ローランド株式会社 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ローランド株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
ローランド株式会社(E01834)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【会社名】 ローランド株式会社
【英訳名】 Roland Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 木 純 一
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1
【電話番号】 (053)523－0230(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 杉 浦 俊 介
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1
【電話番号】 (053)523－0230(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 杉 浦 俊 介
【届出の対象とした売出有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした売出金額】 売出金額
(引受人の買取引受による国内売出し)
ブックビルディング方式による売出し 18,133,098,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,908,730,000円
(注) 売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
該当事項はありません。
第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による国内売出し)】
当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による国内売出し) (２) ブックビ
ルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。)は、2020年12月8
日(火)に決定される予定の引受価額にて下記売出人から買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格)で売
出し(以下「引受人の買取引受による国内売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日(2020年12月16日
(水))に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引
受人の手取金と致します。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による国内売出しは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価
証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格
に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をいう。)に
より決定される価格で行います。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
4th Floor, Harbour Place, 103 South
Church Street, George Town, PO Box
10240, Grand Cayman, KY1-1002,
ブックビルディング
普通株式 5,562,300 18,133,098,000
方式
Cayman Islands
Taiyo Jupiter Holdings, L.P.
5,562,300株
計(総売出株式) ― 5,562,300 18,133,098,000 ―
(注１) 上場前の売出しを行うに際しての手続等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定され
ております。
(注２) 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件(2,810円～3,710円)の平均価格（3,260円）で
算出した見込額であります。
(注３) 引受人の買取引受による国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場における売出し(以下「海外売出し」
という。)が行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は
11,710,000株であり、その内訳は引受人の買取引受による国内売出し5,562,300株、海外売出し6,147,700株
の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日(2020年12月8日(火))に決定
される予定であります。また、売出数等は変更となる可能性があります。加えて、引受人の買取引受による
国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行う
ために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が、海外の引受団に売却されることがありま
す。
(注４) 海外売出しは、海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資
家に対する販売のみとする。)で行われる予定であります。海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関
する特別記載事項 ２ 海外売出しについて」をご参照ください。
(注５) 引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社がTaiyo
Jupiter Holdings, L.P.から585,500株を上限として借り入れる当社普通株式の日本国内における売出し(以
下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)が行われる場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出
し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
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(注６) 引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出し (以下「グロー
バル・オファリング」と総称する。)に関連して、ロックアップに関する合意がなされる予定であります。そ
の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参
照ください。
(注７) グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及
びＵＢＳ証券株式会社(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。)であります。引
受人の買取引受による国内売出しの共同主幹事会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社
であります。
(注８) 振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による国内売出し)】
(１) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(２) 【ブックビルディング方式】
申込株 申込
売出価格 引受価額 元引受契
申込期間 数単位 証拠金 申込受付場所 引受人の住所及び氏名又は名称
(円) (円) 約の内容
(株) (円)
東京都千代田区丸の内三丁目３
番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５
番１号
ＵＢＳ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番
１号
野村證券株式会社
自 2020年
引受人及びそ
12月 9日
の委託販売先
東京都千代田区麹町一丁目４番
未定 未定 未定 未定
(水)
100 金融商品取引
地
(注１) (注１) (注２) (注３)
至 2020年
業者の本支店
松井証券株式会社
12月14日
及び営業所
(月)
東京都港区南青山二丁目６番21
号
楽天証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１
号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区赤坂一丁目12番32号
マネックス証券株式会社
(注１) 売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。
売出価格は、2020年11月30日(月)に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リ
スク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日(2020年12月8日(火))に引受価額と同時に決定される予定で
あります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性の高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定される予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的
に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
(注２) 申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、申込証拠金には利息をつけません。
(注３) 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2020年12月8日(火))に決定される予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は
引受人の手取金となります。
(注４) 当社は、引受人及び売出人と売出価格決定日(2020年12月8日(火))に元引受契約を締結する予定であります。
(注５) 引受人は、引受人の買取引受による国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売
を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
(注６) 株式受渡期日は、2020年12月16日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。引受人の買
取引受による国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振
替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができま
す。
(注７) 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。
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(注８) 申込みに先立ち、2020年12月1日(火)から2020年12月7日(月)までの期間、引受人に対して、当該仮条件を参
考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に対しても販売が行われることがあります。引受人及
びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する
基本方針及び社内規程等に従い販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭に
おける表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
(注９) 引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合は、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売
出しも中止されます。
また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメント
による売出しが中止されます。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
普通株式 585,500 1,908,730,000
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) ― 585,500 1,908,730,000 ―
(注１) オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘
案し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。従って、売出数は上限株式数
を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われな
い場合があります。
(注２) オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、ＵＢＳ証券株式会社と協
議の上で、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする
当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ グリーンシューオプション
及びシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
(注３) 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
(注４) 引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出し及び海外
売出しも中止されます。
(注５) 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件(2,810円～3,710円)の平均価格（3,260円）で
算出した見込額であります。
(注６) 振替機関の名称及び住所は、前記「１ 売出株式(引受人の買取引受による国内売出し)」の(注８)に記載し
た振替機関と同一であります。
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４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(１) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(２) 【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
(円) (株) (円) 氏名又は名称 約の内容
自 2020年
12月 9日
ＳＭＢＣ日興証券株式
未定 未定
(水)
100 会社の本店及び全国各 ― ―
(注１) (注１)
至 2020年
支店
12月14日
(月)
(注１) 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金
とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2020年12月8日(火))に決定される予定であります。但し、申込証拠金
には利息をつけません。
(注２) オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2020年12月8日(火))に決定される予
定であります。
(注３) 株式受渡期日は、引受人の買取引受による国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2020年
12月16日(水))の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振
替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができま
す。
(注４) 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。
(注５) ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による国内売出し)
(２) ブックビルディング方式」の(注８)に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 東京証券取引所への上場について
当社は、前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び
ＵＢＳ証券株式会社を共同主幹事会社として、2020年12月16日(水)に東京証券取引所への上場を予定しております。
２ 海外売出しについて
引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場(但し、米国にお
いては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出し(海
外売出し)が、SMBC Nikko Capital Markets Limited及びUBS AG London Branchを共同主幹事引受会社兼ジョイント・
ブックランナーとする海外幹事引受会社の総額個別買取引受により行われる予定であります。
引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は11,710,000株であり、その内訳は引受人の買
取引受による国内売出し5,562,300株、海外売出し6,147,700株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を
勘案の上、売出価格決定日(2020年12月8日(火))に決定される予定であります。
なお、海外の投資家向けに英文目論見書を作成しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありませ
ん。
３ グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.（以下、「貸株人」という。）から
借り入れる当社普通株式であります。これに関連して、貸株人はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、585,500株を上
限として、2020年12月25日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利(以下「グリーン
シューオプション」という。)を付与する予定であります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、貸株人から借り入れる当社普通株式の返却を目的として、上場(売買開始)日
(2020年12月16日)から2020年12月25日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、ＵＢＳ証券株式会
社と協議の上で、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシ
ンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、ＵＢＳ証券株式会社と協議の上
で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至ら
ない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。シンジケートカバー取引により買い付けられ返
却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借り入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株
式数についてはＳＭＢＣ日興証券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより貸株人への返却に代え
ることと致します。
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４ ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.、当社株主である
三木純一、柳瀬和也、池上嘉宏、田村尚之並びに当社新株予約権者である、ゴードン・レイゾン、ジェイ・ワナメイ
カー、加納好道、杉浦俊介、水本浩一、鈴木康伸、ポール・ジョセフ・マッケイブ、ブレンダン・ジョン・カリナ
ン、ティム・ウォルター及び山崎一彦は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日か
ら上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2021年12月10日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グ
ローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の売却等（但し、売出人によるグ
ローバル・オファリングにおける当社普通株式の売出し、オーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株
式の貸渡し、グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却等を除く。）を行わない旨を約束する書
面を差し入れる予定であります。
また、グローバル・オファリングに関連して、当社株主である株式会社日本カストディ銀行（信託口）、ローラン
ド社員持株会及び富田高宏は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売
買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年6月13日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・
コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れ
る予定であります。
さらに、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元
引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年6月13日（当日を含む。）までの期間
中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の発行等（但
し、株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、その裁量で当該合意内容
の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
５ 英文目論見書に記載の財務その他の情報について
前記「２ 海外売出しについて」に記載の通り、当社は、海外の投資家向けに英文目論見書を作成しております。
当該英文目論見書において、大要以下の記載を行っております。
日本基準に基づく主要な連結財務情報及びその他の財務情報
以下の各表に記載された主要な連結財務情報に係る数値のうち、2017年12月31日、2018年12月31日及び2019年12月
31日現在並びに当該各日終了会計年度の主要な連結財務情報に係る数値につきましては、2017年12月31日、2018年12
月31日及び2019年12月31日終了会計年度の当社の監査済みの連結財務諸表に基づき作成しております。また、2016年
12月31日現在並びに当該日終了会計年度、2019年9月30日及び2020年9月30日現在並びに当該各日終了の9か月間の主要
な連結財務情報に係る数値につきましては、当社の未監査の連結財務諸表及び四半期レビュー済みの四半期連結財務
諸表に基づき作成しております。
また、以下に含まれるNon-GAAP財務指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、わが国において一般に公正
妥当と認められる会計基準に基づく会計項目ではなく、監査法人の監査又は四半期レビューを受けた数値でもありま
せん。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
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・主要な連結財務情報
9月30日現在及び9月30日
12月31日現在及び12月31日終了会計年度 終了の9か月間
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
（単位：百万円）
主要な連結損益計算書情報：
売上高 50,768 57,320 61,153 63,247 44,167 46,321
売上原価 (27,257) (30,587) (31,536) (33,006) (22,826) (23,888)
売上総利益
23,510 26,733 29,617 30,240 21,341 22,432
販売費及び一般管理費
(18,362) (20,534) (23,762) (24,971) (17,945) (16,996)
営業利益
5,148 6,199 5,854 5,269 3,396 5,435
その他の利益(費用)
(1,335)
(3,913) (1,652) (1,462) (1,189) (1,042)
税金等調整前当期(四半期)純利益
1,235 4,546 4,392 4,080 2,060 4,392
法人税等合計
1,663 1,321 1,788 1,488 969 1,059
当期(四半期)純利益(損失)
(428) 3,225 2,603 2,591 1,090 3,333
非支配株主に帰属する当期(四半期)純利益(損失)
30 (381) (444) (37) (42) 2
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益(損失)
(458) 3,606 3,048 2,629 1,133 3,331
主要な連結貸借対照表情報：
流動資産 33,416 35,864 32,178 33,064 31,656 33,750
固定資産：
有形固定資産 6,855 6,838 4,998 5,784 5,661 5,872
投資その他の資産
6,021 6,991 3,967 4,684 4,349 4,286
資産合計
46,294 49,694 41,144 43,532 41,668 43,909
流動負債
9,134 11,041 11,645 14,707 14,628 15,953
固定負債 9,814 7,088 10,976 10,598 10,704 9,426
負債合計
18,949 18,130 22,622 25,305 25,332 25,380
主要な連結純資産情報：
株主資本 25,921 29,321 20,307 20,151 18,655 21,207
その他の包括利益累計額 (493) 661 (1,696) (2,158) (2,531) (2,926)
新株予約権 26 52 68 103 90 115
非支配株主持分
1,890 1,528 (157) 131 121 132
純資産合計
27,344 31,564 18,522 18,227 16,335 18,529
主要な連結キャッシュ・フロー計算書情報：
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,342 4,972 3,250 4,992 - -
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,889 386 154 (1,588) - -
財務活動によるキャッシュ・フロー (9,244) (1,836) (5,797) (3,146) - -
・Non-GAAP財務指標その他の情報
9月30日現在及び9月30日
12月31日現在及び12月31日終了会計年度 終了の9か月間
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
（単位：百万円（比率及び％を除く。））
Non-GAAP財務指標:
調整後営業利益 (注1)
5,272 6,313 7,216 5,465 3,541 5,599
調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
(注2) 3,628 3,766 4,017 3,309 1,774 3,873
EBITDA （注3）
6,310 7,518 6,992 6,811 4,519 6,552
調整後EBITDA （注4）
6,433 7,633 8,354 7,007 4,664 6,716
その他の情報:
営業利益率 (注5)
10.1% 10.8% 9.6% 8.3%
- -
自己資本利益率 (注6)
- 13.0% 12.5% 14.4%
- -
ＤＥレシオ (注7)
0.28x 0.19x 0.61x 0.62x 0.76x 0.55x
自己資本比率 (注8)
55% 60% 45% 41% 39% 42%
レバレッジレシオ (注9) 1.2x 0.8x 1.6x 1.6x 2.1x 1.2x
フリー・キャッシュ・フロー (注10)
8,231 5,358 3,405 3,403
- -
フリー・キャッシュ・フロー・
コンバージョン (注11)
- 166.2% 130.8% 131.3%
- -
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(注1) 調整後営業利益は、営業利益に上場に関連する一時的な費用、上場後に行使可能なストック・オプションに係る費用、欧州競争法に
係る弁護士費用及び会計処理変更による一過性費用を加算したものです。
