東急不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 弘典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号（本社）
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 412,504 383,889 963,198
営業収益
（百万円） 26,057 12,105 67,499
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 14,395 600 38,611
（当期）純利益
（百万円） 19,416 1,179 33,265
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 584,378 592,085 594,246
純資産額
（百万円） 2,485,688 2,612,061 2,487,369
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 20.02 0.84 53.70
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 23.1 22.2 23.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 113,025 △ 16,352 △ 6,660
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 97,211 △ 107,331 △ 147,223
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 108,387 130,325 65,077
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 83,065 103,845 97,037
（期末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 14.72 20.24
１株当たり四半期純利益
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は2兆6,121億円で、資産の部では 開発中のプロジェクトの進捗による固定
資産の増加や 仕掛販売用不動産の増加 等から対前期末1,247 億円増加、負債の部でも有利子負債の増加等から対前期
末1,269億円増加しております。当第２四半期連結会計期間末の純資産残高については5,921億円で、剰余金の配当等
により対前期末22億円減少しております。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、日本国内で緊急事態宣
言が発令され、外出自粛や訪日外国人の大幅な減少等により、経済活動が制限され甚大な影響を受けました。緊急事
態宣言の解除に伴い、経済は持ち直しつつありますが、引き続き外出を控える動きや渡航制限等があり、新型コロナ
ウイルス感染拡大の終息時期の見通しが立たない中、経済全体の先行きは不透明な状況が続いています。
こうした環境下で、当社グループにおいては、主に第１四半期連結会計期間中は商業施設・運営施設・営業店舗の
臨時休業や営業時間の短縮等により、全セグメントの事業活動に大きな制約が生じました。緊急事態宣言解除後は、
順次営業を再開し、第２四半期連結会計期間中の業績は、回復基調になりつつあるものの、新型コロナウイルス感染
拡大の長期化による外出を控える動きが続く等、影響が続いております。
当第２四半期連結累計期間の業績に関して、都市事業は投資家向けのビル等売却収益の増加により増収増益となっ
たものの、ウェルネス事業やハンズ事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、住宅事業は前第２
四半期における分譲マンションの大規模物件の一斉計上による反動減により、売上高3,839億円（対前第２四半期△
6.9％）、営業利益170億円（同△46.4％）、経常利益121億円（同△53.5％）、特別損失として新型コロナウイルス
感染症による損失等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益６億円（同△95.8％）で減収減益となりました 。
四半期別売上高・営業利益（累計） （億円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2021年３月期 売上高 1,503 3,839 － －
2020年３月期 売上高 1,865 4,125 6,012 9,632
2021年３月期 営業利益 △35 170 － －
2020年３月期 営業利益 112 317 443 793
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セグメント別では、都市事業が増収増益、その他６セグメントが減収減益となっております（対前第２四半期）。
売上高 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
4,125 3,839 9,632
合計 △286
1,005 1,568 2,926
都市 563
505 297 1,363
住宅 △208
962 817 1,908
管理 △144
594 557 △37 1,314
仲介
544 352 1,145
ウェルネス △192
505 291 △214 966
ハンズ
171 64 352
次世代・関連事業 △107
△161 △343
全社・消去 △108 53
営業利益 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
317 793
合計 170 △147
207 291 525
都市 84
26 85
住宅 △2 △27
45 87
管理 9 △36
84 34 152
仲介 △50
7 △94 35
ウェルネス △101
▶ 2
ハンズ △22 △26
△9 △14
次世代・関連事業 △10 △0
△47 △37 △81
全社・消去 9
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① 都市事業
売上高は1,568億円（対前第２四半期＋56.0％）、営業利益は291億円（同＋40.7％）となりました。
第１四半期連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東急プラザを始めとする当
社グループの主要な商業施設において休館し、休館に伴い一部のテナントに対してテナント支援のための賃料減免を
実施しました。緊急事態宣言解除後も営業時間の短縮や、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による外出を控える
動きが続く等、第２四半期連結会計期間においても事業活動に影響を受けましたが、投資家向けビル等売却収益の増
加や再生可能エネルギー事業の稼働案件の増加等により、増収増益となりました。
空室率（オフィスビル・商業施設）は0.8％と低水準を維持しております。テレワーク等の働き方の多様化によるオ
フィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、解約予告は前年並みの推移であり、引き続き堅調に推移しておりま
す。
