結果、マーケティング事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高59,745百万円（前年同期
比0.7％減）、売上総利益9,722百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益1,411百万円（前年同期比22.8％
減）となりました。
4/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
＜シナジー投資事業＞
シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されています。事業開発投資領域は、主にAI関
連事業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国事業、金融投資事業はBIG１号投資事業有限責任組合（オプトベン
チャーズ１号投資事業有限責任組合より商号変更）、BIG２号投資事業有限責任組合（オプトベンチャーズ２号投
資事業有限責任組合より商号変更）、OPT America Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。
シナジー投資事業の当第３四半期連結会計期間における業績は営業投資有価証券として当社が保有するラクスル
株式会社及び株式会社ジモティー株式の一部を売却したこと、BIG１号投資事業有限責任組合の保有するrakumo株
式会社の株式の一部を売却したこと等により売上高4,438百万円（前年同期は売上高320百万円）、売上総利益
3,721百万円（前年同期は売上総損失278百万円）、セグメント利益3,423百万円（前年同期はセグメント損失545百
万円）となりました。
上記の結果、シナジー投資事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高4,913百万円（前年同期比
99.8％増）、売上総利益3,847百万円（前年同期比443.6％増）、セグメント利益3,060百万円（前年同期はセグメ
ント損失736百万円）となりました。
＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門においては、一時的な費用の発生等により販売管理費が増加した結果、HD管理部門の当第３四半期連
結会計期間における販売費及び一般管理費は593百万円（前年同期は535百万円）となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間におけるHD管理部門の販売費及び一般管理費は1,733百万円（前年同期
は1,613百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて5,140百万円増加し、 66,272 百
万円となりました。
流動資産は 59,293 百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,011百万円増加しております。これは主に、受取
手形及び売掛金が2,024百万円減少したものの、現金及び預金が4,943百万円増加したこと 及び 営業投資有価証券が
1,838百万円増加したことによるものであります。
固定資産は 6,979 百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,128百万円増加しております。これは主に、関連会
社株式が246百万円減少し、無形固定資産が159百万円減少したものの、投資有価証券が1,598百万円増加したこと
によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、 28,235 百万円
となりました。
流動負債は 16,510 百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,629百万円減少しております。これは、短期借入
金が1,500百万円増加したものの、買掛金が2,966百万円減少したこと 及び １年内返済予定の長期借入金が822百万
円減少したことによるものであります。
固定負債は 11,725 百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,334百万円増加しております。これは主に、長期
借入金が1,698百万円増加したこと 及び 繰延税金負債が659百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ5,435百万円増加し、 38,036 百
万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,336百万円増加したこと 及び そ
の他有価証券評価差額金が1,585百万円増加したことによるものであります。
5/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
4,943百万円増加 し、25,342百万円となりました。これは営業活動、 投資活動及び財務活動 により資金を獲得した
ことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 増加した資金は1,429百万円 （前年同期間は2,545百万円の減少）となりました。
これは主に、仕入債務の減少により 2,951 百万円資金が減少したこと及び投資活動への調整項目である投資有価
証券売却益が 1,673 百万円、投資事業組合運用益が 1,067 百万円発生したものの、税金等調整前四半期純利益を
5,431 百万円計上したこと及び売上債権の減少により 2,000 百万円資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 増加した資金は1,567百万円 （前年同期 間 は31百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が 708 百万円及び無形固定資産の取得による支出が 502 百万円発生し
たものの、投資有価証券の売却による収入が 1,881 百万円及び投資有価証券の払戻による収入が 1,115 百万円発生し
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 増加した資金は1,979百万円 （前年同期 間 は279百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が 2,138 百万円及び自己株式の取得による支出が 1,045 百万円発生した
ものの、長期借入れによる収入が 3,015 百万円、短期借入 金の増加額が 1,500 百万円及び非支配株主からの払込によ
る収入が 1,262 百万円発生したことによるものであります。
( 4 ）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（コミットメントライン契約）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備えた手元流動性確保を目的とし、取引銀行２
行と貸出コミットメント契約を締結しております。
①契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
②貸出コミットメント総額
10,000百万円
③契約締結日
2020年９月30日
④契約期間
1年間
⑤担保の有無
無
6/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,630,400
計 86,630,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
23,817,700 23,817,700
普通株式
（市場第一部）
であります。
23,817,700 23,817,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ － －
23,817,700 8,212 3,423