(注2) 調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益は、親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益に上場後には発生しないと見込まれ
る上場関連費用、上場後に行使可能なストック・オプションに係る費用、欧州競争法に係る弁護士費用、会計処理変更による一過性
費用、欧州競争法関連損失及び同引当金繰入額並びに投資有価証券売却損を加算し、これらに係る税効果を調整したものです。
(注3) EBITDAは、営業利益にのれん償却費と減価償却費を加算したものです。
(注4) 調整後EBITDAは、調整後営業利益にのれん償却費と減価償却費を加算したものです。
(注5) 営業利益率は、営業利益を売上高で除して算定しています。2019年12月期は、当社の調整後営業利益率（調整後営業利益を売上高で
除したもの）は、為替変動を考慮しない場合、10.7％となります（2018年12月31日現在の為替レート（米ドル：110.44円、ユーロ：
130.45円、マレーシアリンギット：27.40円）にて算定しています。)。2018年12月期の当社の調整後営業利益率は、11.8％です。
(注6) 自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(i)期首における純資産合計から新株予約権と非支配持分を控除した額及び
(ii)期末における純資産合計から新株予約権と非支配持分を控除した額の合計に0.5を乗じた金額で除して算出しています。2019年
12月期の当社の自己資本利益率は、欧州競争法関連損失引当金繰入額を考慮しない場合は、17.0％となります。
(注7) ＤＥレシオは、長期借入金（1年内返済予定のものを含みます。）と短期借入金の合計を純資産で除して計算しています。
(注8) 自己資本比率は、純資産合計から新株予約権と非支配株主持分を控除したものを総資産で除して算定しています。
(注9) レバレッジレシオは、長期借入金（1年内返済予定のものを含みます。）と短期借入金の合計をEBITDAで除して算定しています。
(注10) フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したものです。
(注11) フリー・キャッシュ・フロー・コンバージョンは、フリー・キャッシュ・フローを当期純利益（損失）で除して算定しています。
上記の表中「調整後営業利益」、「調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益」、「EBITDA」及び「調整後
EBITDA」の内訳につきましては、それぞれ以下の各表をご参照ください。
・調整後営業利益
9月30日現在及び9月30日
12月31日現在及び12月31日終了会計年度 終了の9か月間
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
（単位：百万円）
調整後営業利益と営業利益の調整:
営業利益 5,148 6,199 5,854 5,269 3,396 5,435
調整額:
上場関連費用 (注1)
108 87 78 70 59 17
ストック・オプションに係る費用 (注2)
15 26 15 34 22 12
弁護士費用 (注3)
- - 471 90 63 133
会計処理変更による一過性費用 (注4) - - 796 - - -
調整後営業利益
5,272 6,313 7,216 5,465 3,541 5,599
・調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
9月30日現在及び9月30日
12月31日現在及び12月31日終了会計年度 終了の9か月間
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
（単位：百万円）
調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
と親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益の調
整:
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益(損失) (458) 3,606 3,048 2,629 1,133 3,331
調整額:
上場関連費用 (注1)
160 97 105 89 73 80
ストック・オプションに係る費用 (注2)
15 26 15 34 22 12
弁護士費用 (注3)
- - 471 90 63 133
会計処理変更による一過性費用 (注4)
- - 796 - - -
投資有価証券売却損 (注5)
3,967 73 - - - -
損失及び同引当金繰入額 (注6)
- - - 529 529 343
上記調整に係る税効果 (注7) (56) (37) (419) (64) (47) (27)
調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
3,628 3,766 4,017 3,309 1,774 3,873
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・EBITDA
9月30日現在及び9月30日
12月31日現在及び12月31日終了会計年度 終了の9か月間
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
（単位：百万円）
EBITDAと営業利益の調整:
営業利益 5,148 6,199 5,854 5,269 3,396 5,435
調整額:
のれん償却費 31 65 59 4 3 3
減価償却費 1,130 1,254 1,078 1,537 1,119 1,113
EBITDA
6,310 7,518 6,992 6,811 4,519 6,552
・調整後EBITDA
9月30日現在及び9月30日
12月31日現在及び12月31日終了会計年度 終了の9か月間
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
（単位：百万円）
調整後EBITDAと調整後営業利益の調整:
調整後営業利益 5,272 6,313 7,216 5,465 3,541 5,599
調整額:
のれん償却費 31 65 59 4 3 3
減価償却費 1,130 1,254 1,078 1,537 1,119 1,113
調整後EBITDA
6,433 7,633 8,354 7,007 4,664 6,716
(注1) 上場関連費用は、上記「調整後営業利益」の表内においては、上場に係る弁護士費用及びタイヨウ・パシフィック・パートナーズに
対して支払っているコンサルティング費用等上場に関連する一時的な費用であり、また、上記「調整後親会社株主に帰属する当期
(四半期)純利益」の表内においては、上場に係る弁護士費用、上場準備に係るアドバイザリー費用、タイヨウ・パシフィック・パー
トナーズに対して支払っているコンサルティング費用、上場審査に係る費用、海外売出し及び英文目論見書に含まれる英文財務諸表
の作成費用等監査法人に対する報酬等上場に関連する一時的な費用であります。
(注2) ストック・オプションに係る費用は、上場を前提としたストック・オプションの費用であります。
(注3) 弁護士費用は、欧州競争法に関連して発生した弁護士費用であります。後記「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照くだ
さい。
(注4) 会計処理変更による一過性費用は、商流変更により過年度にたな卸資産に計上していた研究開発費の一時費用処理額で構成されま
す。
(注5) 投資有価証券売却損は、かつての子会社であるローランド ディー．ジー．株式会社の株式売却に伴う損失で構成されます。
(注6) 欧州競争法にかかる損失及び将来発生しうる損失金額の見積もり計上額であります。後記「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
をご参照ください。
(注7) 上記調整に係る税効果は、上場関連費用、ストック・オプションに係る費用、弁護士費用及び会計処理変更による一過性費用の調整
による課税所得額の増加に伴う税効果です。
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第３ 【その他の記載事項】
株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
（1）表紙に当社のロゴ を記載します。
（2）表紙の次に「１．企業概要」から「５．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載します。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
（はじめに）
当社は、米国のワシントン州を拠点とし友好的かつ提案型の株主となるべく日本の上場株式への投資を行う投資
ファンドであるTaiyo Pacific Partners, L.P.の支援の下、当社のマネジメント・バイ・アウト（MBO）（注1）を目
的として設立された株式会社常若ホールディングスによって2014年7月に完全子会社化され、2014年10月に東京証券取
引所市場第一部の上場を廃止しました。その後、2015年1月には株式会社常若ホールディングスを消滅会社とし、当社
を存続会社とする吸収合併を行い、現在に至っています。
（注1）MBOとは、一般的に、買収対象会社の業務執行取締役の全部又は一部が資金を出資して、買収対象会社の事
業の継続を前提として、株式を購入する取引をいいます。
1．MBOに至った経緯とその目的
当社は1972年4月、大阪府大阪市住吉区に設立され、電子楽器の製造・販売事業を開始しました。エレクトロニクス
の技術革新に対応した研究開発、国内外の生産拠点拡充及び販売網の確立に努め、その経営規模を拡大していきまし
た。1989年12月には大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）市場第二部に上場を果たし、1999年9月には東京証券
取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第一部銘柄の指定を受けました。電子ピアノ、電子ドラム、シンセサイ
ザー、ギター関連楽器などを国内外で製造・販売し、電子楽器分野では世界的に有名なブランドを確立していきまし
た。
また、1981年5月に電子楽器で蓄積したデジタル技術をコンピュータ周辺機器の分野で活かすことを目的として、ア
ムデック株式会社（1983年にローランド ディー．ジー．株式会社と名称を変更）を設立し、CADの出力用のペンプ
ロッタ（注2）をはじめ、数々の製品を生み出し、当社とともに、グループとして業容及び業績を拡大していきまし
た。
（注2）ペンを装着し、XY軸でペン先を制御して図面データ等を紙に描写する出力機器をいいます。
しかしながら、2008年のリーマンショック以降、景気の低迷、急速かつ長期の円高などによって、当社グループの
事業の経営環境が大きく変化し、業績も大きな影響を受けました。特に当社グループのコア事業である電子楽器事業
においては、長引くデフレや円高による安価な海外生産品の増加を背景に製品の低価格化による価格競争が進み、当
社グループが得意としていた高品質・高価格製品の販売が低迷しました。また、当社グループが開発し一定のシェア
を持つ製品についても、デザイン・機能がユーザーの嗜好の変化について行けず、製品戦略についても、需要の見込
める市場に対して必ずしも製品投入ができておらず、次第にシェアを落とすこととなりました。
結果的に、当社グループのコア事業である電子楽器事業の業績低迷が長期化し、2010年3月期から2013年3月期まで
の4期間連続の赤字となる見込みであったことを受け、現代表取締役社長である三木純一のもと、2013年4月より、
「Low-Cost Operation - 収益力の改善・基盤づくり」「Glocalization - 地域対応の強化」「Innovation - 製品力
の強化」を重要課題とし、構造改革に乗り出したものの、コスト削減以外の中長期的な成長の根幹となる領域につい
て十分な施策が実行できている状況にはありませんでした。
当社グループの収益回復及び中長期的な企業価値の拡大に向けては、「経営資源の選択と集中」、「不採算事業の
速やかな整理」、「外部経営資源の活用」、「グローバルレベルでの組織体制・ガバナンス体制・流通販売経路等の
整理」、「革新的な製品の市場への継続投入」、「更なる戦略的投資及び機動的な経営判断が可能となる経営体制の
構築」等、多くの施策を同時かつ短期的に実行に移す必要がありました。
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また、当社が認識していた中長期的な課題として、上場子会社であり、コンピュータ周辺機器事業を営むローラン
ド ディー．ジー．株式会社との親子上場の問題がありました。ローランド ディー．ジー．株式会社は連結売上高
ベースで当社グループの半分程度の影響を持つまでに拡大しており、利益ベースでは過半を占めていました。時価総
額においても当社の過半数以上となっていたことから、親子上場の解消に向けては継続的に同社との間で協議を進め
ていましたが、同社は設立当初こそ当社事業に関連する事業を営んでいたものの、近年では事業内容が異なることか
ら、営業上のシナジーも殆どない状況であり、また、同社は独自の企業価値向上を重視した経営戦略を構築・実行し
たいという独立性維持への強い意向を持っていたため、統合に向けては前向きではありませんでした。親子上場の解
消は中長期的に当社が抱える課題ではありましたが、リーマンショックを経て、電子楽器事業の低迷が長期化する
中、選択と集中という構造改革の一環としてローランド ディー．ジー．株式会社の事業の売却を実行すべき状況でし
た。親子上場の解消に向け、同社と分離の方向で考えた結果、当時、中核的といえる規模にまで成長した同社の事業
の売却が必要となるものの、売却に際しては財政状態・経営成績に相当のインパクトを受けることは避けられない状
況でした。
上場したままこれら2つの課題を同時に解決しようとした場合、業績そのものへのインパクトに加え、短期的には株
価を大幅に押し下げることが想定され、当時の一般株主に対して多大なる悪影響を与えることが想定されました。
このような中、上場を維持しつつ当社グループの構造改革を実行することは困難であるとの判断に至り、2008年よ
り長期にわたり当社の株主でありエンゲージメントファンド（注3）であるTaiyo Pacific Partners, L.P.と協働し、
抜本的な構造改革と企業価値の向上を目的としたMBOにより、株式非公開化を実行することを決断するに至りました。
（注3）企業価値の向上を目的とし、投資先企業に対して建設的な目的を持って会話を行う投資ファンドをいいま
す。
2．MBO後の経営改革
MBO後、当社グループは構造改革、成長戦略の実行を支えるグループガバナンスの強化について取り組みました。主
なものは以下の通りです。
経営改革を実現するためのガバナンスの強化
・経営力の強化
適時適切な経営判断を行うために、意識改革のみならず、グループ全社の会計期間を12月期へ統一の上、経営ダッ
シュボード（注4）、ROIC（Return on Invested Capital、投下資本利益率）・資本コスト等の経営指標を新たに導入
し、またキャッシュ・マネジメント・システムの導入等を通じた運転資本や生産効率性等の様々な経営の見える化に
も取り組みました。
当社グループの売上構成の過半数は海外が占めるため、海外子会社の管理は重要事項であり、非公開化以降、海外
子会社のガバナンス体制を強化しました。従来、海外販売子会社は現地パートナーとの合弁によりジョイント・ベン
チャーとして設立されるケースが多く、海外子会社の運営に際しては現地経営者の意向が強く働く傾向にあり、無
駄・非効率が存在しました。非公開化後は、販売強化や戦略の浸透だけではなく、ガバナンス強化の観点から、必要
に応じてジョイント・ベンチャーの解消を図ることで子会社の資本関係の整理を行いました。また、報酬体系の抜本
的な見直しを行い当社グループとして収益最大化を図るインセンティブを持たせるような仕組みを作りました。
（注4）経営に必要な情報を抽出し、当社グループ全体の損益情報を月次単位で可視化した経営管理資料をいいま
す。
・経営体制の強化
MBO前の取締役会構成を刷新し、社外役員（本書提出日現在で社外取締役4名、うち独立社外取締役2名、社外監査役
3名、うち独立社外監査役3名）を招聘するとともに、取締役会の体制をスリム化することで、迅速な意思決定とガバ
ナンス体制の強化を図りました。また取締役会構成の多国籍化を通じた多様化を実現することができました。
・中長期的な成長を見据えた経営
構造改革にとどまらず、中長期的な成長を実現するための中期経営計画の策定、最適な資本構成の実現に向けた取
り組み、中期経営計画実現に向けた成長投資を実行しました。
上述の経営改革を実現するためのガバナンスの強化が大きく貢献し、MBO後の構造改革、成長投資に取り組むことが
できました。主なものは以下の通りです。
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構造改革
・開発プロセスの見直し
ビジネスユニット制を導入し、製品開発に係る権限を各ビジネスユニットに委譲したほか、開発初期段階における
顧客へのインタビュー導入等により、機動的かつ柔軟に製品を開発できる体制を構築しました。今後も顧客ニーズの
理解に加え、開発社員自身もワクワクするような製品の開発、発売に果敢にチャレンジすることで、革新的な製品を
生み出し続けることを目指しています。
・選択と集中
2014年5月14日の取締役会において、MBOへの賛同の意見を表明するとともに、保有するローランド ディー．ジー．
株式会社の株式の一部の売却についても決議し、同社の自己株公開買付に応募することで、同社の事業の売却を実行
に移しました。また、2015年8月の売出しにより、持分法適用関連会社からも外れることとなり、 ローランド
ディー．ジー．株式会社 の事業の売却を完了しました。これ以後、当社グループは電子楽器専業の会社として事業の
集中を実現しました。
・不採算事業の整理／保有資産の効率化
音楽教室事業の再構築、オルガン事業の売却を実行しました。また、国内の遊休資産の売却、海外子会社の不動産
売却、並びに上場時より保有していた上場企業の有価証券の売却等による保有資産の効率化を実行しました。
・国内人事制度の刷新
人員数の最適化を図ったほか、2016年12月期以降、これまで硬直的であった人事制度を見直し、より公平・公正な
人事評価、キャリアパスの柔軟化、賞与制度の見直し等を含む新人事制度を導入しました。
・生産拠点の集約
国内外の製造拠点の集約を行い、国内は1拠点に集約しました。また、海外での生産体制は、従来複数の国で製造を
行っていたことで発生していた輸送コストの高騰や生産から販売までのリードタイムの長期化等の問題に対処すべ
く、2015年7月にマレーシアの自社工場が稼働し、順次各工場や委託先から生産移管を進めることで、原価低減を図る
ことが可能になりました。
・サプライチェーンマネジメント（SCM）への取り組み
多品種の製品を製造・販売することから、在庫管理の徹底と在庫削減が大きな課題でしたが、MBO後は各拠点での在
庫管理を厳格化すること並びにマレーシア・欧州のハブ倉庫を活用することで、在庫圧縮並びに資金効率の向上を図
りました。また2017年4月にはマレーシアにロジスティクス最適化のための地域統括会社を設立し、2018年より本格稼
働しています。
・海外販売体制の見直し
欧州では2014年2月に英国に設立した統括会社において、欧州市場全体における販売企画、マーケティング等を担う
ことで、各販売子会社でのコスト削減並びに迅速な営業戦略の展開と売上拡大を可能にしました。
成長著しい中国においては、販売加速のため、現地の100%子会社へ商流を集中し、経営体制を見直し、販売・マー
ケティング活動を強化し、奏功しています。
米国や一部の業績が低迷していた販売子会社についてトップの交代を実行し、外部人材の招聘により販売力の向上
を図りました。
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成長投資
・新たなゲームチェンジャー製品の投入、主力分野の新製品の投入によるブランド力の回復
当社グループの付加価値やブランド力の源泉は、創業以来培ってきた高い専門性に裏付けられたハードウェア技
術、ソフトウェア技術に加え、それらを最適に合わせ込む長年のノウハウ、過去の開発に裏付けられた暗黙知ともい
えるアートウェア（注5）にあります。これら3つの要素を高いレベルで保有していることが電子楽器の「楽器」とし
ての完成度を高めるうえで非常に重要だと考えています。
当社グループは、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ、絶え間なく研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術
を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案してきました。結果として新たな製品カテゴリーを創出してきたほか、既
存市場の発展に貢献する製品を数多く生み出してきました。当社グループでは、これら製品を「ゲームチェン
ジャー」と呼んでおり、MBO後には、電子カホン（打楽器の一種）や電子管楽器といった革新的な製品の投入を行いま
した。
また、当社グループの主力製品である電子ピアノ、電子ドラム、シンセサイザー等については、顧客ニーズに対応
した新製品をタイムリーに投入していくことに加え、エントリー価格帯への製品投入も進めることで、顧客層の拡大
を図りました。
（注5）当社内の造語であり、アーティストの感性に響く楽器独自の高い表現力を持つ商品を生み出すノウハウを、
アートウェアと呼んでいます。
（革新的な製品と市場を創出してきた実績）
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・新興国の売上拡大
2014年6月にシンガポールオフィスを設置し、2016年5月には当該オフィスをマレーシアに移転、新興国市場の目線
で市場地域特有の伝統楽器や音色嗜好等を組み込んだ製品の投入を行う等、新興国へのアプローチを強化しました。
また、2018年7月に安定的な成長市場であるメキシコに販売子会社を設立しています。
・グローバル・ブランディングの強化
従前、グローバルでの統一したマーケティング体制、ブランド戦略が取れず、マーケティングに係るコスト管理と
ブランドマネジメントが課題となっていましたが、非公開化後、グローバルなブランド戦略を担当する部門を設置
し、ブランドマネジメントを強化し、マーケティング方針の統一、各国のウェブサイトを統一することにより「One
Roland」の意識醸成を図りました。その後、全世界でマーケティング企画立案・実行・効果測定を統括するマーケ
ティングユニットを設立し、効率よくマーケティングを行う体制に移行し、特にこれまで導入が遅れていたデジタル
マーケティングの活用をグローバルで推進しています。
・業務提携や企業買収を通じたDJ分野ビジネスへの進出
2016年5月にDJ分野のソフトウェアでトップシェアを誇るニュージーランドのSerato Limitedと業務提携し、当社グ
ループ初となるDJコントローラーを開発し、DJ市場へ参入しました。加えて、2016年5月にDJ分野で定評のあるヘッド
ホンメーカーであるV-MODA,LLCを買収し、V-MODAブランドにて、DJ向けヘッドホンやプロデューサー向けヘッドホン
などを展開しています。
・共通音源プラットフォーム、新世代音源の開発
独自音源LSIであるBMC(Behavior Modeling Core)チップを開発し、これまでの当社グループの音源技術を集約し
た、様々な楽器を生み出すことのできる共通プラットフォームを構築しました。この共通プラットフォームにより、
生産コストの削減、高品質、高機能製品の早期開発や、競争力のある価格が可能となりました。
また、新世代音源「ZEN-Core」を開発し、音源メモリの拡大による楽器の表現力、解像度を上げたコントロールに
よる滑らかな演奏表現、また異なる製品間で同じサウンドを再現することができる音色互換を実現しました。「Zen-
Core」についてはソフトウェア化にも取り組み成功しています。これらによりハードウェア間のみならず、ハード
ウェアとソフトウェア間での音色互換も実現し、今までにない利便性をお客様に提供することが可能になりました。
「BMC」や「ZEN-Core」を活用し、引き続き多くのゲームチェンジャー製品を生み出すことを目指します。
・Roland Cloudの展開により、ハードウェアメーカーからソリューションプロバイダーへ
当社は今後の成長戦略として、音楽を楽しむために必要な、魅力的な楽器、コンテンツ、サービス、アプリなどの
トータルソリューションを、スマホを通じて広く提供することを将来ビジョンとしています。
2015年には米国のソフトウェアサービス、メディアソリューションのプロバイダーであるVirtual Sonics Inc.と合
弁会社を設立し、2017年にはクラウドを利用したソフトウェア音源のサブスクリプション（月額/年額の定額会費制）
サービスであるRoland Cloudを開始しました。また2019年には米国のOpen Labs,LLCの音楽制作ソフトウェアを買収
し、その技術をベースにマルチプラットフォームで使用できる音楽制作ソフトウェア「Zenbeats」を開発・リリース
しました。
今後Roland Cloudにおいて、アクティブな楽器演奏者のみならず、過去に楽器演奏を楽しんでいた方、またこれか
ら楽器演奏、音楽制作を楽しんでみたい方にも裾野を広げられるよう、手軽なソフトウェアの提供や、Roland Cloud
上におけるコミュニティ、マーケットプレイス、バーチャルコンサート、楽器レッスン、ユーザーコンテンツのシェ
アといった様々なサービス提供を通じて、会員数の増加を目指します。会員数が増加することでRoland Cloudには
様々なユーザーコンテンツの蓄積が可能となります。これらコンテンツと互換性のある当社ハードウェアの魅力は更
に高まり、当社のハードウェアを購入する層が増えることを見込んでいます。当社ハードウェアユーザーが増えるこ
とで、さらに会員数やコンテンツの増加につながります。このような好循環を生み出し、顧客のLTV(Life time
value)を最大化することで、収益の拡大を目指します。
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ローランド株式会社(E01834)
有価証券届出書（新規公開時）
（MBOとその後の経営改革）
2014年3月期から2020年12月期第3四半期における当社グループの売上高、営業利益並びに営業利益率の推移は以下
の通りです。
（単位：百万円）
2020年12月期
2014年3月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
第3四半期
売上高 43,258 50,768 57,320 61,153 63,247 46,321
営業利益 1,370 5,148 6,199 5,854 5,269 5,435
営業利益率 3.2% 10.1% 10.8% 9.6% 8.3% 11.7%
調整後
- 5,272 6,313 7,216 5,465 5,599
営業利益( 注3 )
為替調整後
_ _ _ 7,216 7,006 6,875
営業利益( 注 4)
(注)1. 2014年3月期については、電子楽器事業のみを抜粋。営業利益率は小数点第2位を四捨五入しています。
2. 2015年3月期並びに2015年12月期は、変則決算となっており、比較が困難であることから割愛しています。
3. 調整後営業利益は、営業利益に上場に関連する一時的な費用、上場後に行使可能なストック・オプションに 係る
費用、欧州競争法に係る弁護士費用及び会計処理変更による一過性費用を加算したものです。
4. 為替調整後営業利益は、調整後営業利益について、2018年度の為替レートを基準とし、各期間における為替影響
額を算出し、2018年度の為替レート（米ドル：110.44円、ユーロ：130.45円、マレーシアリンギット：27.40円)
と他の期間の為替の差異をそれぞれの為替影響額に掛け合わせて算出しています。なお、2017年12月期以前は、
2018年12月期よりマレーシアの物流子会社が本格稼働したことにより商流が異なることから同一の前提での算出
が困難であるため記載していません。
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3．再上場の目的
当社はMBO後、業績低迷からの脱却を目指した構造改革を実行するとともに、今後の成長に向けた投資の双方を実施
することにより、開発・生産・マーケティング・販売・ガバナンスに至るまであらゆる体制を刷新し、中長期的に競
争力を維持・拡大させるための事業基盤を確立することができました。また、当社グループの強みである革新的な製
品・サービスを生み出す企画力、技術力、チャレンジ精神を十分に発揮できる体制を再構築・強化できたものと考え
ています。
今後、更なる企業価値の向上を図るためには、革新的な製品の開発に携われる人材や新規事業領域の発展に向け、
これまでになかった発想を当社グループに吹き込むことができる優秀かつ多様な人材を確保すること、また、第三者
との連携やM&Aも含む、新規事業領域への積極的な投資や新しい事業領域への進出を追求できるだけの信用力の強化と
資金調達手段の多様化が重要になります。再上場により、これらを実現し、音楽シーンに革新を起こし続けるグロー
バル・ブランドとして、更なる経営基盤の拡充と企業価値の向上を目指したいと考えています。
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１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期
決算年月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 61,153 63,247
経常利益 (百万円) 5,169 4,726
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,048 2,629
当期純利益
包括利益 (百万円) 174 2,122
純資産額 (百万円) 18,522 18,227
総資産額 (百万円) 41,144 43,532
１株当たり純資産額 (円) 693.09 670.07
１株当たり当期純利益 (円) 113.53 97.92
潜在株式調整後