なお、新規開業物件の東京ポートシティ竹芝オフィスタワーは、満室で開業しました。また、再生可能エネルギー
事業は稼働施設が計画通り増加する等、順調な進捗となっております。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
1,005 2,926
売上高 1,568 563
291
207
営業利益 84 525
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
201 405
賃貸（オフィスビル） 201 △0
214 175 429
賃貸（商業施設） △39
158 752 1,123
資産運用等 594
440
432 969
住宅賃貸等 8
※資産運用等 （ 投資家向けビル等売却、資産運用事業、再生可能エネルギー事業、物流事業等）
空室率（オフィスビル・商業施設）
2018年３月期末 2019年３月期末 2020年３月期末
当第２四半期末
0.8％
0.5％ 0.4％ 0.6％
主な開業物件（2021年３月期開業物件）
用途 竣工時期 延床面積
浅草二丁目プレイス ホテル 2020年５月 ６千㎡
東京ポートシティ竹芝オフィスタワー オフィス・商業 2020年５月 182千㎡
東京ポートシティ竹芝レジデンスタワー 住宅 2020年６月 19千㎡
再生可能エネルギー発電施設
2018年３月期末 2019年３月期末 2020年３月期末
当第２四半期末
7 16
稼働施設数（件） 30 35
30 246 596
定格容量（MW） 487
※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。
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② 住宅事業
売上高は297億円（対前第２四半期△41.3％）、営業損失は２億円となりました。
下記売上高内訳の「その他」に含まれる土地売却と投資家向け賃貸住宅の一棟売却が増加したものの、前第２四半
期における分譲マンションの大規模物件の一斉計上の反動減により、減収減益となりました。販売状況については、
緊急事態宣言解除後は、マンションギャラリーの来場制限等を行いながら順次営業活動を再開し、通期売上予想に対
する契約済み割合は、期首の50％から76％（同△５Ｐ）となり、通期予想に対して順調に進捗しております。
なお、第２四半期連結累計期間において、分譲マンション「ブランズ元浅草」（東京都台東区）を新規竣工引渡物
件として計上した他、完成在庫を計上しております。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
505 297 1,363
売上高 △208
26 △2 85
営業利益 △27
売上高内訳 （消去前・億円）
比較
前第２四半期 前期
当第２四半期
432 156 961
マンション 789戸 273戸 △276 1,680戸
▶ － － 7
戸建 11戸 △4 17戸
－ 141
－ 70 396
その他 71 －
供給販売戸数
前第２四半期 完成在庫数
当第２四半期
新規供給戸数 契約戸数 新規供給戸数 契約戸数 2020年３月期末 当第２四半期末
マンション 1,171戸 1,092戸 593戸 579戸 453戸 299戸
－ －
－ －
戸建 9戸 10戸
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③ 管理事業
売上高は817億円（対前第２四半期△15.0％）、営業利益は９億円（同△79.1％）となりました。
ビル管理業務は、「渋谷フクラス」、「渋谷ソラスタ」、「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）」、「東京
ポートシティ竹芝オフィスタワー」等が寄与した一方で、前年の大型ビル工事の計上や消費増税駆け込み需要による
工事の反動減、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の自粛に伴う工事受注減等により、減収減益となりまし
た。なお、当期より㈱東急ホームズの新築工事請負事業は、次世代・関連事業セグメントから移管されており、下記
売上高内訳では「マンション」に含まれております。
また、2020年９月末のマンション管理ストックは843千戸（うち総合管理戸数526千戸）となっております。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
962 817 △144 1,908
売上高
9
45 87
営業利益 △36
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
639 540 △99
マンション 1,258
277
323
ビル等 △46 650
期末管理物件数
2018年３月期末 2019年３月期末 2020年３月期末
当第２四半期末
822,231 831,684 829,533
マンション(戸) 842,927
ビル (件) 1,500 1,540 1,561 1,552
④ 仲介事業
売上高は557億円（対前第２四半期△6.2％）、営業利益は34億円（同△59.6％）となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介は、リテール部門において前年並みの水準に戻りつつあるものの、第１四半期連
結会計期間の新型コロナウイルス感染拡大に伴う、店舗の休業や営業時間短縮等による取引件数の減少で減収、前第
２四半期における不動産販売の高利益率物件売却の反動減等により、減益となりました。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
594 557 △37 1,314
売上高
34
84
営業利益 △50 152
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
298 243 △55 598
売買仲介
15 13 33
販売受託 △2
271 292 664
不動産販売 21
9
10 20
その他 △1
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⑤ ウェルネス事業
売上高は352億円（対前第２四半期△35.3％）、営業損失は94億円となりました。
当セグメントは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も大きく受けました。第１四半期連結会計期間において
は、東急ステイ、東急スポーツオアシス、ハーヴェストクラブ等の運営施設の休業、営業時間の短縮や需要の減退等
があり、第２四半期連結会計期間においても、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による外出を控える動きが続く
等、減収減益となりました。特に東急ステイの稼働状況の回復が想定以上に遅くなっております。
シニア住宅の新規施設として、2020年７月に「グランクレール芝浦」（東京都港区）、９月に「グランクレール立
川」（東京都立川市）が開業、９月に「光が丘パークヴィラ」（東京都練馬区）の増築工事が完成し、サービスを開
始いたしました。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
544 352 1,145
売上高 △192
△94
7 35
営業利益 △101
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