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
1,623,600 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,189,600 221,896
普通株式 同上
4,500 － －
単元未満株式 普通株式
23,817,700 － －
発行済株式総数
－ 221,896 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社デジタル
1,623,600 － 1,623,600 6.82
東京都千代田区四番町６番
ホールディングス
－ 1,623,600 － 1,623,600 6.82
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
20,398 25,342
現金及び預金
13,681 11,656
受取手形及び売掛金
19,524 21,362
営業投資有価証券
27 9
たな卸資産
1,678 939
その他
△ 28 △ 17
貸倒引当金
55,281 59,293
流動資産合計
固定資産
272 363
有形固定資産
無形固定資産
219 196
のれん
1,395 1,259
その他
1,614 1,455
無形固定資産合計
投資その他の資産
625 379
関連会社株式
2,038 3,637
投資有価証券
875 876
敷金及び保証金
471 296
その他
△ 47 △ 28
貸倒引当金
3,963 5,161
投資その他の資産合計
5,850 6,979
固定資産合計
61,132 66,272
資産合計
負債の部
流動負債
13,154 10,188
買掛金
－ 1,500
短期借入金
2,307 1,485
1年内返済予定の長期借入金
408 726
未払法人税等
547 166
賞与引当金
2,722 2,443
その他
19,140 16,510
流動負債合計
固定負債
6,431 8,130
長期借入金
2,834 3,494
繰延税金負債
115 97
資産除去債務
9 3
その他
9,390 11,725
固定負債合計
28,531 28,235
負債合計
10/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
8,212 8,212
資本金
3,924 4,045
資本剰余金
6,936 10,273
利益剰余金
△ 698 △ 1,698
自己株式
18,375 20,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,593 10,179
その他有価証券評価差額金
225 114
為替換算調整勘定
8,819 10,294
その他の包括利益累計額合計
0 0
新株予約権
5,405 6,909
非支配株主持分
32,601 38,036
純資産合計
61,132 66,272
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
62,573 64,630
売上高
51,758 51,101
売上原価
10,815 13,529
売上総利益
11,357 10,811
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 542 2,718
営業外収益
88 30
持分法による投資利益
120 1,067
投資事業組合運用益
24 43
その他
233 1,141
営業外収益合計
営業外費用
18 19
支払利息
0 46
支払手数料
28 －
為替差損
16 17
その他
63 83
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 372 3,776
特別利益
－ 18
固定資産売却益
116 41
持分変動利益
450 1,761
投資有価証券売却益
2 0
その他
569 1,820
特別利益合計
特別損失
36 7
固定資産除却損
44 1
減損損失
421 60
投資有価証券評価損
22 87
投資有価証券売却損
10 9
その他
536 166
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 338 5,431
税金等調整前四半期純損失（△）
492 1,060
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 831 4,370
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 460 903
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 370 3,467
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
12/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 831 4,370
その他の包括利益
3,773 1,154
その他有価証券評価差額金
△ 105 △ 111
為替換算調整勘定
△ 95 －
持分法適用会社に対する持分相当額
3,573 1,043
その他の包括利益合計
2,742 5,414
四半期包括利益
（内訳）
3,207 4,941
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 464 472
非支配株主に係る四半期包括利益
13/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 338 5,431
税金等調整前四半期純損失（△）
399 406
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 461 △ 375
△ 4 △ 1
受取利息及び受取配当金
18 19
支払利息
－ 45
支払手数料
持分法による投資損益（△は益） △ 88 △ 30
投資事業組合運用損益（△は益） △ 120 △ 1,067
投資有価証券売却損益（△は益） △ 428 △ 1,673
投資有価証券評価損益（△は益） 421 60
44 1
減損損失
36 7
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,430 2,000
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 279 △ 430
たな卸資産の増減額（△は増加） 221 18
仕入債務の増減額（△は減少） △ 913 △ 2,951
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,349 570
464 △ 96
その他
△ 937 1,924
小計
利息及び配当金の受取額 4 1
△ 18 △ 19
利息の支払額
△ 1,616 △ 788
法人税等の支払額
21 310
法人税等の還付額
△ 2,545 1,429
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55 △ 103
有形固定資産の取得による支出
△ 571 △ 502
無形固定資産の取得による支出
△ 140 △ 708
投資有価証券の取得による支出
595 1,881
投資有価証券の売却による収入
258 1,115
投資有価証券の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 112
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
292 －
収入
△ 177 －
事業譲渡による支出
△ 257 △ 8
敷金及び保証金の差入による支出
13 1
敷金及び保証金の回収による収入
△ 0 －
貸付けによる支出
18 4
貸付金の回収による収入
△ 6 －
その他
△ 31 1,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