(円) － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.2 41.3
自己資本利益率 (％) 12.5 14.4
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
(百万円) 3,250 4,992
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 154 △ 1,588
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,797 △ 3,146
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,052 8,815
の期末残高
従業員数 2,402 2,565
(名)
［外、平均臨時雇用人員］ ［ 28 ］ ［ 24 ］
(注) 1．売上高には、消費税等は含まれていません。
2. １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」
及び「従業員持株会支援型信託」に残存する自社の株式が含まれています。
3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載していません。
4．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
6. 第47期及び第48期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限
責任監査法人により監査を受けています。
7. 当社は、2020年8月26日開催の取締役会決議により、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割
を行っていますが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益金額を算定しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年3月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 33,769 31,880 37,392 43,081 24,655 24,924
経常利益 (百万円) 3,199 4,889 3,497 5,863 3,214 3,341
当期純利益 (百万円) 12,918 6,847 6,256 4,065 1,660 2,220
資本金 (百万円) 9,421 9,421 9,421 9,421 9,421 9,421
発行済株式総数 (株) 1,033,417 1,033,417 1,033,417 911,461 911,461 911,461
純資産額 (百万円) 14,132 24,747 23,651 27,453 16,687 17,448
総資産額 (百万円) 40,978 46,148 39,713 40,119 34,869 37,863
１株当たり純資産額 (円) 13,675.24 23,936.31 26,393.89 30,612.03 618.90 645.93
１株当たり配当額
― ― ― ― 13,064 3,062
(円)
(内、１株当たり中間
（ ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 1,646 )
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 12,806.69 6,625.78 6,067.84 4,542.16 61.83 82.68
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.5 53.6 59.5 68.3 47.7 45.8
自己資本利益率 (％) 55.8 35.2 25.9 15.9 7.5 13.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― 704.3 123.5
従業員数 (名) 829 756 737 761 828 857
(注) 1．売上高には、消費税等は含まれていません。
2. １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」
及び「従業員持株会支援型信託」に残存する自社の株式が含まれています。
3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第43期は潜在株式が存在しないため記載していません。
第44期、第45期、第46期、第47期及び第48期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中
平均株価が把握できないため記載していません。
4．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載していません。
5．配当性向については、第43期、第44期、第45期及び第46期は配当がないため記載していません。
6. 臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略していま
す。
7. 第43期の当期純利益の増加は、主に子会社であったローランド ディー.ジー.株式会社の自己株式の公開買
付けに応募し、当該株式を売却したことによるものです。
8. 第44期は、決算期変更に伴い、2015年4月1日から2015年12月31日までの9か月間となっています。
9. 第47期の売上高、経常利益の減少は、主に一部機能をマレーシアの子会社に移転したことによるものです。
10. 主要な経営指標等の推移のうち、第43期から第46期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の
規程に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受
けていません。
11. 第47期及び第48期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任
監査法人により監査を受けています。
12. 当社は、2020年8月26日開催の取締役会決議により、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割
を行っていますが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益金額を算定しています。
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13. 当社は、2020年9月14日付で株式１株につき30株の株式分割を行っています。そこで、東京証券取引所自主
規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書
（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第43期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通
りとなります。 なお、第46期以前の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、太陽有
限責任監査法人の監査は受けていません。
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年3月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
１株当たり純資産額 (円) 455.84 797.88 879.80 1,020.40 618.90 645.93
１株当たり当期純利益 (円) 426.89 220.86 202.26 151.41 61.83 82.68
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
１株当たり配当額
― ― ― ― 435.47 102.07
(内、１株当たり中間 (円)
（―) (―) (―) (―) (―) (54.87)
配当額)
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２ 【沿革】
年月
沿革
1972年 4月
大阪府大阪市住吉区（現 住之江区）に資本金3,300万円でローランド株式会社設立
8月
東京営業所、大阪営業所開設
8月
ローランドブランド第１号商品となるリズムマシン発表
11月 ギターアンプ、エフェクター発売
1973年 3月 大阪府大阪市にエフェクター製造のメグ電子株式会社(後の ボス株式会社)設立
4月
シンセサイザー、電子ピアノ発表
1976年 5月
オーストラリアに販売会社設立
1978年 4月
アメリカに販売会社設立
1981年 1月
イギリス、ドイツに販売会社設立
3月
デンマークに販売会社設立
大阪府大阪市住之江区にエフェクター・キット／コンピュータ周辺機器のアムデック株式会社
5月
(現 ローランド ディー．ジー．株式会社)設立
11月 カナダに販売会社設立
1982年 3月
ベルギーに販売会社設立
大阪市に音楽教室(現 ローランド・ミュージック・スクール)開設
1984年11月
1985年 2月
セット式電子ドラム発表
1986年 1月
イタリアに販売会社設立
3月
静岡県引佐郡(現 浜松市)に細江工場(現 本社工場)完成
1988年 7月
スイスに販売会社設立
1989年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1990年 2月
スペインに販売会社設立
5月
ハンガリーに販売会社設立
9月
浜松研究所完成
1991年10月 ブラジルに販売会社設立
1993年 5月
本社を大阪市北区堂島に移転
1997年 7月
浜松市に都田工場完成
10月 フランスに販売会社設立
1998年 3月
ポルトガルに販売会社設立
6月
東京証券取引所市場第二部に上場
1999年 9月
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2000年10月 ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
2001年 1月
ポーランドに販売会社設立
7月 中国に生産会社設立
ビクター・テクニクス・ミュージック株式会社と当社音楽教室を統合し、ローランド ミュージック
9月
スタジオ株式会社(現 ローランド・ミュージック・スクール)設立
2002年 3月 ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2003年 3月
中国に物流会社設立
2004年 8月
ベルギーとフランスの販売会社統合
8月
スペインとポルトガルの販売会社統合
2005年 7月 本社を浜松市細江町(現 浜松市北区細江町)に移転
2007年 7月
中国に販売会社設立
2009年 4月
ロシアに販売会社設立
2014年 2月
イギリスに欧州地域販売子会社10社の持株会社設立
7月
株式会社常若コーポレーションが当社普通株式を取得し、同社の子会社となる
東京証券取引所市場第一部上場廃止
10月
マレーシアに生産会社設立
11月
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年月 沿革
2015年 1月
当社を存続会社として、株式会社常若コーポレーションと合併
Roland RVS Holding Inc.（RVSの持ち株会社）設立
4月
5月 アメリカに音楽/メディア製作用ソフトウェアの開発・販売会社（RVS）を設立
ローランド ディー．ジー．株式会社の保有株式一部売却により、同社を持分法適用の範囲から除外
8月
2016年 3月 Roland VM Corporation（V-MODAの持ち株会社）設立
5月 アメリカのヘッドホン開発製造会社（V-MODA）を子会社化
2017年 4月
マレーシアにグローバルでの商流管理会社を設立
2018年 1月
ボス株式会社を吸収合併
7月 メキシコに販売会社設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事
業とする、グローバルに幅広い製品群を提供する電子楽器専業メーカーです。
1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ絶え間なく研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術
や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきまし
た。現在では、電子ピアノ、電子ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバラン
スよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業
として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中
のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の85%は（2019年12月期現在、小数点第一位を四捨
五入）日本国外から得ています。
特に、近年では、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、
販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最
適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。
当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、その内容と主な関係会社は次の通りです。
・主要な製品カテゴリー
カテゴリー 特徴
世界初の、「鍵盤タッチの強弱」を表現できる電子ピアノを生み出したメーカーとし
て、木と樹脂のメリットを活かした独自のハイブリッド鍵盤や「スーパーナチュラ
ル・ピアノ・モデリング音源」と呼ばれる当社独自のサウンド技術など、ピアノの命
である「タッチ」と「音」にこだわった製品を販売しています。外観デザインにおい
電子ピアノ
ても本格的なグランドピアノタイプから家具調デザイン、コンパクトなスタイリッ
シュデザインまで様々なデザインを提案しているほか、Bluetoothによるスマートフォ
ンやタブレットとの連携機能の搭載など、電子ピアノならではの、楽しみながら上達
する機能も提案しています。
プロのライブステージでも使用可能な、アコースティックドラムのような外観の高性
能モデルから、コンパクトで自宅練習にも最適なエントリーモデルまで、「V-Drums」
電子ドラム
シリーズとして充実のラインナップを揃えています。メッシュヘッド、サウンドクオ
リティ、センシング技術、発音スピードなど、総合的な技術力により、「V-Drums」
は、電子ドラムの代名詞として、市場での高いシェアを維持し続けています。
初心者でも扱いやすく、軽量で持ち運びが容易なエントリーモデルから、プロの音楽
シンセサイザー 制作やライブにも対応可能なモデルまで、様々なユーザー層に対応した製品をライン
ナップしています。近年では新たな取り組みとして、当社の長年の音源技術を結集し
新規開発した共通音源（ZEN-Core）を搭載した製品の販売を開始しました。
1980年代に当社が発表したリズムマシンは、ヒップ・ホップやエレクトロニック・
ミュージックといった様々なダンスミュージック、カルチャーを生み出すきっかけと
なったと考えています。そのDNAを引き継ぎ、最新のデジタル技術で進化したリズムパ
ダンス&DJ関連機器
フォーマー、DJソフトウェアメーカーSerato Limitedと協業開発したDJコントロー
ラーや、楽曲制作、パフォーマンスに必要な全ての機能を備えたグルーブボックスな
ど、幅広く展開しています。
プレゼンテーションやコンサート、イベント等で増加する映像演出ニーズを背景に、
演出には欠かせない「映像ミキサー」や「AVミキサー」を中心に展開しています。異
なる規格のビデオ信号をミックスできるマルチフォーマット技術や、長年培ってきた
ビデオ
音響技術を活かした、音と映像を1台で扱える製品が当社の特長です。近年では、アマ
チュアによる動画投稿の機会が増えており、このようなニーズに対応する、お求めや
すいライブ配信向け製品も展開しています。
長年培われてきたアナログ回路及びデジタル信号処理の高い技術力が当社の強みであ
り、特に単機能型エフェクターの「コンパクト・シリーズ」はこれまでに累計100機種
を超えるモデルを発売し、エフェクターの定番として高いブランド力を築き上げてき
エフェクター ました。また、人の声にハーモニーや高品位な残響効果などを加えるボーカル用エ
フェクターや、録音したフレーズを繰り返し再生し重ねていく「ルーパー」と呼ばれ
る製品等も加え、製品展開を拡張しています。
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カテゴリー 特徴
ギターアンプを中心に、キーボード用や電子ドラム用まで幅広く製品展開していま
す。ギターアンプでは、自宅で使用できる小型アンプから、ステージでも使用可能な
楽器用アンプ 大型アンプまで幅広いラインナップを展開しています。近年では、独自のワイヤレス
技術により、完全ワイヤレスギターアンプや、ワイヤレス・ヘッドホン型のギターア
ンプシステムなど、革新的な製品を生み出しています。
・電子楽器市場と当社グループの位置付け
Music Trades誌によると、各地域における楽器市場の規模は以下の通りであり、北米が最大の市場となっています。
また、各地域の年平均市場成長率を見ると、日本は低迷している一方、中国をはじめとする海外市場においては伸びが
見られ、楽器市場の成長は海外が牽引しているものと考えています。
当社グループは、創業当初より海外市場にフォーカスしており、高い海外販売比率を支えるグローバル・ネットワー
クを構築してきました。
（地域別楽器売上市場規模及び年平均成長率）
北米 欧州 中国 日本
市場規模 (米ドル) (注2)
83億 37億 18億 9億
年平均成長率（%） (注3)
+2.1 +0.9 +8.4 -6.8
（注）1. 欧州はオーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイル
ランド、イスラエル、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ロシア、スペイン、 ス
ウェーデン、スイス、トルコ、英国が含まれます。北米にはアメリカとカナダが含まれます。中国は中国本土
を指します。
2. 2018年における市場規模です。
3. 2010年から2018年での年平均成長率です。北米以外について、2010年及び2018年12月末におけるIMFの為替
レートを使用し、欧州についてはユーロ、中国については元、日本については円に、それぞれ当社にて米ドル
から換算の上算出しています。
4．本調査結果は当社のために作成されたものではなく、また、Music Tradesは本調査結果の正確性及び完全性に
対して責任を負うものではありません。
（出典）米国 Music Trades誌（2011年12月、2019年12月）
また、当社グループは電子楽器市場に100％フォーカスしていますが、電子楽器市場とアコースティック楽器市場の
比較においては、最大の楽器市場である米国では、主力製品であるピアノ市場、ドラム市場について、電子楽器の成長
率はアコースティック楽器の成長率を上回っています。
（ピアノとドラムにおける電子楽器比率（米小売市場））
ピアノ ドラム
電子 アコースティック 電子 アコースティック
2010年（百万ドル） 185 287 49 418
2019年（百万ドル） 283 307 69 375
年平均成長率（%） +4.8 +0.7 +4.0 -1.2
（注）1. 電子ピアノにはデジタルピアノと自動演奏ピアノ、アコースティックピアノはグランドピアノとアップライト
ピアノが含まれます。
2. 電子ドラムは電子ドラムのみ、アコースティックドラムは、アコースティックドラムセット及びアコース
ティックドラム関連楽器・ハンドパーカッション等が含まれます。
3．本調査結果は当社のために作成されたものではなく、また、Music Tradesは本調査結果の正確性及び完全性に
対して責任を負うものではありません。
（出典）米国 Music Trades誌（2020年4月）
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当社グループは、電子楽器市場では、下表の通り、重要かつ安定的な成長市場である米国において、主力製品で高
い市場シェアを有しています。
（主要製品の市場シェア (米国））
（注）本調査結果は当社のために作成されたものではなく、また、MI Sales Trak は本調査結果の正確性及び完全性に
対して責任を負うものではありません。
（出典) 米国 MI Sales Trak Report（2019）
・組織体系
当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。
まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、
予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像
関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えてい
ます。
次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRoland
Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工
場で、当社グループの主力生産拠点です。
また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計18社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社の
Roland Corporation U.S.を含む4社、欧州地域に欧州販売会社を統括するRoland Europe Group Ltd.をはじめとする
12社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を
中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。
他には、マレーシアで2017年に設立されたMI Services Malaysia Sdn. Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事
業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担って
います。
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事業の系統図は、次の通りです。
＊１：製造機能を有する連結子会社 2社
＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括に関わる連結子会社 1社
＊３：販売機能を有する連結子会社 16社
販売機能を有する持分法非適用非連結子会社 2社
販売機能を有する持分法非適用関連会社 1社
（その他）
・音楽/メディア制作者向けソフトウェアの開発及び販売に関わる連結子会社 2社
・ヘッドホン製品の販売に関わる連結子会社 5社
・電子オルガンの製造及び販売に関わる連結子会社 1社
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
2019年12月31日現在
関係内容
議決権の
主要な
会社名 住所 資本金 所有割合
設備の
事業の内容
役員の兼任等 資金の貸付 営業上の取引
(％)
賃貸借
Los Angeles
Roland Corporation 千 US$
当社商品の販
電子楽器 100.0 有 有 無
California
売
U.S. 545
U.S.A.
Swansea 千 Stg.￡
100.0 当社商品の販
Roland (U.K.) Ltd.
電子楽器 有 無 無
(100.0) 売
W.Glam.U.K. 5,019
Ruesselsheim 千 EUR
100.0
Roland Germany GmbH.
電子楽器 有 無 － 無
(100.0)
Germany 3,300
Surrey
British 千 CAN$
当社商品の販
Roland Canada Ltd.
電子楽器 100.0 有 無 無
売
Columbia 5
Canada
Roland Central
Westerlo 千 EUR
100.0
電子楽器 有 無 － 無
Europe N.V. (100.0)
Belgium 75
Roland South Europe Milano 千 EUR
100.0
電子楽器 有 無 － 無
(100.0)
S.p.A. Italy 1,550
Electronic Musical
Gentofte 千 DKr
100.0
Instruments Roland
電子楽器 有 無 － 無
(100.0)
Denmark 510
Scandinavia A/S
Barcelona 千 EUR
100.0
Roland Iberia, S.L.
電子楽器 有 無 － 無
(100.0)
Spain 3
Roland Corporation
Dee Why NSW 千 A$
当社商品の販
電子楽器 100.0 有 無 無
Australia Pty Ltd 売
Australia 833
Roland Brasil
Importacao,
Cotia
千 R$
100.0 当社商品の販
Exportacao, Comercio,
Sao Paulo 電子楽器 無 無 無
(0.1) 売
34,518
Representacao e
Brazil
Servicos Ltda.
Roland Electronics
Suzhou 千 US$
90.0
当社商品の製
電子楽器 有 無 無
(Suzhou) Co.,Ltd. (75.0)
China 7,360
造
欧州販売子会
Roland Europe Group Reading 千 Stg.￡
社の統括管理
電子楽器 100.0 有 無 無
及び当社商品
Ltd. U.K. 42,039
の販売
Shanghai 千 US$
当社商品の販
Roland China Ltd.
電子楽器 100.0 有 無 無
売
China 3,000
Selangor
Roland Manufacturing
千 RM
100.0 当社商品の製
Darul Ehsan 電子楽器 有 無 無
Malaysia Sdn. Bhd. (100.0) 造
14,232
Malaysia
Roland East Europe 千 EUR
Torokbalint 100.0
電子楽器 有 無 － 無
Hungary (100.0)
Ltd. 396
千 RUB
Moscow 100.0 当社商品の販
Roland Music LLC
電子楽器 有 無 無
Russia (100.0) 売
15,000
Los Angeles
Roland RVS Holdings 千 US$
100.0
電子楽器 有 無 － 無
California
(100.0)
Inc. 3,000
U.S.A.
Seattle
千 US$
100.0 当社商品の開
Roland VS LLC
Washington 電子楽器 有 無 無
(100.0) 発及び販売
10,648
U.S.A.
Los Angeles
US$
Roland VM Corporation
電子楽器 100.0 有 有 － 無
California
1
U.S.A.
Los Angels
千 US$
100.0 当社商品の販
V-MODA, LLC
電子楽器 有 有 無
California
(100.0) 売
11,651
U.S.A.
当社商品の仕
Selangor
MI Services Malaysia
千 RM
入販売、物流
Darul Ehsan 電子楽器 100.0 有 無 無
Sdn. Bhd. 管理及び子会
230,180
Malaysia
社統括
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関係内容
議決権の
主要な
会社名 住所 資本金 所有割合
設備の
事業の内容
役員の兼任等 資金の貸付 営業上の取引
(％)
賃貸借
Roland Instrumentos
Ciudad de
千 MXN
100.0 当社商品の販
Musicales Mexico,
電子楽器 無 有 無
Mexico
(0.1) 売
28,912
S. de R.L. de C.V. Mexico
Los Angeles
Roland Organ
千 US$
California 電子楽器 100.0 有 無 － 無
Corporation
43,500
U.S.A.
その他4社（計27社）
(注) 1. 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で記載しています。
2．Roland Europe Group Ltd. 、Roland Brasil Importacao, Exportacao,Comercio,
Representacao e Servicos Ltda. 、Roland VS LLC 、V-MODA, LLC 、MI Services MalaysiaSdn. Bhd.
及びRoland Organ Corporationは特定子会社に該当します。
3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4．2019年3月15日付で、Roland VM CorporationがV-MODA, LLCの全株式を取得したため、V-MODA, LLCとその
子会社は、当社の100％間接子 会社となりました。
5．2019年7月29日付で、Roland RVS Holdings Inc.がRoland VS LLCの全株式を取得したため、Roland VS LLC
は当社の100％間接子会社となりました。
6．Roland Organ Corporationは休眠会社となっており、清算を予定しています。
7．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の2019年12月期におけ
る主要な損益情報等は、次の通りです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Roland Corporation U.S. 349 403 4,888
16,933 12,261
Roland Europe Group Ltd.