190 118 △72 418
リゾート運営
(フィットネスクラブ等)
98 65 △33 187
オアシス
45 46 97
シニア住宅 1
(都市型ホテル)
76 22 143
東急ステイ △55
52 46 △6 101
福利厚生代行
39 20 110
販売 △19
36
44 90
その他 △8
※リゾート運営（ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場、リゾートホテル等）
⑥ ハンズ事業
売上高は291億円（対前第２四半期△42.3％）、営業損失は22億円となりました。
第１四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の休業や営業時間の短縮等の影響
を受けました。第２四半期連結会計期間においても、引き続き店舗の営業時間の短縮や、新型コロナウイルス感染拡
大の長期化による外出を控える動きが想定以上に続き、減収減益となりました。なお「新しい生活様式」による生活
スタイルの変化に対応するため、ＥＣ事業等の強化に取り組んでいます。
新規店舗として2020年９月「ハンズビーグランエミオ所沢店」（埼玉県所沢市）が開業いたしました。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
売上高 505 291 △214 966
▶
△22
営業利益 △26 2
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⑦ 次世代・関連事業
売上高は64億円（対前第２四半期△62.4％）、10億円の営業損失となりました。
海外事業では、インドネシアの分譲マンション「ＢＲＡＮＺ ＳＩＭＡＴＵＰＡＮＧ」や「ＢＲＡＮＺ ＢＳＤ」等
の計上減等により、減収減益となりました。国内同様、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マンションギャラ
リーを一時営業休止、営業再開後も来場制限を行う等、事業活動に影響を受けております。 なお、㈱東急ホームズの
注文住宅事業は2020年３月期をもって終了し、新築工事請負事業は当期より管理事業セグメントに移管しておりま
す。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
171 △107 352
売上高 64
△10
△9 △0
営業利益 △14
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
82 19 133
海外事業等 △63
38 86
注文住宅 － △38
45
51 134
造園建設 △5
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,038億円となり、前期末と比較して68億円の増
加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益74億円、減価償却費184億円等による資金増
加の一方、仕入債務の減少△162億円、たな卸資産の増加△141億円、受託販売預り金の減少△116億円等により、△
164億円の資金減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得△867億円、有価証券及び投資有価証券の取得△232億円
等により、△1,073億円の資金減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済△406億円、コマーシャル・ペーパーの減少△210億
円、社債の償還△100億円等による資金減少の一方、長期借入金の増加1,097億円、短期借入金の増加696億円、社債の
発行200億円等により、1,303億円の資金増加となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数(株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
719,830,974 719,830,974
普通株式
市場第一部 100株
719,830,974 719,830,974 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
額(百万円) （百万円）
(株) （百万円） （百万円）
（株）
2020年７月１日～
－ 719,830,974 － 77,562 － 32,562
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
114,379 15.90
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
57,654 8.01
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
36,442 5.06
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト 16,008 2.22
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
15,159 2.11
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト 14,918 2.07
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
ＳＴＡＮＤＡＲＤ ＬＩＦＥ ＡＳ
STANDARD LIFE HOUSE 30 LOTHIAN ROAD
ＳＵＲＡＮＣＥ ＬＩＭＩＴＥＤ－
ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ
EDINBURGH GB EH1 2DH 12,000 1.67
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
11,179 1.55
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
株式会社日本カストディ銀行（信託
10,982 1.53
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口７）
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
バンク ３８５７８１
E14 5JP, UNITED KINGDOM 10,069 1.40
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
－ 298,793 41.52
計
（注）１． 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀
行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）、株式会社日本カストディ銀行（信託口７）は、
信託業に係る株式であります。
２． 2020年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社の共同保有者で
あるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ）、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が