14/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,500
－ 3,015
長期借入れによる収入
△ 1,050 △ 2,138
長期借入金の返済による支出
1,310 1,262
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 133
非支配株主への払戻による支出
△ 0 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ △ 1,045
自己株式の取得による支出
△ 12 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出
△ 434 △ 389
配当金の支払額
△ 44 △ 90
非支配株主への配当金の支払額
△ 48 △ 0
その他
△ 279 1,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 74 △ 32
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,930 4,943
19,598 20,398
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,668 ※ 25,342
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社リレイドは、保有株式を売却したことによ
り、連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間 において、持分法適用会社であった株式会社ジモティーは、保有株式の一部を売却
したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループが営む事業への影響については、足元の業績に影響が生
じているものの、2020年５月を底にゆるやかではありますが回復をしている状況にあります。会計上の見積りに
おいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2020年10月以降も継続するものの、引き続きゆるやか
な回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備えた手元流動性確保を目的とし、取引
銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額 －百万円 10,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 －百万円 10,000百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 16,668 百万円 25,342 百万円
現金及び現金同等物 16,668 百万円 25,342 百万円
16/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年２月７日
普通株式 435 19.0 2018年12月31日 2019年３月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年２月12日
普通株式 389 17.0 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式705,900株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が 1,698 百万円となっております。
17/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
マーケティング
シナジー投資事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
60,138 2,434 62,573 － 62,573
売上高
セグメント間の
6 24 30 △ 30 －
内部売上高又は
振替高
60,144 2,458 62,603 △ 30 62,573
計
セグメント利益又
1,829 △ 736 1,092 △ 1,635 △ 542
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,635百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメント
に配分していないHD管理コスト△1,625百万円が含まれています。
２．セグメント 利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マーケティング事業」において、ソフトウエア等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては44百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
マーケティング
シナジー投資事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
59,730 4,900 64,630 － 64,630
売上高
セグメント間の
15 12 28 △ 28 －
内部売上高又は
振替高
59,745 4,913 64,659 △ 28 64,630
計
1,411 3,060 4,472 △ 1,753 2,718
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,753百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していな
いHD管理コスト△1,752百万円が含まれています。
２．セグメント 利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
△16円18 銭 154円80 銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△370 3,467
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △370
3,467
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,397,293
22,899,995
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 154円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △0
（百万円）
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） (－) (△0)
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社デジタルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
杉 山 正 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 島 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルホールディングス（旧会社名 株式会社オプトホールディング）の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計
年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１
日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルホールディングス（旧会社名 株式会社オプトホー
ルディング）及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