18,340 4,133 3,983 10,085 14,890
Roland China Ltd. 366 274 949
6,872 2,008
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５ 【従業員の状況】
当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメ
ン卜となっており、セグメン卜情報に関連付けては記載していません。
(1) 連結会社の状況
2020年 9月30日現在
従業員数（人） 2,450 ［ 256 ］
（注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2020年 9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
862 44 歳 11 か月 18 年 11 か月 6,914
（注)1．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略
しています。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社は、ローランド労働組合を組成しています。なお、ローランド労働組合は、上部団体には加入していませ
ん。
2020年9月30日現在、当社従業員のうち、組合員数は569人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組
合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針 (経営理念)
ローランド・グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、ローランド・グ
ループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方で
す。
－ 創造の喜びを世界にひろめよう
－ BIGGESTよりBESTになろう
－ 共感を呼ぶ企業にしよう
「創造の喜びを世界にひろめよう」
いつでも、誰でも、どこにいても、自分にあった音や映像の楽しみ方に一人でも多くの人がめぐり合える。そん
なワクワクする世界の実現を、私たちは目指します。新たな作品を創りだす喜び、仲間たちと楽器を演奏する時の
充実感、そして、それを多くの人と分かち合うひととき―無限に拡がる喜びの可能性を、追求し続けます。
「BIGGESTよりBESTになろう」
お客様一人ひとりにとって、常にBESTで特別な企業であること。私たちはそのためにたゆまず努力し、最善を尽
くします。日々成長し続け、お客様の想いにこたえる。そしてまた、新たな夢や期待を寄せていただく。そんな信
頼関係を大切にしていきます。
「共感を呼ぶ企業にしよう」
私たちは、支えていただいているお客様、取引先様、そして株主様など多くの方々に愛され、応援される企業を
目指します。新しい価値を創り出す中においてもこうした方々の信頼を決して裏切らず、事業活動をよりよく理解
していただく。そうして皆様からの共感を力にかえ、すべてのステークホルダーにとっての事業価値を持続的に向
上させていきます。
(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループの属する世界楽器市場は、新興国においては市場の拡大が期待されるものの、主要市場である先進
国においては、少子高齢化、趣味の多様化など、その成熟度を増しています。当社グループの継続的な成長には、
顧客をより深く理解した価値ある製品・サービスの提供、欠品や過剰在庫が最小化されたSCM（サプライチェーンマ
ネジメント）の構築、製品・サービスの真の価値を伝える顧客創造活動、そしてそれらを担う人材の育成が重要な
課題であると認識しています。
こうした環境下、当社では2020年度からの3年間を対象とした、中期経営計画を策定しています。引き続き以下の
基本方針に則り、事業のさらなる成長を目指していきます。
・中期経営計画2020-2022 概要
＜ビジョン＞
世界中の人々をワクワクさせる
＜重点戦略＞
① ＜生み出す＞ 当社にしかできない高付加価値な製品/サービスの開発
② ＜伝える＞ 顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓
③ ＜届ける＞ 欠品/過剰在庫のない事業継続にも配慮したSCMの実現
④ ＜支える＞ すべての成長を支える人づくりと、徹底した見える化によるガバナンス強化の基盤作り
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＜基本方針＞
① 当社にしかできない高付加価値な製品／サービスの開発
当社の独自技術を結集した共通プラットフォームを積極的に活用し、鍵盤楽器、打楽器、ギター関連機器といった
既存コア分野での開発効率の向上を図り、収益力を強化します。同時に、新たな市場の創造や、新規顧客の獲得を目
指した、当社ならではの付加価値を持った「新機軸（ゲームチェンジャー）製品」の開発も積極的に推し進めます。
また、ソフトウェア音源のサブスクリプションサービスであるRoland Cloudの会員数増加に向け、継続的なコンテン
ツ供給体制やアプリ開発体制を構築するとともに、共通プラットフォームを採用したハードウェアとソフトウェアの
シームレスな連携により、これまで出来なかった更なる付加価値向上にも取り組んでいきます。
② 顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓
デジタルマーケティングを活用し、グループ全体でより密接に顧客と結びつき、真の顧客ニーズの把握、休眠層
（注）の掘り起しを行うとともに、顧客との絆づくりを強化していきます。また、中国・新興国といった成長市場へ
のマーケティングを強化し、新中間層（注）の旺盛な購買力を獲得していきます。
（注）休眠層とは、かつて楽器を演奏したことがあるものの現在は辞めてしまっている顧客層を指します。また、新
中間層とは、経済の高度成長に伴い一定の所得を得ることで、消費を拡大している消費者層のことを指しま
す。
③ 欠品／過剰在庫のない事業継続にも配慮したSCMの実現
販売在庫関連データの整備、一元化、見える化を進め、精度の高い生産計画の立案に取り組みます。また、事業継
続を見据えた需要変動へのタイムリーな対応に向け、リードタイムの短縮を図るとともに、高収益機種への絞り込み
による効率化も進めていきます。
④ すべての成長を支える人づくりと、徹底した見える化によるガバナンス強化の基盤作り
社員一人ひとりが安心して自分らしく働ける環境整備、社風づくりに取り組み、人と組織の活性化により、労働生
産性の向上を図ります。また、クリーンなバランスシートと健全なキャッシュフローを維持向上させ、持続的な連結
経営基盤の拡充を図るべく、徹底的な数値の見える化と、分かりやすいコミュニケーションによる透明性を目指し、
ガバナンスの確立した本社管理部門のグローバル本社機能を更に強化していきます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社では、株主価値や企業価値の向上を計る指標として、ROE（自己資本利益率）及びROIC（投下資本利益率）を
重要な経営指標と位置付けています。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要
であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
はありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる
必要があると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであ
り、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 経済情勢について
当社グループが製造・販売する電子楽器はいわゆる嗜好品であり、かつ、当社グループは高い付加価値に見合う
価格での製品やサービスの提供を重視しているため、当社グループの経営成績は景気動向に影響を受けやすい傾向
にあります。また、当社グループは、欧州、北米及び中国を中心に海外における売上の比率が高いため、当社グ
ループの経営成績は世界の経済情勢の影響を受けます。米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の継続、中国経済の成長
鈍化に加え、新型コロナウイルスの世界的流行等による個人消費の減速や可処分所得の減少等により、当社グルー
プの主要な販売地域における当社グループの製品やサービスに対する需要が減退する場合には、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(2) 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に係る影響について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループ及び当社グループのサプライヤー、流通業者等が
事業を行っている国において、移動やイベント開催等の禁止・制限、自粛要請等による、経済・事業活動の停止・
停滞等が継続又は拡大する場合には、工場閉鎖による生産停止、部材調達の制限、個人消費の減速や可処分所得の
減少、予期できない経済活動、社会活動、行動様式等の変容によって、当社グループの製品やサービスに対する需
要の減少や供給に対する制約、それらに伴う当社グループの取引先の経営状態の悪化、通信・金融サービス・サプ
ライチェーンを含む公共及び民間のインフラの混乱等が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(3)中期経営計画等に関するリスク
当社グループは2020年8月に「2020年度–2022年度 中期経営計画」を公表しており、①当社にしかできない高付加
価値な製品／サービスの開発、②顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓、③欠品／過剰在庫のない事業
継続にも配慮したSCMの実現、④すべての成長を支える人づくりと、徹底した見える化によるガバナンス強化の基盤
作りを通じた成長戦略を掲げています。しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否か
は、本「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。
中期経営計画を策定する中で、当社グループは、為替相場や原材料相場、新型コロナウイルスの状況等、様々な
前提を置いています。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、また、仮にかかる前提が誤っていた場
合、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して成長戦略又は事業運営を適時に変更することがで
きない可能性があります。
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(4) 競合他社について
当社グループのブランドはグローバルに認知されており、音質やデザイン、製品の革新性等の面で、高い競争優
位性を保持していると自負しています。また、初心者からプロのアーティストまで幅広い演奏者の要望にも応えら
れるよう、広汎な製品ラインナップを保持しています。これらの努力により、当社グループは、楽器業界における
一定の地位を築いてきました。一方で、当社グループは、楽器市場において、国内外の楽器メーカーと激しく競合
しています。当社グループの競合他社は、ブランド力、財務、技術、人材、生産能力、研究開発の歴史、コスト競
争力、販売力等の点で、当社グループよりも高い競争力を有している場合があります。
加えて、当社グループの製品は、中古製品とも競合しているほか、特に近年においては、アジアを中心とする低
価格帯の楽器メーカーが品質を大きく改善し、幅広い製品を競争力の高い価格で提供しており、当社グループとの
競合が強まっています。当社グループがこれらの競合先又は競合製品との競争で後れを取ることにより当社グルー
プの国内外の市場シェアが低下する場合や、競争激化に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(5) 研究開発活動について
当社グループの製品やサービスに対する需要は消費者の嗜好の影響を強く受けており、当社グループが既存の商
品市場における売上を拡大し、又は新規性のある商品の市場開拓に成功するためには、変化する消費者の嗜好を正
しく把握して継続的に研究開発活動を行う必要があります。当社グループが、新製品、とりわけ革新的な製品を商
業化するためには、長年の研究開発が必要となる場合があります。また、当社グループの研究開発活動は、優れた
研究者と技術者の雇用と育成を必要とします。
当社グループにおいて財務や人材等の理由から十分な研究開発活動が継続的に実施できず、消費者の嗜好やその
変化に対応した製品やサービスの提供を行うことができなくなる場合や、当社グループの研究開発に想定以上に費
用や時間がかかる場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(6) 自然災害等不測の事態について
当社グループは、製造拠点をマレーシア、中国及び日本に、物流拠点をマレーシアに、販売拠点は世界各地に有
しています。また、各種部品のサプライヤーも世界各地に存在します。
そのため、当社グループの製造拠点、物流拠点、販売拠点又はサプライヤーが所在する国や地域において、地
震、津波、洪水、台風等の自然災害、テロ行為、戦争、暴動、労働争議といった政治的・社会的な混乱、コン
ピュータウイルスの感染やサイバー攻撃等が発生し、当社グループの各拠点やサプライヤーに被害が生じた場合
や、電力等のインフラが遮断される又は不安定となることにより、操業・営業や製造・出荷の停止、生産能力の低
下、原材料や部品の調達難、製品供給の遅延等が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績
に悪影響が生じる可能性があります。とりわけ、当社グループの製造・物流機能が集約されているマレーシアにお
いてそのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能
性が高まります。
また、当社グループの事業拠点は特定の地域に集中しているため、当該地域において上記の自然災害等が発生し
た場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループの本社、国内製造拠
点及び研究開発拠点並びに国内事業に係る主要な機能の大部分は、静岡県に集中していますが、富士山の噴火や、
東海地震・南海トラフ地震が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな被害をもたらす可能性がありま
す。
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(7) 原材料の調達について
当社グループの製品には、カスタムICチップ、材木、金属、プラスチック等の各種の原材料や部品が使用されて
います。当社グループは、原材料等の確保にあたっては、複数のサプライヤーを確保する等、不測の事態には備え
ているものの、サプライヤーの経営悪化、災害、規制環境の変化等により、当社グループが求める品質及び数量の
原材料等の供給に遅延や中断が生じ又は原材料等の価格高騰が生じた場合には、当社グループの製品の製造が困難
になり、又は仕入原価の上昇や当社グループ製品の値上げに伴う価格競争力の低下等が発生する可能性があり、当
社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
加えて、当社グループは、生産設備を稼働させるために安定的かつ大量の電力供給を受けることが必要です。災
害等による電力供給の制限、電力不足や電気料金の値上がり等が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態
及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。とりわけ、当社グループの生産機能の多くが集約されているマ
レーシアにおいてそのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響
が生じる可能性が高まります。
また、仮に、将来当社グループの製造・販売拠点において人件費や物流コストが増加する場合にも、当社グルー
プ製品の値上げに伴う価格競争力の低下等が発生し、ひいては当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影
響が生じる可能性がありますが、現時点ではこれらの事由が発生する具体的な可能性は認識していません。
なお、当社グループは、当社製品の約半数で、旭化成マイクロシステム株式会社の延岡工場で生産する電子部品
を使用しています。同工場は2020年10月に火災により生産が停止し、本書提出日現在、復旧の目途は確認できてい
ませんが、当社グループでは、当該部品の在庫及び当該部品を使用する完成品在庫を相当数確保しており、また、
代替部品の調達及びこれによる設計変更の準備を進めています。このため、現時点で入手可能な情報を前提とする
と、当社グループは、当該火災による当社グループの業績への影響は限定的であると見込んでいます。しかしなが
ら、代替部品を合理的な条件で安定的に調達できない場合には、2021年度下半期以降、当社グループの生産活動へ
の制約又は製造コストの増加により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があり
ます。
(8) 製品の需要予測及び在庫管理について
当社グループは、当社グループの販売ネットワーク等から得た情報に基づき消費者の需要を予測し、事前に定め
た生産計画等に沿って原材料等の調達を行っています。しかし、将来の消費者需要は正確な予測が困難であるた
め、当社グループの予測と実際の需要が異なる可能性があり、その場合には、在庫不足によって販売機会を逸した
り、過剰在庫が生じてキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生したりすること等により、当社グループの
事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(9) 製造・販売における第三者への依存について
当社グループは、当社グループ製品の製造・販売において、外部の製造業者や販売代理店等の第三者に依存して
います。
これらの第三者に経営環境の悪化や災害等が発生し、又はこれらの第三者が当社グループとの関係悪化や当社グ
ループの競合他社との親密化等を生じさせる場合には、当社グループの製造・販売活動に支障をきたし、当社グ
ループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。また、当該第三者の製造・販売活動の
品質等が当社グループの基準を満たさない場合は、当社グループの製品やサービスに係る品質及び評価並びに製
造・販売に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) ブランド価値の毀損について
「Roland」や「BOSS」をはじめとする当社グループのブランドは、消費者が当社グループの製品やサービスを購
入する動機の一つになっています。当社グループは、継続的に経営資源を投入してブランド力の維持・強化に努め
ていますが、当社グループのブランド価値は、当社グループの製品等の不具合その他の品質問題、事故、経営陣や
従業員等による不正行為、犯罪行為又は不祥事、偽造品やコピー商品の流通等により毀損する可能性があります。
また、メディア報道、インターネットやSNS上の投稿等による風評被害が発生した場合、その内容の真実性や正確
性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる
可能性があります。
当社グループのブランド価値は、当社グループがこれまで新たな市場を切り開く製品や高性能製品等、消費者を
魅了する商品を継続的にリリースしてきた実績によって支えられています。また、当社グループは、収益力を計る
指標の一つとして製品別の限界利益率の管理を行っていますが、固定費削減努力に加え、付加価値の源泉となる
ハードウェア、ソフトウェアの双方における技術力やアーティストの感性に響く製品品質、これらにより確立され
たブランド力により、限界利益率の維持・向上を図り、競争優位性を築いています。仮に、今後当社グループが、
技術力の低迷や適切に消費者の意向が汲み取れないこと等により、消費者を魅了する商品を継続的にリリースする
ことができなくなった場合には、中長期的には当社グループのブランド価値の低下により、 当社グループの事業、
財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(11) 海外で事業活動を行うことについて
当社グループは、世界各地に製造・販売拠点を有しており、海外においてマレーシア、中国に製造子会社を有し
ています。また、収益の大部分は海外から得ています。
海外で事業活動を行うにあたっては、政治・経済環境の不確実性、環境・安全・労働・貿易等の法規制の新設又
は変更、移転価格税制を含む税制の変更、ビジネスにおける標準や慣行の相違、海外子会社の実効的な経営管理の
困難性等のリスクが存在すると考えています。
これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性
があります。
(12) クラウドベースのサービス特有のリスクについて
当社グループは、2017年9月に、音楽・メディア制作者向けのクラウドを利用した高品位のソフトウェア音源のサ
ブスクリプションサービスであるRoland Cloudの提供を開始しました。このRoland Cloudは、外部業者が提供する
クラウドベースのサービスに依存しています。かかるサービス自体や、当該外部業者のシステム、インターネット
に係るインフラ、当社グループのシステム等について、災害、コンピュータウイルスの感染やサイバー攻撃等によ
り障害が生じた場合や、当社グループのシステム等の適時の更新、改修等を行えない場合等においては、Roland
Cloudのサービスが中断・遅延し、又は当該サービスに対する信頼性が低下する可能性があります。また、当社グ
ループがRoland Cloudのサービスを適切かつ継続的に提供するため必要となるシステムの保守、維持、更新等のた
めに想定以上の費用が発生する可能性もあります。
これらの場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる
可能性があります。
(13) システム等に関するリスクについて
当社グループは、事業活動全般及び当社グループの製品において、様々な情報システムを利用しています。これ
らのシステムが当社グループの想定通りに機能しない場合や、災害、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスの感
染やサイバー攻撃等によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの業務やサービス提供の停止、重要な
データの喪失、対応費用の発生等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会
的信用に悪影響が生じる可能性があります。
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(14) 為替レートの変動について
当社グループは製造・販売活動をグローバルに展開しており、収益の大部分は海外から得ています。このため、
当社グループは、米ドル及びユーロを中心とする為替レートの変動に伴う影響を受けます。
また、当社グループの海外子会社の現地通貨建ての資産・負債等は、当社グループの連結財務諸表作成の際には
円換算されるため、当社グループの財政状態は為替レートの変動による影響を受けます。米ドル及びユーロに加
え、近年では中国をはじめとする米ドル又はユーロ圏以外の地域における事業拡大に伴い、これらの地域の為替
レートの変動による影響も増加しています。
当社グループは為替レートの変動による影響の一部を最小限に抑えるために、先物為替ヘッジ取引を行っていま
す。しかしながら、為替レートの変動による影響を全て又は完全に排除することはできないため、為替レートの変
動状況によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(15) 季節要因が業績に及ぼす影響について
当社グループの業績は、11月の中国での光棍節（いわゆる独身の日）や米国をはじめとするブラックフライデー
における商戦、及びクリスマス時期を中心とした12月の年末商戦の結果に大きく左右される傾向にあるため、下期
の比重が相対的に高くなっています。したがって、年末年始に向けた売上高が景気動向の影響等により減少した場
合は、当社グループの年間の業績に悪影響が生じる可能性があります。
なお、2019年12月期における当社グループの四半期の売上高、営業利益の推移は以下の通りです。
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
売上高 14,783 14,368 15,015 19.079 63,247
売上高の四半期百分率 23.4% 22.7% 23.7% 30.2% 100.0%
営業利益 1,090 881 1,423 1,873 5,269
(16) 知的財産権について
当社グループは、独自技術や当社グループの製品及びサービスに関する特許、登録商標等の知的財産権の取得、
維持及び保護に努めています。しかしながら、当社グループが事業を行っている国又は地域の中には、知的財産権
に対する有効な保護手段が整備されていないか、保護手段が限定的な状況にある場所もあり、一部の国又は地域に
おいて十分な知的財産権の取得ができていない可能性や、第三者による当社グループの知的財産権の侵害の防止が
十分ではない可能性があります。当社グループの製品と類似し、若しくは模倣した製品が販売され、又は違法コ
ピー等が流通する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは、事前に他社の権利を侵害していないか十分確認を行っていますが、当社グループが意図
せず第三者の知的財産権を侵害する可能性や、今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成
立し、当社グループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じたり、当社グループが知的財産権の侵
害に関する損害賠償や使用差止等の訴訟や請求を受けたりする可能性があります。
上記に加えて、当社グループでは、従業員が当社グループの職務に関して新しい知的財産権を生み出した場合に
は、社内規程に基づき報奨金を支払っていますが、当該従業員や元従業員から当該報奨金の額等に関して訴訟等を
提起される可能性は否定できません。これらの訴訟やクレーム等が提起された場合には、当社グループの事業、財
政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
(17) 製品・サービスの欠陥等について
当社グループの製品又はサービスに予期しない欠陥が生じた場合や、当社グループの製品又はサービスが仕様ど
おりに機能しない場合等において、製品・サービスの回収、中断・遅延、修理、改修、設計の変更等により、当社
グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの製品又はサービスの欠陥や瑕疵により、当社グループが製造・販売活動を展開している国
及び地域で、製造物責任等に基づく訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。当社グループが
かかる訴訟その他の法的手続の当事者となり、多額の損害賠償金や罰金等の支払いを命じられる等の場合には、当
社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
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(18) 大株主との関係について
当社は、米国ワシントン州を拠点とし、主として日本の上場株式への投資を目的とするTaiyo Pacific Partners
L.P.（以下「タイヨウ・パシフィック・パートナーズ」という。）が投資助言を行うファンドから投資を受けてお
り、本書提出日現在において、係るファンドが当社の筆頭株主となっています。また、当社の社外取締役の2名は、
タイヨウ・パシフィック・パートナーズから派遣されています。
タイヨウ・パシフィック・パートナーズは、当社株式の上場時において、保有する当社株式の一部を売却する予
定ですが、当社株式の上場後においても当社株式を相当数保有する予定です。大株主が当社の事業や経営方針に関
して有する利益は、他の株主の利益と異なる可能性があります。また、当社株式の上場後においても、当社の役員
の選解任やその他株主の承認を必要とする事項について引き続き影響を与える等、当社の株主総会決議の結果に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社株式の上場後、タイヨウ・パシフィック・パートナーズが当社株式を市場内外で売却する場合又はそ
の懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(19) 法規制等について
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、当社グループが事業活動を行っている国及び地域における
労働安全衛生、労使関係、外国投資規制、外資規制、国家安全保障、消費者保護、競争政策、税制及び環境保護等
に関連する様々な法律及び規制の対象となっています。これらの法律又は規制に違反した場合、当社グループは民
事上、刑事上、又は規制上の罰則等が科せられたりすることによって、当社グループの事業、財政状態、経営成
績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
この点に関連して、本書提出日現在において当社グループは中国での競争法違反に関する当局の調査を受け、協
力的に対応しています。当社としては当該調査事案により当社グループに生じうる影響は軽微であると考えている
ものの、当局による決定内容等によっては当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
以上のほか、当社グループの事業に適用される法律又は規制が新たに制定され、又は重要な変更等がなされた場
合、その順守対応のための費用が増加し、製品 の製造販売活動や設備投資、物流等が制約を受けること等によっ
て、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(20) 訴訟等について
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、様々な国又は地域において、消費者、取引先、従業員
等から製造物責任、契約違反、労働問題等に関して訴訟の提起を受け、又は規制当局による措置、処分等に服する
リスクを有しています。訴訟等の結果又は規制当局による措置等の内容によっては、当社グループに多額の損害賠
償金、罰金又は課徴金等の支払いが命じられ、当社グループの事業活動の制約や当社グループの経営資源の分散が
生じることにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じ
る可能性があります。
(21) 個人情報について
当社グループでは、顧客サポート、クラウドサービスの提供等において、多数の顧客の個人情報を保有していま
す。当社グループは個人情報等の適切な管理に努めていますが、個人情報の漏えいが生じた場合には、規制当局に
よる措置や処分等の対象となって顧客からの信頼や当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が毀損する可
能性があるほか、対応するためのコストの負担が生じること等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営
成績に悪影響が生じる可能性があります。
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(22） 減損について