記載されておりますが、 当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記表には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株） 割合（％）
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
1,108 0.15
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
United Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 35,161 4.88
式会社
計 － 36,270 5.04
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 311,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 719,010,200 7,190,102 －
普通株式
509,374 － －
単元未満株式 普通株式
719,830,974 － －
発行済株式総数
－ 7,190,102 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含ま
れております。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け 株式交付信託」 が所有する当社株式が369,000株（議
決権の数3,690個）、また「単元未満株式」には同信託が所有する当社株式が50株それぞれ含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
自己株式
東急不動産ホール 東京都渋谷区道玄坂一丁目
273,100 － 273,100 0.04
ディングス株式会社 21番１号
相互保有株式
東急グリーンシステ 神奈川県横浜市青葉区荏田
26,100 － 26,100 0.00
ム株式会社 町489番１号
株式会社東急設計コ 東京都目黒区中目黒三丁目
12,200 － 12,200 0.00
ンサルタント １番33号
― 311,400 － 311,400 0.04
計
（注）上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式369,050株を連結財務諸表及び財務諸表において自
己株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
97,644 104,229
現金及び預金
35,940 28,110
受取手形及び売掛金
※１ 24,417 ※１ 27,955
有価証券
13,501 13,468
商品
287,345 286,939
販売用不動産
366,591 378,396
仕掛販売用不動産
4,031 6,654
未成工事支出金
802 783
貯蔵品
58,893 65,536
その他
△ 121 △ 120
貸倒引当金
889,046 911,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
468,156 563,656
建物及び構築物
△ 195,206 △ 203,496
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 272,950 360,160
土地 728,712 729,634
112,966 104,353
建設仮勘定
84,885 90,524
その他
△ 48,126 △ 50,691
減価償却累計額
その他（純額） 36,759 39,832
1,151,389 1,233,980
有形固定資産合計
無形固定資産
71,710 69,074
のれん
41,326 41,059
その他
113,036 110,134
無形固定資産合計
投資その他の資産
195,125 215,358
投資有価証券
89,553 90,995
敷金及び保証金
49,337 49,830
その他
△ 332 △ 332
貸倒引当金
333,684 355,851
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,598,109 1,699,966
繰延資産
213 142
株式交付費
213 142
繰延資産合計
2,487,369 2,612,061
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
51,783 35,523
支払手形及び買掛金
143,558 197,148
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
90,000 69,000
コマーシャル・ペーパー
12,388 18,128
未払法人税等
15,129 13,331
引当金
147,755 150,985
その他
480,616 504,118
流動負債合計
固定負債
200,000 210,000
社債
907,483 998,871
長期借入金
198,776 204,355
長期預り敷金保証金
30,023 29,774
退職給付に係る負債
引当金 94 107
76,128 72,748
その他
1,412,507 1,515,857
固定負債合計
1,893,123 2,019,976
負債合計
純資産の部
株主資本
77,562 77,562
資本金
166,678 166,679
資本剰余金
325,509 318,518
利益剰余金
△ 260 △ 260
自己株式
569,489 562,498
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,696 11,027
その他有価証券評価差額金
△ 206 707
繰延ヘッジ損益
8,067 9,903
土地再評価差額金
△ 1,047 △ 3,321
為替換算調整勘定
△ 1,709 △ 1,504
退職給付に係る調整累計額
13,800 16,810
その他の包括利益累計額合計
10,956 12,776
非支配株主持分
594,246 592,085
純資産合計
2,487,369 2,612,061
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 412,504 383,889
321,558 318,944
営業原価
90,945 64,944
営業総利益
※１ 59,262 ※１ 47,975
販売費及び一般管理費
31,682 16,968
営業利益
営業外収益
87 94
受取利息
173 119
受取配当金
7 366
受取保険金
42 265
補助金収入
311 447
その他
621 1,293
営業外収益合計
営業外費用
5,031 5,310
支払利息
1,215 847
その他
6,246 6,157
営業外費用合計
26,057 12,105
経常利益
特別利益
※２ 2,092
－
雇用調整助成金
－ ▶
その他
－ 2,097
特別利益合計
特別損失
※３ 6,604
－
新型コロナウイルス感染症による損失
500 －
災害による損失
221 212
その他
721 6,817
特別損失合計
25,335 7,384
税金等調整前四半期純利益
10,953 7,337
法人税等
14,382 47
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12 △ 553