当社グループは多くの有形及び無形の固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額につきまし
ては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価
していますが、他社との競合その他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創
出できないと判断される場合は、減損損失が発生し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じ
る可能性があります。
(23） 人材確保及び特定の人物への依存について
当社グループが厳しい事業環境下において競争優位性を確保するためには、経営陣及び経営管理、研究開発、製
造、営業等の各分野において優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、専門性の高い優秀な人材の数
は限られており、人材の採用及び確保の競争は激化しています。当社グループが優秀な人材を十分に確保できない
場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループか
ら、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合、その者が有する当社グループの知識やノウハウの流出に
より、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。
当社グループの経営は、現経営陣の能力と貢献に相当程度依存しています。何らかの理由により現経営陣が退任
し、その代替となり得る人材が確保できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生
じる可能性があります。
(24） 企業買収・資本業務提携等について
当社グループは、当社グループの企業競争力の強化や収益性の向上、市場シェアの維持・拡大等のために企業買
収、他社との資本業務提携や合弁会社への出資、設立等を行う可能性があります。これらに際しては事前に十分な
検討を行った上で判断するものの、資金調達の問題や事業上又は規制上の制約等によって実行できない可能性や、
実行後、当社グループへの統合が順調に進まず、当初想定したような収益や事業上のシナジーが実現できない可能
性等があり、そのような場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性がありま
す。
(25） 退職給付制度について
当社グループは、数理計算によって算出される退職給付費用を負担しています。数理計算の前提条件に変更が生
じた場合、将来の確定給付費用、確定給付制度債務及び必要拠出額に影響を与え、その結果、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び
に経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第48期連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で第47期連結
会計年度との比較・分析を行っています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成していま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の
金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合
理的に判断をしていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がありま
す。経営者が行う見積りや判断のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下の通
りです。
(a) 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込
まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しています。将
来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損
損失を計上する可能性があります。
(b) 投資の減損
当社グループは、時価のある有価証券について、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原
則として減損処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の有価証券については、過去2年間の平均下
落率においても概ね30％以上に該当した場合に減損処理を行っています。時価のない有価証券については、その
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を
行っています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回
収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(c) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課
税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が
生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。
(d) 退職給付費用
当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給
付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しています。これらの前提条件には、割引率、
退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれており、特に損
益に重要な影響を与えると思われる割引率については、期末における日本の長期国債の利回りを基礎として設定
しています。また、長期期待運用収益率については、運用方針等に基づき設定しています。実際の結果が前提条
件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、
一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
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(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
第48期連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度における世界経済は、地政学的なリスクを抱えながらも、引き続き底堅く推移しました。しか
しながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の継続、また中国経済の成長鈍化など先行きは依然として不透明な
状況が続きました。
このような環境下、当社グループでは「世界中の人々をワクワクさせる」というビジョンのもと、「コア分野
の確実な成長」、「顧客の拡大」、「新規事業基盤の創出」、「成長を支える人と基盤作り」、「効率スピード
経営の確立」に取り組みました。
「コア分野の確実な成長」においては、市場競争力強化を目指した主要製品群のリニューアル、ラインナップ
追加に加え、休眠層の活性化や新規顧客の獲得を目指した製品開発に引き続き取り組みました。開発プロセスに
おいては、中長期的な成長を視野に共通プラットフォームの開発を進め、より効率的に素早くアイデアを製品化
できる体制作りを推進しました。また地域面では、成長の著しい中国において、現地販売子会社における販売体
制/管理体制の更なる強化に加え、オンライン直販店のオープンや、パートナーディーラー（注）との協業による
当社製品と顧客との接点拡大など、オンライン/オフライン双方からの効果的な営業活動に取り組みました。
（注）パートナーディーラーとは当該地域において販売規模が大きく、当社の販売戦略上重要な得意先をいいま
す。
「顧客の拡大」においては、引き続きデジタルマーケティングの活用を推進しました。9月には、ロンドン・ア
ビーロードスタジオで、SNS上で影響力のある方々(キー・インフルエンサー) を招待し、新製品の発表会を実施
しました。フォロワーを通じて、多くの顕在/潜在顧客の方々に情報を届けました。
「新規事業基盤の創出」においては、様々なソフトウェア音源をクラウド経由で提供するサービス、Roland
Cloudのコンテンツ拡充及び、更に魅力を高める新サービス開発に向けた体制作りに注力しました。また、米国の
Open Labs, LLCから同社製品の技術資産を取得し、新規顧客の獲得につながる新製品として「Zenbeats」を開
発、発売しました。
「成長を支える人と基盤作り」においては、人事面では「1.成長が実感できる、2.目指すべき姿がイメージでき
る、3.教え合う組織風土を作り出す」ことを目的とし、新たな人事制度を導入しました。加えて、労務管理やタ
レントマネジメントの強化及び生産性の向上に向け、新人事システムの稼働を本格的に開始しました。子会社ガ
バナンスでは、Roland VS LLC及びV-MODA, LLCを100%子会社化し、事業の再構築を推進しました。
「効率スピード経営の確立」においては、引き続きマレーシア工場への生産集約を進めました。また販売面に
おいては、世界を米州、欧州、日本、中国・アジアの4地域に分ける統括体制を開始するなどグローバル組織体制
の確立を推進しました。
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は63,247百万円(前期比3.4％増)となりました。主要カテゴリーの状況は次の通りで
す。
（鍵盤楽器）
電子ピアノにおいては、昨年末にラインナップを一新した家庭用電子ピアノが好調に推移しました。またポー
タブル電子ピアノについても、既存機種が好調を維持し、加えて新製品投入効果もあり、全主要地域において販
売は想定を上回りました。
以上により、鍵盤楽器の売上高は17,104百万円(前期比10.0％増)となりました。
（管打楽器）
電子ドラムにおいては、新興国においては引き続き好調に推移しましたが、中・低価格帯を中心に競合が厳し
さを増し伸び悩みました。電子管楽器においては、引き続き幅広い客層から高い評価をいただき、より求めやす
い価格帯の新製品も貢献し、販売は伸長しました。
以上により、管打楽器の売上高は14,205百万円(前期比1.0％減)となりました。
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（ギター関連機器）
エフェクターにおいては、前期発売した高価格帯マルチエフェクターの反動減があったものの、コンパクトエ
フェクターの新製品やワイヤレス関連製品が好調に推移しました。
楽器用アンプにおいては、発売以来世界中で高い評価を受けている「KATANA」シリーズのアップグレードや、
「WAZA」シリーズのラインナップ追加等が貢献し、販売は大きく伸長しました。本格的なギターアンプのサウン
ドを楽しめるワイヤレス・ヘッドホン型パーソナル・ギターアンプ・システム「WAZA-AIR」は、その新規性とサ
ウンドクオリティから大きな話題となりました。
以上により、ギター関連機器の売上高は16,744百万円(前期比2.0％増)となりました。
（ クリエーション関連機器＆サービス ）
シンセサイザーにおいては、ワークステーションのフラグシップモデル「FANTOM」や、数々の歴史的ビンテー
ジ・シンセ・サウンドを最新の音源技術で1台に融合した「JUPITER」等の新製品が大きな話題となり、販売は大
きく伸長しました。
ダンス&DJ関連機器においては、最先端のエレクトロニック・ミュージックを1台で作り出す「GROOVEBOX」や、
「モバイルDJ」向けのDJコントローラー等の新製品が貢献し、前期発売新製品の反動減はあったものの、全体と
して販売は堅調に推移しました。
以上により、クリエーション関連機器＆サービスの売上高は8,267百万円(前期比8.1％増)となりました。
（映像音響機器）
ビデオにおいては、定番製品の安定販売に加え、AV MixerやVideo Switcher等の新製品が貢献し、販売は伸長
しました。V-MODAブランドにおいては、新製品の開発遅延もあり苦戦しました。
以上により、映像音響機器の売上高は4,289百万円(前期比7.2％減)となりました。
(b) 営業利益
売上高は増加したものの、為替のマイナス影響や販売費及び一般管理費の増加等により、当連結会計年度の営
業利益は5,269百万円(前期比10.0％減)となりました。
(c) 経常利益
営業外収益は265百万円、営業外費用は808百万円となりました。営業外費用では売上割引480百万円が発生しま
した。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は4,726百万円(前期比8.6％減)となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は188百万円、特別損失は835百万円となりました。特別損失では、競争法関連損失引当金繰入額529百
万円、投資有価証券評価損185百万円を計上しました。また、税金費用は1,488百万円、法人税等の負担率（税引
前当期純利益に対する税効果会計調整後の法人税等の額(税金費用)の割合）は36.5%となりましたが、以下の影響
を除いた通常の事業活動に伴う法人税等の負担率は24.8%となります。
・競争法関連損失引当金繰入額、投資有価証券評価損の損金不算入
・海外子会社における移転価格課税仮納付（相互協議中）
・繰延税金資産の回収可能性検討に基づく評価性引当の変動
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,629百万円(前期比13.7％減)となりまし
た。
「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」として位置付けているROE（自己資本利益率）及び
ROIC（投下資本利益率）は、上記の通り親会社株主に帰属する当期純利益は減少したものの、適切な株主還元の
実施により純資産も減少し、ROEは14.4%(対前期比+1.9ポイント)となり、営業利益も上記の通り減少し、ROICは
16.6%（対前期比△0.3ポイント)となりました。
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第49期第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な
蔓延により引き続き停滞しました。当社の属する楽器業界においても影響は免れず、各国の感染拡大防止策によ
り、取引先の販売店舗の多くが休業となり、当社においても中国工場及び主力であるマレーシア工場が一時操業
停止となるなど、第2四半期連結累計期間においては、売上高は前年同期比3.2%減となりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、先進各国で段階的、制限付き
ではあるものの経済活動が再開されたこと、当社の中国工場及びマレーシア工場が操業再開し、部材調達制限も
緩和されたこと、オンラインでの販売伸長に加え一部の販売店舗も順次営業を再開したこと、また電子楽器に対
する巣ごもり需要が顕在化してきたことを受け、当第3四半期期首以降、販売に大幅な伸長が見られました。これ
ら需要増加への対応、操業停止期間中の受注残の解消、また最も需要が高まる第4四半期に向け、大幅な増産にも
取り組みました。またwithコロナの環境下において、グローバルでのテレワーク導入やオンライン会議等の積極
的な活用、販売促進活動ではオフライン施策からオンライン施策へのシフト等により、感染拡大の防止と共に、
業務効率の改善にも取り組みました。
(a) 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は46,321百万円 (前年同期比4.9%増) となりました。主要カテゴリーの状況は
次の通りです。
（鍵盤楽器）
主要カテゴリーでは、ポータブルタイプの電子ピアノが、顕在化した巣ごもり需要による効果もあり、特にオ
ンライン販売において好調に推移しました。当第3四半期には北米での販路拡大も軌道に乗り、販売は伸長しまし
た。
以上により、鍵盤楽器の売上高は12,720百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
（管打楽器）
主要カテゴリーでは、電子ドラムは、中国において新型コロナウイルス感染症による音楽教室営業停止の影響
が長期化しているものの、新製品のVドラム・アコースティック・デザイン・シリーズが、欧州、北米、日本にお
いて好調に推移しました。
電子管楽器は、顕在化した巣ごもり需要による効果もあり、引き続き好調に推移しました。
以上により、管打楽器の売上高は10,252百万円 (前年同期比2.4%増) となりました。
(ギター関連機器）
主要カテゴリーでは、ギターエフェクトは、欧州を中心に、コンパクトエフェクターの定番製品とルーパーシ
リーズが好調に推移し、販売は伸長しました。
楽器用アンプは、巣ごもり需要による小型アンプ市場の活性化が見られました。当社ではギターアンプの人気
シリーズのリニューアル効果に加え、前期投入したワイヤレス・ヘッドホン型パーソナル・ギターアンプ・シス
テムが引き続き好調に推移し、販売は伸長しました。
以上により、ギター関連機器の売上高は12,330百万円 (前年同期比6.4%増) となりました。
（ クリエーション関連機器＆サービス ）
主要カテゴリーでは、シンセサイザー及びダンス＆DJ関連機器は、前期及び今期発売の新製品群が寄与し、販
売は大きく伸長しました。
ソフトウェア/サービス分野は、Roland Cloudでの新料金プラン設定や、ソフトウェア音源の新たな販売プラン
の開始、ソフトウェアのバージョンアップ等が奏功し、販売は大きく伸長しました。
以上により、クリエーション関連機器＆サービスの売上高は6,175百万円 (前年同期比12.0%増) となりました。
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（映像音響機器）
主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は、新型コロナウイルス感染症によりイベント・レンタル需要の落ち込
みがあったものの、配信需要の高まりにより、関連製品の販売は大きく伸長しました。
音響関連機器は、設備投資需要の減少により苦戦しました。
以上により、映像音響機器の売上高は3,214百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
(b) 営業利益
売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費を抑制したことにより、当第3四
半期連結累計期間の営業利益は5,435百万円(前年同期比60.1％増)となりました。
なお、為替影響を除いた当第3四半期連結累計期間の営業利益は5,671百万円(前年同期比67.0%増)となりまし
た。
(c) 経常利益
営業外収益は137百万円、営業外費用は756百万円となりました。営業外費用では売上割引357百万円が発生しま
した。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は4,816百万円(前年同期比67.0％増)となりました。
(d) 親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は123百万円、特別損失は547百万円となりました。特別損失では、競争法関連損失343百万円、新型コ
ロナウイルス感染症関連損失183百万円を計上しました。また、税金費用は1,059百万円でした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は3,331百万円(前年同期比
194.0％増)となりました。
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(e) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは電子楽器事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けては記載していません。
(イ)生産実績
第49期
第48期連結会計年度
第3四半期連結累計期間
（自 2019年 1月 1日
品目 前期比（％）
（自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日）
至 2020年 9月30日）
鍵盤楽器（百万円） 17,961 +11.6 13,134
管打楽器（百万円） 14,797 △0.9 11,680
ギター関連機器（百万円） 17,674 +1.6 12,692
クリエーション関連機器＆
9,372 +20.0 5,821
サービス（百万円）
映像音響機器（百万円） 3,751 △1.0 3,040
その他（百万円） 1,141 +21.7 1,066
合計（百万円） 64,698 +6.1 47,435
（注）1.金額は、販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(ロ)受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(ハ)販売実績
第49期
第48期連結会計年度
第3四半期連結累計期間
（自 2019年 1月 1日
品目 前期比（％）
（自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日）
至 2020年 9月30日）
鍵盤楽器（百万円） 17,104 +10.0 12,720
管打楽器（百万円） 14,205 △1.0 10,252
ギター関連機器（百万円） 16,744 +2.0 12,330
クリエーション関連機器＆
8,267 +8.1 6,175
サービス（百万円）
映像音響機器（百万円） 4,289 △7.2 3,214
その他（百万円） 2,634 +2.6 1,628
合計（百万円） 63,247 +3.4 46,321
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(3) 財政状態の分析
第48期連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
総資産は、前連結会計年度末と比較して2,388百万円増加し、43,532百万円となりました。その主な要因は、次項
に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が237百万円減少した一方で、製品及び商品が1,054百万
円、売上債権が848百万円、建物及び構築物が832百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,682百万円増加し、25,305百万円となりました。その主な要因は、リース
債務が955百万円、未払費用が632百万円、競争法関連損失引当金が574百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して294百万円減少し、18,227百万円となりました。その主な要因は、親会社
株主に帰属する当期純利益が2,629百万円ある一方、剰余金の配当が1,500百万円あり、また主要国通貨に対する円
高進行により為替換算調整勘定が387百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.9ポイント低下し、41.3％となりました。
第49期第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
総資産は、前連結会計年度末と比較して376百万円増加し、43,909百万円となりました。その主な要因は、現金及
び預金が617百万円、原材料が843百万円それぞれ増加した一方で、売上債権が427百万円、流動資産のその他に含ま
れる前払費用が362百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して75百万円増加し、25,380百万円となりました。その主な要因は、仕入債務
が1,320百万円増加した一方、借入金が1,085百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して301百万円増加し、18,529百万円となりました。その主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益が3,331百万円ある一方、剰余金の配当が2,275百万円あり、また主要国通貨に対する
円高進行により為替換算調整勘定が728百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加し、41.6％となりました。
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(4) キャッシュ・フローの状況
第48期連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、237百万円減少し、期末残高は
8,815百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、4,992百万円の資金の収入（前年同期は3,250百万円の資金の収入）が
ありました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,080百万円、税金等調整前当期純利益に含まれる非資金項目の
減価償却費1,537百万円、たな卸資産の増加額(資金の減少)1,239百万円、競争法関連損失引当金繰入額529百万円、
その他に含まれる引当金の増減額367百万円、法人税等の支払額1,044百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,588百万円の資金の支出（前年同期は154百万円の資金の収入）があ
りました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,036百万円、無形固定資産の取得による支出576百万円で
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、3,146百万円の資金を支出（前年同期は5,797百万円の資金を支出）し
ました。主な内訳は、配当金の支払額1,902百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出878
百万円です。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品を製造するための原材料の仕入、労務費、外部委託にて製造
された当社グループ商品の仕入、研究開発費や広告販促費等の営業費用の運転資金及び製造設備の刷新、拡充で
す。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金又は外部借入で対応しています。効率的
な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しています。本
書提出日現在、これらの契約に基づく当社グループの借入未実行残高は8,000百万円です。
当社グループは、今後とも営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市
場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図
ります。
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[参考情報]
当社グループは、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値を把握するうえで有用な情報
を提供することを目的として、連結財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要な市場ごとの外部顧客
への売上高及び製品カテゴリーごとの外部顧客への売上高の推移を下表の通り把握しています。
(1) 地域ごとの売上高
12月31日終了会計年度 9月30日終了の9か月間
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
（単位：百万円及び％）
日本 8,817 17.4% 8,807 15.4% 8,683 14.2% 9,237 14.6% 6,869 15.5% 6,818 14.7%
北米 ※1
14,803 29.1% 17,056 29.8% 18,169 29.7% 18,914 29.9% 13,112 29.7% 14,599 31.5%
欧州 ※2
16,291 32.1% 18,810 32.8% 19,751 32.3% 19,518 30.9% 13,017 29.5% 15,012 32.4%
中国 ※3
3,559 7.0% 4,267 7.4% 6,005 9.8% 7,194 11.4% 5,149 11.7% 4,253 9.2%
アジア・オセアニア・
7,297 14.4% 8,379 14.6% 8,543 14.0% 8,381 13.2% 6,018 13.6% 5,637 12.2%
その他の地域
100.0% 100.0% 100.0%
50,768 57,320 61,153 63,247 100.0% 44,167 100.0% 46,321 100.0％
合計
(注1) アメリカ及びカナダでの売上高になります。
(注2) オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オラン
ダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ロシア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ及び英国での売上高を含みます。な
お、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載されている「地域別楽器売上市場規模及び年平均成長率」ではイスラエルは欧州に
含まれていますが、当社グループの地域ごとの売上高を集計するにあたっては、イスラエルはその他の地域に含まれています。
(注3) 中国本土での売上高になります。
(2) 製品カテゴリーごとの売上高
12月31日終了会計年度 9月30日終了の9か月間
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2020年
（単位：百万円及び％）
鍵盤楽器 11,898 23.4% 14,126 24.6% 15,551 25.4% 17,104 27.0% 12,082 27.4% 12,720 27.5%
管打楽器 11,903 23.5% 12,363 21.6% 14,351 23.5% 14,205 22.4% 10,012 22.7% 10,252 22.1%
ギター関連機器 12,286 24.2% 14,596 25.5% 16,411 26.8% 16,744 26.5% 11,591 26.2% 12,330 26.6%
クリエーション関連
機器＆サービス 7,871 15.5% 8,693 15.2% 7,647 12.5% 8,267 13.1% 5,513 12.5% 6,175 13.3%
映像音響機器 4,861 9.6% 5,173 9.0% 4,624 7.6% 4,289 6.8% 3,051 6.9% 3,214 7.0%
1,947 3.8% 2,366 4.1% 2,566 4.2% 2,634 4.2% 1,916 4.3% 1,628 3.5%
その他
100.0% 100.0% 100.0%
50,768 57,320 61,153 63,247 100.0% 44,167 100.0% 46,321 100.0%
合計
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４ 【経営上の重要な契約等】
賃貸借契約
契約会社名 相手先名 契約締結日 契約内容 契約期間
Roland
Formosa
電子楽器の製造を行
2019年12月1日から
Manufacturing Prosonic
2019年12月1日 うための工場、倉庫
2022年11月30日まで
Industries Berhad
及びオフィス
Malaysia Sdn. Bhd.
※2019年12月に更新日が到来したため、新たに再契約しています。本契約において、借主である当社には追加3年の更新
オプションが付与されており、当社の意志で更新が可能になっています。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、 グループ全体で利用可能な基礎的要素技術の先行開発と、製品カテゴリーに特
化した技術開発の二つに分けられます。基礎的要素技術の先行開発については、当社の基礎技術部、応用技術部に
て行っています。また、製品カテゴリーに特化した技術開発については、当社の機構技術部、システム開発部、デ
ザイン部及び製品開発部門にて行っています。
なお、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため
単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。
技術部門で行っている研究開発の具体的なテーマとしては、楽音合成、モデリング、音響効果、音響解析、高効
率符号化等のデジタル信号処理アルゴリズムの開発、USBやイーサネット、Bluetooth等の通信規格を利用したオー
ディオやMIDI（Musical Instrument Digital Interface）の伝送を行う通信技術や、楽器の音色を合成（シンセサ
イズ）したり、オリジナルの音声に付加効果（エフェクト）をかけたりするオリジナルのシステムLSIの開発を行っ
ています。
2018年からは新規テーマとして、当社のネットワークサービスであるRoland Cloudのワールドワイドのプラット
フォームの開発も進めています。共通顧客データベース、Webサービスに加え、コンテンツ/ソフトウェアの販売、
更にはグローバル・カスタマー・サービスの基盤として充実させていきます。
一方で、製品カテゴリーに特化した技術としては、鍵盤、パーカッションや管楽器などの演奏のためのセンサー
技術、ギター関連事業製品のサウンドエフェクト技術、ビデオ映像機器用映像処理技術の開発などがあります。
具体的な内容は次の通りです。
第48期連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（a）BMC共通プラットフォーム（注1）
当社は自社電子楽器の心臓部である音源とエフェクター用オリジナル・システムLSIの開発に取り組んできまし
た。これらの独自システムLSIは、当社の差別化要因となるコア技術として進化を続け、最新LSIであるBMC
(Behavior Modeling Core)では、様々なジャンルの楽器を生み出すことのできる共通プラットフォームを構築しま
した。この共通プラットフォームにより、高品質、高機能製品の早期開発や、競争力のある価格が可能となりまし
た。
2019年は、BMCの派生モデルとして、そのDSP（Digital Signal Processor：デジタル信号処理に特化した機能を
持つマイクロプロセッサの一種）の規模を限定し、より安価で省電力なエフェクト用LSIの開発に取り組みました。
（注1）従来ピアノ、シンセ、ドラム等楽器の種類毎に音源をつくっていたものを、各機器で利用できる音源として
必要な機能を一つのチップに実装し共通基盤としたものをいいます。
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（b）新世代音源「ZEN-Core」（注2）の展開
2019年においては、シンセサイザー向け新世代音源技術（ZEN-Core）を開発し、音源メモリの拡大による楽器の
表現力、解像度を上げたコントロールによる滑らかな演奏表現、製品間のコンテンツ互換を実現しました。更に、
モデリング技術により、デジタル音源でありながらアナログシンセサイザーのような深みやダイナミクスを持つ出
音を可能にしています。このZEN-Coreを搭載した製品であるFantomシリーズ、Jupiter-Xm、MCシリーズが同年度内
に発売され、従来から一新された表現力、演奏性能により好評を博しています。
更にドラム用音源も一新しました。ドラムヘッドの打点の位置と強度に従って、スムーズに音色を変化させるこ
とで従来以上のダイナミックな演奏表現力を実現することができました。更にドラムが設置されている場所の音響
を仮想的にシミュレーションするピュアアコースティック・アンビエンスにより、音場までもコントロールが可能
になりました。これら技術を実装したドラム音源TD-27は2020年1月NAMMショー（アメリカで開催される世界最大規
模の楽器ショー）にて発表され、今後、当社の電子ドラムの新たなスタンダードとして展開していきます。
（注2）BMC上で動作する拡張およびカスタマイズ可能なシンセサイザー音源をいいます。
（c）デジタル信号処理技術
当社は音源技術と並び、音声を音楽的な表現に処理する高精度、高品位のデジタル信号処理技術も培ってきまし
た。たとえば、楽器が置かれている室内やホールの残響効果をシミュレートして楽器音だけでなく音場までも再現
する技術や、ギターの弦振動を32bit/96kHz浮動小数点の高精度で演算するギター・マルチ・エフェクターの開発、
また歌声を素材としてハーモニーを付加したり、声質の性別を変えたりすることができるボイスエフェクターの開
発なども行っています。 ここでもBMCなどオリジナル・システムLSIが使用されています。
2019年はZEN-Core搭載製品のマルチ・エフェクトに応用され、音源の音に音場効果を付加したり、わざと歪ませ
て目立つ音にしたりしています。また、音声のエンベロープや周波数特性を抽出しシンセサイザーの音にかけ合わ
せることで、音に音声的表情をつけるボコーダー効果も搭載されました。
（d）BOSS技術の開発
BOSSブランドの製品においては、32bit浮動小数点演算による業界最高クラスの超高音質信号処理技術を最新LSI
であるBMC（Behavior Modeling Core）上に応用し、新たなギター・シンセサイザーとモデリング・プロセスを開
発、ギター・シンセサイザーSY-1000として2020年2月に発売しています。これまでで最も豊富なサウンド・バリ
エーションとフレキシブルなセッティングにより、かつてない音と表現力をギタリストにもたらしています。
また音の遅れや音質劣化の心配なく、高品質で安定した信号伝送を実現したギタリスト向けの独自のワイヤレス
音声伝送技術について、2019年はレシーバーをコンパクトペダルサイズに組み込み、トランスミッターをボディ
パック型にまとめたWL-60/60Tを6月に発売しました。更にヘッドホンに本ワイヤレスシステム、ギター・エフェク
ト、立体音響システムを統合したWireless Personal Guitar Amplification Systemを開発、WAZA-AIRとして12月に
製品化しました。セットアップの手間なしに、自宅で手軽にステージ演奏の臨場感が得られるシステムとして好評
を博しています。
（e）ビデオ信号処理技術
当社は放送やイベントといったプロの映像制作、映像演出の現場でも通用する映像機器を開発しています。2019
年6月に発売したビデオミキサーV-600UHDでは、4K解像度やHDR（High Dynamic Rangeの略、従来に比べてより広い
明暗の幅を表現できる表示技術）といった最新のニーズに応えつつ、従来フォーマットの映像信号にも対応し両者
間をシームレスに変換/出力できる独自の「ULTRA SCALER機能」を搭載し、多様化するプロの映像現場で柔軟な運用
を可能にしています。
一方で、中小規模のイベントやライブ配信を演出するオールインワン型のAVミキサー（注3）も開発しています。
2019年9月発売のAVミキサー VR-50HD MKIIは、映像と音声を一台で扱える利便性で定評を得たこれまでのシリーズ
製品を更に進化させました。楽器開発で培った高品質オーディオミキシング回路に加え、LANを利用した最大6台の
リモートカメラ制御など、他社に先駆けて現場のニーズを具現化しています。
（注3）映像スイッチャー、デジタル・オーディオ・ミキサー、タッチパネルのマルチビュー・モニター、USB3.0経
由での高画質のライブ配信の機能を1台に集約したAVミキサー製品をいいます。
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（f）Roland Cloud
楽器やビデオ機器などのハードウェア製品の進化の一方で、ソフトウェア販売/アップデート、コンテンツの供給
などネットワーク上のサービスを展開するプラットフォーム技術も開発しています。2019年は、各地域で個別に
持っていた顧客情報やWebコンテンツ管理を当社グループで一元化したことで、顧客への情報やサービスの提供が迅
速かつスムーズにできるようになりました。
以上のような研究開発活動の成果により、「世界中の人々をワクワクさせる」ビジョンを実現する製品やサービ
スを継続的に市場に供給していきます。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 4,170 百万円です。
第49期第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
（a）BMC共通プラットフォーム
2020年は、BMCの更なる機能追加の可能性を評価・検討し、その実現に向けて取り組みました。 音源の進化とと
もにコンテンツへの需要も増大し、PCM波形メモリ容量の増加が必要となってきました。また、Roland Cloudによる
コンテンツ供給により、ユーザーが製品購買後にコンテンツを入れ替えるケースも増えてきています。これら新た
な需要に対応すべく、BMCのメモリを拡張し、かつダイナミックに内容を書き換えられるようにするデバイスの開発
に取り組みました。当年度中に設計を終え、量産は来期になる予定です。
（b）新世代音源「ZEN-Core」の展開
引き続きZEN-Coreのソフトウェア化（ZENOLOGY）に取り組み、2020年5月にはハードウェアとソフトウェア間での
音色互換が可能となり、制作からライブまでの一貫したワークフローを実現しました。更に9月には自社音楽制作ソ
フトZenbeats2.0にもZEN-Coreベースの内蔵シンセZC-1を組み込みました。上記2019年発売のハードウェア製品も
アップデートし、互換性を更に高めています。
（c）デジタル信号処理技術
2020年は上記マルチ・エフェクトをソフトウェア化し、ZENOLOGYにも移植しました。使用されるPC毎に異なる環
境下で同じサウンドを再現することができる音色の互換性を維持することは、サウンドプロセスについての高い技
術があってこそ可能でした 。
以上のような研究開発活動の成果により、「世界中の人々をワクワクさせる」ビジョンを実現する製品やサービ
スを継続的に市場に供給していきます。
なお、当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、 2,883 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第48期連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度は、新製品開発に伴う金型投資等により 1,351 百万円の設備投資を実施しました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単
一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。
第49期第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年09月30日）
当第3四半期連結累計期間は、新製品開発に伴う金型投資等により 1,133 百万円の設備投資を実施しました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単
一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグ
メントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
工具、器具
(所在地) (名)
合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
開発及び 540
319 0 36 896 399
管理業務設備 (35,460)
(浜松市北区)
都田工場
生産・開発及び 611
都田試験センター 199 4 35 851 218
品質管理設備 (38,357)
(浜松市北区)
浜松研究所
138
研究開発設備 594 0 6 739 45
(28,270)
(浜松市北区)
(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．上記金額には消費税等は含まれていません。
3．臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。
4．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでいません。
(2) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名 所在地 設備の内容
建物 機械装置 土地
工具、器具
(名)
合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
Roland
―
Electronics
Suzhou China
生産設備 277 16 77 (26,870) 371 110
(Suzhou)
[26,870]
Co.,Ltd.
Roland
Selangor Darul
―
Manufacturing
Ehsan 生産設備 186 156 383 (10,800) 726 898
Malaysia Sdn.
[10,800]
Malaysia
Bhd.
(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．上記金額には消費税等は含まれていません。
3．臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。
4．土地面積の[ ]書は、連結会社以外の者から賃借中のものを内数で表示しています。
5．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでいません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】 (2020年 9月30日現在)
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
（注）2020年9月14日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の一部変更を行っています。これにより、発行可能
株式総数は20,000,000株増加し、80,000,000株となっています。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
普通株式 27,343,830 非上場 単元株式数は100株です。
計 27,343,830 ― ―
(注)1.2020年8月26日開催の取締役会決議により、2020年9月14日付で、普通株式1株につき30株の割合で株式分割を
実施しています。これにより、発行済株式総数は26,432,369株増加し、27,343,830株となっています。
2.2020年9月14日開催の臨時株主総会決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しています。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権（2015年4月30日 臨時株主総会決議）
決議年月日 2015年4月30日
当社取締役 4
付与対象者数の区分及び人数（名）
当社執行役員 7（注）8
新株予約権の数（個）（注）1 30,500（注）2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 26,892 [793,000]（注）2,（注）3
（注）1
11,200 [374]（注）4
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1
新株予約権の行使期間（注）1 2017年5月1日～2025年4月30日
発行価格 11,200 [374]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出され
行価格及び資本組入額（円）（注）1
る資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果
生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件（注）1 （注）5
新株予約権の譲渡に関する事項（注）1 （注）6
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）7
（注）1
(注)1. 最近事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しています。最近事業年度の末日から提
出日の前月末（2020年10月31日）現在にかけ変更された事項については、提出日の前月末現在におけ
る内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、最近事業年度の末日における内容から変
更はありません。
2. 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、最近事業年度末現在は1,033,417分の911,461株、
提出日の前月末現在は、26株です。
3. 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数
を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的た
る株式の数についてのみ行います。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為
（以下「当社組織再編」という。）に伴い付与株式数の調整を必要とする場合、その他付与株式数の
調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。
4. 本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の
算式により新株予約権の行使に係る行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げ
ます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社組織再編に伴い行使価額の調整を必要とする場合、そ
の他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行いま
す。
5. 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、(i)当社の普通株式が東
京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場に上場された場合、(ii)当社が消滅会社となる合併、
当社の事業の全部もしくは重要な一部の会社分割もしくは事業譲渡、当社が完全子会社となる株式交
換もしくは株式移転が行われる場合、又は(iii)タイヨウ・ジュピター・ホールディングス・エル
ピーが直接もしくは間接に保有する当社の株式の過半数を譲渡する場合にのみ、本新株予約権を行使
することができます。
6. 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
7. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点にお
いて行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総
称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。但し、かかる承継会社の新株予約権を交
付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限ります。
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① 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合
理的に決定される数
② 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式
③ 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数
④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上表に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株
当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗
じて得られる価額
⑤ 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から、上表に定める行使期間の末日まで
⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記(注)5に定めるところと同様
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
上記(注)6に定めるところと同様
8. 本書提出日現在の「付与対象者数の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社執行役員6名、当社従業
員1名、元当社取締役1名、元当社執行役員1名となっています。
9. 当社は2020年9月14日付で株式1株につき30株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
第2回新株予約権（2015年4月30日 臨時株主総会決議）
決議年月日 2015年4月30日
付与対象者数の区分及び人数（名） 当社取締役 1
新株予約権の数（個）（注）1 7,500（注）2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 6,614［195,000］（注）2,（注）3
（注）1
11,200 [374]（注）4
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1
新株予約権の行使期間（注）1 2017年5月1日～2025年4月30日
発行価格 11,200［374］
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出され
行価格及び資本組入額（円）（注）1 る資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果
生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件（注）1 （注）5
新株予約権の譲渡に関する事項（注）1 （注）6
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）7
（注）1
(注)1. 最近事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しています。最近事業年度の末日から提
出日の前月末（2020年10月31日）現在にかけ変更された事項については、提出日の前月末現在におけ
る内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、最近事業年度の末日における内容から変
更はありません。
2. 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、最近事業年度末現在は1,033,417分の911,461株、
提出日の前月末現在は、26株です。
3. 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数
を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的た
る株式の数についてのみ行います。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為
（以下「当社組織再編」という。）に伴い付与株式数の調整を必要とする場合、その他付与株式数の
調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。
4. 本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の
算式により新株予約権の行使に係る行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げ
ます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社組織再編に伴い行使価額の調整を必要とする場合、そ
の他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行いま
す。
5. 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、(i)当社の普通株式が東
京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場に上場された場合、(ii)当社が消滅会社となる合併、
当社の事業の全部もしくは重要な一部の会社分割もしくは事業譲渡、当社が完全子会社となる株式交
換もしくは株式移転が行われる場合、又は(iii)タイヨウ・ジュピター・ホールディングス・エル
ピーが直接もしくは間接に保有する当社の株式の過半数を譲渡する場合にのみ、本新株予約権を行使
す ることができます。
6. 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
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7. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点にお
いて行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総
称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。但し、かかる承継会社の新株予約権を交
付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限ります。
① 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理
的に決定される数
② 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式
③ 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数
④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上表に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株
当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗
じて得られる価額
⑤ 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から、上表に定める行使期間の末日まで
⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記(注)5に定めるところと同様
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
上記(注)6に定めるところと同様
8. 当社は2020年9月14日付で株式1株につき30株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
第3回新株予約権（2016年3月4日 臨時株主総会決議）
決議年月日 2016年3月4日
当社執行役員 2
付与対象者数の区分及び人数（名）
当社子会社役員 4（注）8
新株予約権の数（個）（注）1 7,200（注）2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 6,345［187,200］ （注）2,（注）3
（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1 12,363［413］（注）4
新株予約権の行使期間（注）1 2018年3月5日～2026年3月4日
発行価格 12,363［413］
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出され
行価格及び資本組入額（円）（注）1 る資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果
生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件（注）1 （注）5
新株予約権の譲渡に関する事項（注）1 （注）6
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）7
（注）1
(注)1. 最近事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しています。最近事業年度の末日から提
出日の前月末（2020年10月31日）現在にかけ変更された事項については、提出日の前月末現在におけ
る内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、最近事業年度の末日における内容から変
更はありません。
2. 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、最近事業年度末現在は1,033,417分の911,461株、
提出日の前月末現在は、26株です。
3. 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数
を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的た
る株式の数についてのみ行います。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為