14,395 600
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
14,382 47
四半期純利益
その他の包括利益
6,546 2,332
その他有価証券評価差額金
215 912
繰延ヘッジ損益
251 △ 706
為替換算調整勘定
157 204
退職給付に係る調整額
△ 2,137 △ 1,611
持分法適用会社に対する持分相当額
5,034 1,131
その他の包括利益合計
19,416 1,179
四半期包括利益
（内訳）
19,440 1,774
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 24 △ 595
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,335 7,384
税金等調整前四半期純利益
13,195 18,425
減価償却費
2,710 2,635
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 93 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 156 △ 316
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,475 △ 1,525
130 95
減損損失
669 466
たな卸資産評価損
1,343 341
固定資産除却損
△ 260 △ 213
受取利息及び受取配当金
5,031 5,310
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 245 9,079
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 89,654 △ 14,125
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,847 △ 16,233
受託販売預り金の増減額（△は減少） △ 23,360 △ 11,623
特定共同事業預り金の増減額（△は減少） △ 5,500 －
△ 13,858 △ 8,564
その他
△ 95,233 △ 8,864
小計
634 895
利息及び配当金の受取額
△ 5,013 △ 5,139
利息の支払額
△ 13,414 △ 3,244
法人税等の支払額
△ 113,025 △ 16,352
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 △ 76
貸付けによる支出
13 20
貸付金の回収による収入
△ 11,054 △ 23,216
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
952 4,294
収入
△ 2,201 △ 2,941
敷金及び保証金の差入による支出
2,583 1,538
敷金及び保証金の回収による収入
△ 86,593 △ 86,651
固定資産の取得による支出
110 7
固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 307 －
支出
△ 704 △ 305
その他
△ 97,211 △ 107,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,839 69,600
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 64,000 △ 21,000
67,412 109,672
長期借入れによる収入
△ 52,096 △ 40,607
長期借入金の返済による支出
8,785 14,473
長期預り敷金保証金の受入による収入
△ 5,755 △ 7,395
長期預り敷金保証金の返還による支出
20,000 20,000
社債の発行による収入
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 5,756 △ 5,756
配当金の支払額
2,148 2,854
非支配株主からの払込みによる収入
△ 210 △ 172
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 948 △ 1,083
連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金等の
△ 30 △ 258
払込による支出
△ 0 △ 0
自己株式の純増減額（△は増加）
108,387 130,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
113 166
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 101,735 6,808
184,800 97,037
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 83,065 ※１ 103,845
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（追加情報）
（ 新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて ）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、直近の状況を踏まえ
変更を行っております。
第１四半期は、政府による緊急事態宣言の発出等に伴い、都市事業の商業施設、ウェルネス事業の運営施設および
各セグメントの営業店舗における臨時休業や営業時間の短縮等により、当社グループの全セグメントの事業活動に大
きな制約が生じました。緊急事態宣言解除後は順次営業を再開し、第２四半期以降の業績は回復基調にあるものの、
ウェルネス事業の各運営施設やハンズ事業の営業店舗等を中心に、当初の想定より緩やかに回復しており、その状況
を踏まえた上で第３四半期以降は徐々に回復するという仮定を置き、固定資産の減損会計等の適用における会計上の
見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業
投資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
匿名組合出資金 9,889百万円 10,223百万円
有価証券 14,159 17,730
２．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
東急ホームローン利用者 11百万円 8百万円
会員権ローン利用者 2 1
従業員住宅借入金利用者 1 0
PT. TTL Residences 152 139
425 Park Owner LLC 10,099 9,818
不動産信託受益者であるみずほ信託銀行㈱ 5,500 5,500
米子バイオマス発電合同会社 979 952
Rhapsody特定目的会社 3,000 3,000
日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社 1,000 1,000
合同会社ヴァイオレット － 3,500
合計 20,746 23,921
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（四半期連結損益計算書関係）