（以下「当社組織再編」という。）に伴い付与株式数の調整を必要とする場合、その他付与株式数の
調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。
4. 本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の
算式により新株予約権の行使に係る行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げ
ます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社組織再編に伴い行使価額の調整を必要とする場合、そ
の他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行いま
す。
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5. 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、(i)当社の普通株式が東
京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場に上場された場合、(ii)当社が消滅会社となる合併、
当社の事業の全部もしくは重要な一部の会社分割もしくは事業譲渡、当社が完全子会社となる株式交
換もしくは株式移転が行われる場合、又は(iii)タイヨウ・ジュピター・ホールディングス・エル
ピーが直接もしくは間接に保有する当社の株式の過半数を譲渡する場合にのみ、本新株予約権を行使
することができます。
6. 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
7. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点にお
いて行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総
称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。但し、かかる承継会社の新株予約権を交
付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限ります 。
① 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理
的に決定される数
② 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式
③ 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数
④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上表に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株
当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗
じて得られる価額
⑤ 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から、上表に定める行使期間の末日まで
⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記(注)5に定めるところと同様
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
上記(注)6に定めるところと同様
8. 本書提出日現在の「付与対象者数の区分及び人数」は、当社子会社役員2名、当社従業員2名、当社子
会社従業員2名となっています。
9. 当社は2020年9月14日付で株式1株につき30株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年12月16日
― 1,033,417 ― 9,421 △4,818 6,128
(注)1
2017年3月10日
△121,956
911,461 ― 9,421 ― 6,128
(注)2
2018年12月14日
― 911,461 ― 9,421 △1,121 5,006
(注)1
2020年9月14日
26,432,369 27,343,830 ― 9,421 ― 5,006
(注)3
(注)1．会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
2. 自己株式の消却によるものです。
3. 2020年8月26日開催の取締役会決議により、2020年9月14日付で、普通株式１株につき30株の割合で株式分割
を実施しています。
(4) 【所有者別状況】
2020年 9月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 ― ― 1 ― 7 9 ―
(人)
所有株式数
― 4,910 ― ― 259,494 ― 9,032 273,436 230
(単元)
所有株式数
― 1.80 ― ― 94.90 ― 3.30 100.00 ―
の割合(％)
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年 9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 273,436 単元株式数は100株です。
27,343,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
230
発行済株式総数 27,343,830 ― ―
総株主の議決権 ― 273,436
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員
持株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式491,000株
(議決権4,910個)が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援
信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式10株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年 9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注)上記の他、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、491,010
株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しています。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感
を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。
株主還元につきましては、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的
な自己株式の取得も適宜行うことで、連結総還元性向は原則50％を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、連
結総還元性向は30％以上を目指します。
第48期事業年度の配当につきましては、１株当たり3,062円の配当（うち１株当たり中間配当1,646円）を実施しま
した。
また、当社は中間期末日及び期末日を基準として、年2回の配当実施を原則としています。これらの配当の決定機関
は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
基準日が第48期事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年 9月19日
1,646
1,500
（54.87）
取締役会(注1)
2020年 3月31日
1,416
1,290
（47.20）
定時株主総会(注2)
(注)1. 2019年9月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円
が含まれています。
2. 2020年3月31日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
23百万円が含まれています。
3. 2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っています。そこで、基準日が第48期事
業年度に属する剰余金の配当について、当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり配当
額を( )内に記載しています。
届出書提出日の属する第49期事業年度開始の日から本届出書提出日までの間の、剰余金の配当は以下の通りです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年 9月23日
984 36.00
取締役会(注1)
(注)1. 2020年9月23日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円
が含まれています。
2. 2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、１株当たり配当額は株式分割後
の内容を記載しています。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社においてコーポレート・ガバナンスとは、当社及びその子会社で構成される当社グループが、その企業価値を
持続的・自律的に向上させ、株主・お客様・取引先様及び従業員など当社に関わる全てのステークホルダーの利益に
資するための実効性のある仕組みを指し、これを構築、推進していきます。
当社は、当社グループの根本的な存在意義を表す経営理念を定め、経営理念の実現により当社を取り巻くステーク
ホルダーの期待に応えていきます。
当社グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、当社グループが何のために存
在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。
・創造の喜びを世界にひろめよう
・BIGGESTよりBESTになろう
・共感を呼ぶ企業にしよう
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役による監督及び幅広い調査権限を持つ監査
役の監査により、適正かつ適切な業務執行を担保しています。
(取締役会)
取締役会は取締役6名（うち社外取締役4名）で構成され、経営の基本方針、中期経営計画、内部統制システムその
他法令、定款、社内規程等で定められた経営の重要事項の意思決定及び取締役の経営執行状況の報告を行っていま
す。なお、毎月定時取締役会を開催し、緊急の決議事項がある場合等は臨時又は書面での開催・決議を行います。
(監査役会)
監査役会は3名の監査役（うち社外監査役3名）で構成されており、毎月定時での開催を行っています。当該監査役
会では、監査役監査計画、監査役会監査報告書を策定しているほか、主として常勤監査役が監査計画に基づく監査の
実施状況等の報告を行い、また取締役会議案に関する協議等を実施しています。なお、必要に応じて臨時での開催も
行っています。また、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会のほか社内の重
要な会議に出席するほか、子会社への往査等の実施により取締役の職務執行における監督に努めています。
（リスク管理・コンプライアンス委員会）
リスク管理・コンプライアンスを目的とした「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しています。
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各会議の構成員等は次の通りです。
◎議長・委員長、○構成員、△出席者
リスク管理・
役職 氏名 取締役会 監査役会 コンプライアンス
委員会
代表取締役社長 三木 純一 ◎ ◎
取締役 ゴードン・レイゾン ○
社外取締役 ブライアン・ケイ・ヘイウッド ○
社外取締役 三鍋 伊佐雄 ○
社外取締役 堤 和暁 ○
社外取締役 生沼 寿彦 ○
社外監査役(常勤) 牧野 正人 △ ◎ △
社外監査役 石原 一裕 △ ○
社外監査役 森住 曜二 △ ○
上席執行役員 柳瀬 和也 ○
上席執行役員 池上 嘉宏 ○
上席執行役員 田村 尚之 ○
上席執行役員 田中 雄二 ○
上席執行役員 杉浦 俊介 ○
執行役員 水本 浩一 ○
執行役員 鈴木 康伸 ○
執行役員 西澤 晃 ○
執行役員 蓑輪 雅弘 ○
執行役員 相原 靖 ○
執行役員 志水 貴光 ○
執行役員 唐澤 裕典 ○
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当社の企業統治の模式図は、次の通りです。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム
当社は、創業以来の一貫した基本的方針である「創造の喜びを世界にひろめよう」、「BIGGESTよりBESTになろ
う」、「共感を呼ぶ企業にしよう」という3つのスローガンを当社グループ全てに適用する経営理念としています。
この経営理念を実現するための取り組みとして当社グループの業務の適正を確保するための体制を、以下の通り、
当社取締役会において決議しています。
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（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①法令、定款及び企業倫理順守の基本方針として、「ローランド・グループ コンプライアンスガイドライン」を
策定し、取締役及び全従業員の指針としています。その徹底を図るために、リスク管理・コンプライアンス委員
会を設置しています。
②取締役会は、「取締役会規則」の定めに基づき、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務
の執行を監督しています。
③監査役は、取締役が会社の目的外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はする恐れがあると認
めたとき、会社に著しい損害又は重大な事故等を招く恐れがある事実を認めたとき、会社の業務に著しく不当な
事実を認めたときは、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じています。
④監査室は、当社の業務活動が、法令並びに「内部監査規程」及び関連諸規程に基づき、組織及び制度を通じて経
営目的達成のため、合理的・効率的に運営されているかについての内部監査を行っています。
⑤法令、定款及び企業倫理に違反する行為については、法律事務所を窓口とした社内通報制度を設け、速やかに是
正措置及び再発防止策を講じる体制を整備し、自浄作用を高めています。また、必要に応じて法律事務所の指導
と助言を受ける体制となっています。
⑥金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制の整備・構築を推進
しています。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「情報セキュリティ基本規程」、「文書管理規程」及び関連諸規程に
基づき、適切に保管、管理を行うとともに情報セキュリティを確保しています。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社の業務執行に係るリスクについて、その未然防止及び迅速な対処を行うことを目的として、「リスク管理基
本規程」を策定し、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しています。
②緊急時には、社長が危機管理体制における最高責任者として、対応にあたることとしています。
③監査室による内部監査を実施し、リスク管理の実効性を確保しています。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会を原則として毎月1回開催することとし、必要に応じて適宜臨時に開催しています。
②執行役員制度を採ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念し、業務執行権限を
執行役員に委譲して執行責任を明確にしています。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの関係会社の経営管理については、「関係会社管理規程」及び関連諸規程に基づき、当社における承
認事項及び当社への報告事項を定め、適切に管理監督を行う体制としています。
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われ
ることを確保するための体制
a.子会社の行為について、当社への報告を求める事項を規定し、定期的な報告を行うほか、必要に応じ、当社取締
役への報告の場を設け、子会社の業務執行状況に対する管理監督を行っています。
b.子会社の行為に関する決裁基準を定め、本社関係部門による管理を行うほか、重要な事項については、当社取締
役会の承認又は取締役会への報告を求めています。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害や、不正等が発生した場合には、当社への報告を
求めています。
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③子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.「ローランド・グループ コンプライアンスガイドライン」を国内外の子会社に周知し、法令、定款及び企業倫
理順守の基本方針としての徹底を行っています。
b.監査室は監査計画に基づく内部監査を実施し、子会社の職務の適正性を確保しています。
c.金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制の整備・構築を推進
しています。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、監査室の要員に対し、その職務の補助者として必要に応じて、監査業務の補助を行うよう命令できるも
のとしています。
（7）監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
①監査室の要員の評価、任命、解任、人事異動については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立を確
保しています。
②監査室の要員が監査役の職務を補助するに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとしています。
（8）当社又は子会社の取締役等及び使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
①監査役はいつでも必要に応じて、当社又は子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものと
しています。
②法令又は定款に違反する行為、会社に著しい損害又は重大な事故等を招く恐れがある事実等があった場合には、
直ちに監査役に対する報告を行うものとしています。
③社内通報制度において、調査部門は、通報窓口から、調査が必要な通報があった旨の報告を受けた場合、その内
容を担当役員及び監査役へ報告を行うものとしています。
（9）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
法令又は定款に違反する行為、会社に著しい損害又は重大な事故等を招く恐れがある事実等に関し、監査役への報
告や内部通報を行ったことを理由として、通報者等の職場環境が悪化することのないように適切な措置を採り、ま
た、通報者等に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って、処分を科すもの
としています。
（10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行上必要と認める費用については、予め予算を計上し、監査役が緊急又は臨時に支出した費用等
の償還を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除
き、これに応じるものとしています。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役は、必要に応じて、社内の重要な会議に出席し、意見を述べるものとしています。
②監査役は、社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換等を行うものとしています。
③監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計に関する事項について意見交換等を行うものとしています。
④責任限定契約
当社は、定款及び会社法第427条の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員と、会社法第423条第1項の損害
賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする
契約を締結しています。
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⑤取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑦中間配当の決定機関
当社は、機動的な配当政策を遂行するため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を
することができる旨を定款で定めています。
⑧自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第2項に定める決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨を定款で定めています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年 3月 当社入社
1994年 4月 細江プロジェクト部マネージャー
6月 取締役
1999年 6月 常務取締役
2000年 4月 取締役都田開発部長
2001年 1月 取締役マーケティング企画室長
取締役新規－Ⅰ開発部長
2002年 4月 取締役
代表取締役
2007年 6月 執行役員
1955年 3月 1日 生 (注) 3
社長 三木 純一 192
上席執行役員
2008年 10月 クラシック開発部長
2010年 6月 取締役
2012年 4月 取締役オルガン開発部長
2013年 4月 代表取締役社長(現)
ボス株式会社 代表取締役社長
7月 取締役社長執行役員
2014年 4月 株式会社常若コーポレーション代表取締役
2015年 1月 取締役上席執行役員（現）
1995年 10月 Digital Equipment Corporation入社
Business Transformation Manager
1998年 7月 Tektronix Corporation
(現 Xerox Corporation)
European Finance Director
1999年 6月 Xerox UK Ltd
European Finance Director - General Market
Operations
2001年 2月 同社CFO, UK and Ireland
2005年 10月 Fender Musical Instruments Europe Ltd
取締役 ゴードン・
1965年 9月19日 生 (注) 3
―
Managing Director and Executive
上席執行役員 レイゾン
Officer,Europe
2013年 9月 Roland (U.K.) Limited入社
2014年 2月 Roland Europe Group Limited CEO
2015年 4月 上席執行役員（現）
2017年 3月 CEO of Overseas Unit
2018年 1月 Chief Sales Officer（現）
2019年 8月 Chief Marketing Officer（現）
2020年 3月 取締役(現)
1991年 9月 J. D. Power and Associates入社
1997年 8月 Belron International Director
1999年 8月 シティバンク銀行株式会社 ヴァイスプレジデン
ト
2001年 1月 Taiyo Pacific Partners L.P.創業
マネージングパートナー兼CEO（現）
2009年 12月 株式会社大泉製作所社外取締役
ブライアン・
取締役
2011年 11月 セイリュウ・アセット・マネージメント
1967年 1月 9日 生 (注) 3
ケイ・ ―
（非常勤）
株式会社非常勤取締役
ヘイウッド
2014年 4月 株式会社常若コーポレーション取締役
11月 当社社外取締役（現）
2020年 3月 ローランド ディー.ジー.株式会社社外取締役
（現）
6月 株式会社ニフコ独立社外取締役（現）
マクセルホールディングス株式会社社外取締役
（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年 4月 大東建託株式会社入社
1989年 6月 同社取締役テナント営業統括部長
1997年 4月 同社常務取締役管理統括部長兼業務統括部長
2000年 4月 同社専務取締役業務本部長
2004年 4月 株式会社ガスパル九州（現 株式会社ガスパ
ル）代表取締役
大東建物管理株式会社代表取締役社長
2007年 10月 大東建託株式会社代表取締役社長
取締役
1952年 5月19日 生 (注) 3
三鍋 伊佐雄 ―
2009年 4月 同社営業本部長
（非常勤）
株式会社ガスパル取締役会長
2010年 10月 大東ファイナンス株式会社代表取締役社長
2012年 4月 大東建託株式会社代表取締役社長執行役員
2014年 11月 当社社外取締役（現）
2016年 9月 一般社団法人N-WOOD国産木材・環境活用住宅流
通機構代表理事(現)
2019年 7月 シダックス株式会社社外取締役（現）
1998年 4月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
2000年 12月 Nissho Iwai America Corporation
（現 Sojitz Corporation of America）
取締役
Manager
1974年12月 4日 生 (注) 3
堤 和暁 ―
（非常勤）
2009年 7月 Taiyo Pacific Partners, L.P.入社
2012年 11月 Taiyo Pacific Partners, L.P. Director（現）
2019年 3月 当社社外取締役（現）
1994年 4月 司法修習終了（第46期）、弁護士登録（大阪弁
護士会）北浜法律事務所入所
2000年 9月 レイサムアンドワトキンス法律事務所（ニュー
ヨーク事務所）勤務
2001年 2月 ニューヨーク州弁護士登録
2002年 1月 弁護士法人北浜パートナーズ社員
2007年 1月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員
取締役
1966年 5月13日 生 (注) 3
生沼 寿彦 ―
2014年 9月 生沼国際法律特許事務所開設、代表弁護士
（非常勤）
（現）
2016年 3月 当社社外監査役
6月 日本ペイントホールディングス株式会社社外監
査役
2020年 3月 日本ペイント・オートモーティブコーティング
株式会社社外監査役 （現）
当社社外取締役（現）
1984年 4月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）
入行
2010年 6月 同行執行役員奈良地域担当
2013年 4月 同行執行役員奈良地域担当兼京都・滋賀営業本
部担当
監査役
1961年 6月 9日 生 (注) 4
牧野 正人 ―
2014年 4月 りそなビジネスサービス株式会社専務取締役
（常勤）
11月 当社社外監査役（現）
2015年 3月 大阪ヒルトン株式会社社外取締役（現）
6月 株式会社イチネンホールディングス社外監査役
（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
入行
2002年 2月 同行法人営業部長
2002年 9月 ショーボンド建設株式会社常務取締役
2005年 8月 同社代表取締役社長
2008年 1月 ショーボンドホールディングス株式会社代表取
監査役
1949年 4月18日 生 (注) 4
石原 一裕 ―
締役社長
（非常勤)
2010年 1月 ショーボンド建設株式会社代表取締役副会長
2017年 9月 ショーボンドホールディングス株式会社特別顧
問
2019年 6月 株式会社川金ホールディングス社外監査役
（現）
2020年 3月 当社社外監査役（現）
1999年 10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人）入所
2003年 4月 公認会計士登録
2016年 1月 森住曜二公認会計士事務所開設、所長（現）
監査役
1975年 5月18日 生 (注) 4
森住 曜二
―
1月 株式会社グラッドキューブ社外取締役（現）
（非常勤)
2018年 5月 株式会社ダイケン社外監査役（現）
2019年 6月 元気寿司株式会社社外取締役（現）
2020年 3月 当社社外監査役（現）
計 192
(注) 1．取締役 ブライアン・ケイ・ヘイウッド、三鍋 伊佐雄、堤 和暁、生沼 寿彦は、社外取締役です。
2．監査役 牧野 正人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4．監査役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5. 当社は、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下の通りです。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（千株）
株式会社リコー入社
1990年 4月
静岡パイオニア株式会社入社
1999年 7月
当社入社
2009年 4月
1967年 2月24日生
本多 範行 ―
当社資材部長
2015年 2月
2016年 8月 Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.