※１． 販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料・手当・賞与 10,506 百万円 10,035 百万円
5,462 2,960
販売宣伝費
8,827 6,222
賃借料
2,918 2,230
賞与引当金繰入額
649 694
退職給付費用
△ 20 △ 8
貸倒引当金繰入額
109 77
役員賞与引当金繰入額
8 11
役員退職慰労引当金繰入額
※２． 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、運営施設・
営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかかる人件費に対する雇用調整助成金を特別利益に計
上しております。
※３． 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、商業施設・
運営施設・営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかかる賃借料、減価償却費や人件費等の固
定費を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 83,651百万円 104,229百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △606 △373
短期貸付金 30 －
短期借入金 △10 △10
現金及び現金同等物 83,065 103,845
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 5,756 8.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 5,756 8.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 5,756 8.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年11月９日
普通株式 5,756 8.0 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
次世代・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 調整額 損益計算書
関連事業
計上額
売上高
外部顧客に対する
99,139 50,465 85,211 58,162 54,124 49,948 15,451 － 412,504
売上高
セグメント間の内部
1,365 70 10,964 1,259 312 523 1,632 △ 16,128 －
売上高又は振替高
計 100,505 50,535 96,176 59,422 54,436 50,472 17,084 △ 16,128 412,504
セグメント利益
20,655 2,563 4,520 8,407 668 438 △ 908 △ 4,661 31,682
(△損失)
（注）１．セグメント利益 （△損失） の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △864
のれんの償却額 △1,244
全社費用 ※
△2,552
合計 △4,661
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益 （△損失） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
次世代・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 調整額 損益計算書
関連事業
計上額
売上高
外部顧客に対する
155,077 29,514 75,310 54,902 34,965 28,683 5,434 － 383,889
売上高
セグメント間の内部
1,714 172 6,418 834 255 418 996 △ 10,810 －
売上高又は振替高
計
156,792 29,686 81,729 55,736 35,220 29,101 6,431 △ 10,810 383,889
セグメント利益
29,064 △ 157 946 3,392 △ 9,410 △ 2,172 △ 953 △ 3,742 16,968
(△損失)
（注）１．セグメント利益 （△損失） の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △80
のれんの償却額 △1,165
全社費用 ※
△2,497
合計 △3,742
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益 （△損失） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 20円02銭 84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,395 600
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
14,395 600
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 719,028 719,189
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交
付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２
四半期連結累計期間531千株、当第２四半期連結累計期間369千株）。
（重要な後発事象）
公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行
当社は、公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債、以下「本社債」）及び劣後特約付ローンによる調達
（以下、「本ハイブリッドファイナンス」）を検討しております。このうち、2020年11月９日開催の取締役会におい
て本社債の発行について決定し、本社債の発行に関する訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。
なお、本ハイブリッドファイナンス全体の調達資金は、現時点では総額1,000億円の規模を目途としており、主な
資金使途としては、設備資金、社債・コマーシャルペーパー償還資金及び借入金返済資金に充当する予定です。最終
的な調達金額等については、需要状況や金利動向等の諸般の事情を総合的に勘案した上で決定する予定です。
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額 5,756百万円
（ロ） １株当たりの金額 8.0円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月８日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和徳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急不動産ホー
ルディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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