取締役
当社監査室長（現）
2018年 4月
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
(1)社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役であるブライアン・ケイ・ヘイウッド氏は、当社の筆頭株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の運
営管理を行っている、Taiyo Pacific Partners, L.P.の マネージングパートナー兼CEOです。また同じく社外取締役
である堤和暁氏は、Taiyo Pacific Partners, L.P.のDirector です。
社外取締役である生沼寿彦氏は、過去に4年間、当社の社外監査役を務めていましたが、それ以外に同氏との間には
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である三鍋伊佐雄氏と社外監査役3名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
(2)社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役であるブライアン・ケイ・ヘイウッド氏は主に投資事業者の経営者として培った豊富な経験と幅広い見
識から、三鍋伊佐雄氏は企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から、堤和暁氏は豊富な国際業務経験と投資事業
者の要職に従事する中で獲得した経営管理等に対する幅広い見識から、また生沼寿彦氏は法律の専門家としての企業
法務に関する豊富な経験と幅広い見識から、適切な発言を得られると判断しています。
社外監査役である牧野正人氏は金融機関における豊富な経験から、石原一裕氏は金融機関における豊富な経験及び
企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から、また森住曜二氏は会計の専門家としての財務及び会計に関する豊富
な経験と幅広い見識から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方と判断しています。
(3)社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は証券取引所が定める社外役員の独立性に関する要件を踏まえ、当社が予定している東京証券取引所への上場
日から適用される「社外役員独立性基準」を策定しており、この基準に該当するものを独立役員として選任していく
予定です。
(4)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役
監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実用性を高めています。社
外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制に関連する部門からの報告を受けて連携しています。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名からなる監査役会を設けています。このう
ち、常勤監査役牧野正人、非常勤監査役石原一裕は長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しています。また、非常勤監査役森住曜二は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しています。なお、監査役3名は全員社外監査役です。
監査役会は、内部統制システムの構築・運用の状況にも留意の上、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して
監査方針を立案し、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定の上、監査計画を作成しています。この監査
計画に基づき、各監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や日常的なモニタリング活動を通じて察知した課
題などについて監査を行い、事後に監査の方法及び監査結果、並びにその監査意見の形成に至った理由などを記録
した監査調書を作成しています。
各監査役は、自らが実施した監査の結果等、その職務の執行状況を監査役会に定期的にかつ随時に報告していま
す。また、監査役会は、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、株主に対して提供される監査役会監査
報告書を作成しています。また、監査役及び監査役会は、監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締
役又は取締役会に報告し、必要があると認めたときは、助言又は勧告を行うほか、状況に応じ適切な措置を講じて
います。
②内部監査の状況
当社は、社長の直下に業務執行部門から独立した監査室（本書提出日現在5名）を設置しています。当社における
内部監査は、当社及びグループ企業における業務活動を合法性・合理性の観点から検討・評価し、経営の合理化・
能率化、業務の改善及び資産の保全に関する助言を行うとともに、諸部門の意思疎通を図り、経営管理に寄与する
ことを目的と定めており、この目的を達成するために、監査室は、当社が定める内部監査規程に基づき、計画的に
監査を実施しています。
③内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びにそれらの監査と内部統制部門との関係
当社の監査体制は、監査役、会計監査人、監査室の三者が相互に連携し監査を行っています。監査役と監査室と
は互いに、監査計画及び監査調書あるいは内部監査報告書等を適宜共有し、コミュニケーションを図っているほ
か、必要に応じて同一の部署に対する協働監査を実施しています。また、監査役及び監査室は、会計監査人と定期
的に会合を行い、監査計画の報告を受け、期末の会計監査の途上及び終了時において状況報告を求め、あるいは会
計監査人による実地棚卸往査に随行する等、適宜、情報や課題認識等の共有を図っています。監査役及び監査室に
よる監査にあたっては、効率的かつ効果的な監査を行うために、必要に応じて財務部、法務グループ、知的財産オ
フィスといった内部統制に関連する部門と相互に協力体制をとり、情報の共有化を図っています。
④会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
坂本 潤
森内 茂之
古田 賢司
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者5名及びその他12名です。
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ニ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」を策定し、会計監査人の選任、再任、解任に関する
手続、並びに会計監査人の業務執行に関する評価基準を定めています。新たに会計監査人を選任するに際しては、
複数の監査法人から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額などに関する提案を求め、当該監査法人の
監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認の上、監査役会にて審議し決定します。現会計監査
人である太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管
理、監査体制、独立性及び専門性などを総合的に比較検討した結果、最も適任と判断したためです。
一方、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定に際し、以下の方針を定めています。
ａ.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基
づいて会計監査人を解任します。
ｂ.「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」に基づき、常勤監査役からの会計監査人の業務執行に関する評価結
果についての報告を踏まえ、監査役会は、会計監査人の再任もしくは不再任を審議します。審議の結果、不再任を
決定した場合は、その旨を株主総会提出議案とします。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」に基づき、会計監査人の業務執行の状況を常時点検
の上、評価しています。前項に記載の通り、監査役会は、当該評価結果を踏まえ会計監査人の再任もしくは不再任
を審議します。
⑤監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 58 13 61 6
連結子会社 - - - -
計 58 13 61 6
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、限定的保証業務についての対価です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（イ.を除く）
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 67 3 58 1
計 67 3 58 1
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するGrant Thorntonメンバーファームに対して報酬を支
払っている非監査業務の主な内容は、税金コンサルタント業務等の対価です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と
協議の上、会計監査人が必要な監査を行うことができる監査時間等を検証し、監査役会の同意を得て決定していま
す。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などを確認し、その
妥当性を検証した上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めています。
取締役の報酬は、株主総会において定められた報酬総額の範囲内において各取締役に配分するものとし、その配分
は2007年6月22日の取締役会において代表取締役に一任されています。
なお、上場後は独立社外取締役を主要な構成員とした指名・報酬委員会にて、各役員の報酬等の内容が決定される
方針としています。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬のほか、当社の業績及び企業価値と報酬体系との連動性を
より明確にし、取締役の中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、連結業績に
連動する賞与、ストックオプション及び株式給付信託型報酬制度を導入しています。これらの業績連動報酬は、明確
な指標は設定していませんが、連結売上高、連結営業利益、一過性の損益を除外したEBITDAを参考に、業績への寄与
度、貢献度等を加味して総合的に評価を行い決定しています。
監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬額の範囲内において監査役会で決定しています。監査役につ
いては、個人の経験、見識や役割等に応じた固定給(月額報酬)となっています。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ストック
支給 株式給付
区分 基本報酬 賞与 合計
人員 信託型報酬
オプション
取締役
5 名 129 百万円 58 百万円 12 百万円 6 百万円 207 百万円
（うち社外取締役） （ 2 名） （ 12 百万円） （ 3 百万円） － － （ 16 百万円）
監査役 3 名 26 百万円 － － － 26 百万円
（うち社外監査役）
（ 3 名） （ 26 百万円） － － － （ 26 百万円）
合計 8名 155百万円 58百万円 12百万円 6百万円 233百万円
（うち社外役員） （5名） （38百万円） （3百万円） － － （42百万円）
（注）1.最近事業年度において取締役に就任していた7名のうち、2名については無報酬です。
2.取締役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において賞与を含めた金銭報酬として年額5億円以内
（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されています。
また、いずれも上記報酬等の総額とは別枠で、2015年4月30日付臨時株主総会において取締役に対するストッ
クオプション報酬として新株予約権を付与すること、2016年12月21日付臨時株主総会において取締役を対象と
して株式給付信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入することが決議されています。
3.監査役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議されています。
4.賞与には、最近事業年度における役員賞与引当金の繰入額24百万円及び 業績に応じて支払われる報酬（アーン
アウト）引当金の繰入額39百万円、最近事業年度の前事業年度における金額が確定したことに伴い最近事業年
度に計上した引当金の繰入額△5百万円を含んでいます。
5.ストックオプションの額は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る最近事業年度の費用計上額
です。
6.業績連動型株式報酬の額は、当報酬の最近事業年度における費用計上額です。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
(5) 【株式の保有状況】
①株式投資の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資
株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の合理性が認められる場合を除き、
原則として保有しません。保有の合理性が認められる場合とは、保有に伴うリスクやコスト、リターン等を適正
に把握した上で採算性を検証し、中長期的な視点も念頭に置いて、取引関係の維持・強化、資本・業務提携等の
保有の意図も総合的に勘案して、当社グループの企業価値の更なる向上に繋がると判断する場合をいいます。
また、個別銘柄の保有の適否は、決裁規程に基づき取締役会等において上記保有の合理性を慎重に検討した上
で判断しています。なお、保有の合理性が認められなくなった場合には、処分を行うことを検討します。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (百万円)
非上場株式 4 137
非上場株式以外の株式 ― ―
(最近事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(最近事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
株式数の減少に係る売却価額の合計額
(百万円)
(銘柄)
非上場株式 1 14
非上場株式以外の株式
― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
最近事業年度 最近事業年度の前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数（銘柄） 銘柄数（銘柄）
合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 277 1 268
最近事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額
評価損益の合計額（百万円）
（百万円） （百万円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 8 ― 224
④最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2．監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日ま
で)及び当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2018年1月1日か
ら2018年12月31日まで)及び当事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けています。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。当社は、会計基準等の変更等に
ついて的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに
会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 9,052 ※1 8,815
現金及び預金
※1 8,065 ※1 8,913
受取手形及び売掛金
※1 10,191 ※1 11,245
商品及び製品
仕掛品 566 770
原材料及び貯蔵品 2,384 2,199
※1 2,173 ※1 1,518
その他
△ 255 △ 398
貸倒引当金
流動資産合計 32,178 33,064
固定資産
有形固定資産
※1 9,615 ※1 11,271
建物及び構築物
△ 7,686 △ 8,509
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,929 2,762
※1 1,125 ※1 1,222
機械装置及び運搬具
△ 783 △ 872
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 341 349
※1 4,595 ※1 5,140
工具、器具及び備品
△ 3,598 △ 4,142
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 997 997
※1 1,661 ※1 1,657
土地
69 17
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,998 5,784
※1 494 ※1 877
無形固定資産
投資その他の資産
※1 ,※3 947 ※1 ,※3 966
投資有価証券
長期貸付金 34 32
繰延税金資産 1,551 1,818
※1 ,※3 995 ※1 ,※3 1,037
その他
△ 56 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,472 3,806
固定資産合計 8,965 10,468
資産合計 41,144 43,532
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,949 4,130
※4 2,086 ※4 3,118
短期借入金
※1 1,000 ※1 1,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2 276
未払法人税等 120 401
賞与引当金 866 1,062
役員賞与引当金 26 62
製品保証引当金 136 220
競争法関連損失引当金 － 574
※1 3,456
3,858
その他
流動負債合計 11,645 14,707
固定負債
※1 8,124 ※1 7,111
長期借入金
リース債務 3 685
繰延税金負債 45 21
賞与引当金 62 32
役員賞与引当金 136 85
製品保証引当金 10 0
株式給付引当金 138 225
役員株式給付引当金 13 19
退職給付に係る負債 1,870 1,614
資産除去債務 89 89
483 712
その他
固定負債合計 10,976 10,598
負債合計 22,622 25,305
純資産の部
株主資本
資本金 9,421 9,421
資本剰余金 469 －
利益剰余金 10,890 11,203
△ 473 △ 473
自己株式
株主資本合計 20,307 20,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 204 △ 10
為替換算調整勘定 △ 1,328 △ 1,716
△ 163 △ 432
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,696 △ 2,158
新株予約権
68 103
△ 157 131
非支配株主持分
純資産合計 18,522 18,227
負債純資産合計 41,144 43,532
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【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当第3四半期連結会計期間
(2020年 9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,432
受取手形及び売掛金 8,485
商品及び製品 11,262
仕掛品 727
原材料及び貯蔵品 3,027
その他 1,251
△ 436
貸倒引当金
流動資産合計 33,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,775
土地 1,654
1,442
その他（純額）
有形固定資産合計 5,872
無形固定資産 840
投資その他の資産
投資有価証券 853
その他 2,695
△ 102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,446
固定資産合計 10,159
資産合計 43,909
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有価証券届出書（新規公開時）
(単位：百万円)
当第3四半期連結会計期間
(2020年 9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,451
短期借入金 93
1年内返済予定の長期借入金 3,747
未払法人税等 641
賞与引当金 963
役員賞与引当金 115
製品保証引当金 281
競争法関連損失引当金 544
4,114
その他
流動負債合計 15,953
固定負債
長期借入金 6,303
賞与引当金 13
役員賞与引当金 39
製品保証引当金 0
株式給付引当金 232
役員株式給付引当金 23
退職給付に係る負債 1,577
資産除去債務 85
1,151
その他
固定負債合計 9,426
負債合計 25,380
純資産の部
株主資本
資本金 9,421
利益剰余金 12,259
△ 473
自己株式
株主資本合計 21,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 115
為替換算調整勘定 △ 2,444
△ 365
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,926
新株予約権
115
132
非支配株主持分
純資産合計 18,529
負債純資産合計 43,909
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 61,153 63,247
※2 31,536 ※2 33,006
売上原価
売上総利益 29,617 30,240
※1 ,※3 23,762 ※1 ,※3 24,971
販売費及び一般管理費
営業利益 5,854 5,269
営業外収益
受取利息 31 31
受取配当金 202 105
助成金収入 － 42
金銭の信託評価益 － 39
72 47
その他
営業外収益合計 306 265
営業外費用
支払利息 85 68
売上割引 516 480
為替差損 237 168
152 89
その他
営業外費用合計 991 808
経常利益 5,169 4,726
特別利益
※4 34 ※4 19
固定資産売却益
投資有価証券売却益 311 11
関係会社株式売却益 4 －
※5 155
受取補償金 －
－ 158
退職給付制度終了益
特別利益合計 506 188
特別損失
※6 10 ※6 19
固定資産除売却損
※7 755 ※7 100
減損損失
投資有価証券評価損 － 185
関係会社株式売却損 320 －
※8 198
火災損失 －
※9 529
－
競争法関連損失引当金繰入額
特別損失合計 1,284 835
税金等調整前当期純利益 4,392 4,080
法人税、住民税及び事業税
1,202 1,712
585 △ 224
法人税等調整額
法人税等合計 1,788 1,488
当期純利益 2,603 2,591
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 444 △ 37
親会社株主に帰属する当期純利益 3,048 2,629
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 2,603 2,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 443 194
為替換算調整勘定 △ 1,352 △ 394
△ 633 △ 268
退職給付に係る調整額
※ △ 2,429 ※ △ 469
その他の包括利益合計
包括利益 174 2,122
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 690 2,167
非支配株主に係る包括利益 △ 516 △ 44
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 1月 1日
至 2020年 9月30日)
売上高 46,321
23,888
売上原価
売上総利益 22,432
販売費及び一般管理費 16,996
営業利益 5,435
営業外収益
受取利息 7
受取配当金 21
助成金収入 90
18
その他
営業外収益合計 137
営業外費用
支払利息 26
売上割引 357
為替差損 270
101
その他
営業外費用合計 756
経常利益 4,816
特別利益
123
固定資産売却益
特別利益合計 123
特別損失
固定資産除売却損 20
競争法関連損失 343
※1 183
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 547
税金等調整前四半期純利益 4,392
法人税、住民税及び事業税
1,145
△ 86
法人税等調整額
法人税等合計 1,059
四半期純利益 3,333
非支配株主に帰属する四半期純利益 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,331
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 1月 1日
至 2020年 9月30日)
四半期純利益 3,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 105
為替換算調整勘定 △ 730
66
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 769
四半期包括利益 2,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,562
非支配株主に係る四半期包括利益 1
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,421 530 19,843 △ 473 29,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,907 △ 11,907
親会社株主に帰属する
3,048 3,048
当期純利益
連結子会社出資金の
△ 61 △ 61
取得による持分の増減
連結子会社減少に
△ 94 △ 94
伴う増減
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 - △ 61 △ 8,953 - △ 9,014
当期末残高 9,421 469 10,890 △ 473 20,307
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 239 △ 48 470 661 52 1,528 31,564
当期変動額
剰余金の配当 - △ 11,907
親会社株主に帰属する
- 3,048
当期純利益
連結子会社出資金の
- △ 61
取得による持分の増減
連結子会社減少に
- △ 94
伴う増減
株主資本以外の項目
△ 443 △ 1,280 △ 633 △ 2,357 15 △ 1,685 △ 4,027
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △ 443 △ 1,280 △ 633 △ 2,357 15 △ 1,685 △ 13,041
当期末残高 △ 204 △ 1,328 △ 163 △ 1,696 68 △ 157 18,522
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,421 469 10,890 △ 473 20,307
会計方針の変更による
25 25
累積的影響額
会計方針の変更を
9,421 469 10,916 △ 473 20,333
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,500 △ 1,500
親会社株主に帰属する
2,629 2,629
当期純利益
連結子会社出資金の
△ 469 △ 841 △ 1,310
取得による持分の増減
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 - △ 469 287 - △ 181
当期末残高 9,421 - 11,203 △ 473 20,151
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 204 △ 1,328 △ 163 △ 1,696 68 △ 157 18,522
会計方針の変更による
- 25
累積的影響額
会計方針の変更を
△ 204 △ 1,328 △ 163 △ 1,696 68 △ 157 18,548
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,500
親会社株主に帰属する
- 2,629
当期純利益
連結子会社出資金の
- △ 1,310
取得による持分の増減
株主資本以外の項目
194 △ 387 △ 268 △ 462 34 288 △ 138
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 194 △ 387 △ 268 △ 462 34 288 △ 320
当期末残高 △ 10 △ 1,716 △ 432 △ 2,158 103 131 18,227
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有価証券届出書（新規公開時）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,392 4,080
減価償却費 1,078 1,537
減損損失 755 100
のれん償却額 59 4
競争法関連損失引当金繰入額 － 529
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 222 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 233 △ 136
支払利息 85 68
為替差損益（△は益） 401 52
固定資産除売却損益（△は益） △ 24 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 311 △ 11
投資有価証券評価損益（△は益） － 185
関係会社株式売却損益（△は益） 315 －
受取補償金 △ 155 －
火災損失 198 －
退職給付制度終了益 － △ 158
売上債権の増減額（△は増加） △ 677 △ 846
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,178 △ 1,239
仕入債務の増減額（△は減少） 1,019 248
284 1,555
その他
小計 5,786 5,964
利息及び配当金の受取額
224 128
利息の支払額 △ 106 △ 55
補償金の受取額 143 －
△ 2,797 △ 1,044
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,250 4,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 768 △ 1,036
有形固定資産の売却による収入 101 45
無形固定資産の取得による支出 △ 218 △ 576
投資有価証券の売却による収入 1,064 16
関係会社株式の売却による収入 6 －
長期貸付けによる支出 △ 61 △ 51
長期貸付金の回収による収入 99 57
△ 67 △ 43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 154 △ 1,588
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,845 1,057
長期借入れによる収入 5,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,130 △ 1,012
配当金の支払額 △ 11,504 △ 1,902
非支配株主への配当金の支払額 － △ 102
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 △ 878
による支出
△ 6 △ 306
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,797 △ 3,146
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 622 △ 494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,013 △ 237
現金及び現金同等物の期首残高 12,387 9,052
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 321 －
※ 9,052 ※ 8,815
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 27社
Roland Organ Corporation、Roland Corporation U.S.、Roland (U.K.) Ltd.、Roland Germany GmbH.、Roland
Canada Ltd.、Roland Central Europe N.V.、Roland South Europe S.p.A.、Electronic Musical Instruments
Roland Scandinavia A/S、Roland Iberia, S.L.、Roland Corporation Australia Pty Ltd、Roland Brasil
Importacao, Exportacao, Comercio, Representacao e Servicos Ltda. 、 Roland Electronics (Suzhou)
Co.,Ltd.、Roland Europe Group Ltd.、Roland China Ltd.、Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.、Roland
East Europe Ltd.、Roland Polska Sp.z o.o.、Roland Music LLC、Roland RVS Holdings Inc.、Roland VS LLC、
Roland VM Corporation、V-MODA, LLC、V-MODA Milano S.r.l.、V-MODA Vici Limited、V-MODA Limited、MI
Services Malaysia Sdn. Bhd.及びRoland Instrumentos Musicales Mexico, S. de R.L. de C.V.
なお、Roland Instrumentos Musicales Mexico, S. de R.L. de C.V.は、新たに設立したため、当連結会計年度
より、連結の範囲に含めています。また、前連結会計年度において連結子会社であったボス株式会社は、当連結会
計年度において当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しています。また、前連結会計年度において連結子
会社であったRoland Taiwan Electronic Music Corporationの株式のうち当社が保有する一部を売却した結果、当
社の議決権比率は14.9％となり、当連結会計年度において連結の範囲から除外しています。また、前連結会計年度
において連結子会社であったRoland (Shanghai) Logistics Co., Ltd.を当連結会計年度において清算したため、連
結の範囲から除外しています。
非連結子会社の数 2社
Roland Central Europe France S.A.R.L.及びRoland (Switzerland) AG
非連結子会社 2社については、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
に含めていません。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 0社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 3社
Roland Central Europe France S.A.R.L.、Roland (Switzerland) AG及びRoland Taiwan Enterprise Co.,Ltd.
非連結子会社2社及び関連会社1社については、合計の親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していま
せん。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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4．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……………移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
当社
……………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 ………主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
………………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
………………主として定率法
但し、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備並びに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 31～50年
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(のれんを除く)
………………主として定額法
但し、当社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込
販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法。
③ リース資産
………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債
権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社の役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しています。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替
換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の均等償却を行っています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(8) 消費税等の会計処理
税抜方式で処理しています。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 27社
Roland Organ Corporation、Roland Corporation U.S.、Roland (U.K.) Ltd.、Roland Germany GmbH.、Roland
Canada Ltd.、Roland Central Europe N.V.、Roland South Europe S.p.A.、Electronic Musical Instruments
Roland Scandinavia A/S、Roland Iberia, S.L.、Roland Corporation Australia Pty Ltd、Roland Brasil
Importacao, Exportacao, Comercio, Representacao e Servicos Ltda. 、 Roland Electronics (Suzhou)
Co.,Ltd.、Roland Europe Group Ltd.、Roland China Ltd.、Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.、Roland
East Europe Ltd.、Roland Polska Sp.z o.o.、Roland Music LLC、Roland RVS Holdings Inc.、Roland VS LLC、
Roland VM Corporation、V-MODA, LLC、V-MODA Milano S.r.l.、V-MODA Vici Limited、V-MODA Limited、MI
Services Malaysia Sdn. Bhd.及びRoland Instrumentos Musicales Mexico, S. de R.L. de C.V.
非連結子会社の数 2社
Roland Central Europe France S.A.R.L.及びRoland (Switzerland) AG
非連結子会社 2社については、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
に含めていません。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 0社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 3社
Roland Central Europe France S.A.R.L.、Roland (Switzerland) AG及びRoland Taiwan Enterprise Co.,Ltd.
非連結子会社2社及び関連会社1社については、合計の親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していま
せん。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……………移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
当社
……………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 ………主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
………………時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
………………主として定率法
但し、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 31～50年
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(のれんを除く)
………………主として定額法
但し、当社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込
販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法。
③ リース資産
………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債
権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社の役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しています。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しています。
⑦ 競争法関連損失引当金
競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積もり計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替
換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の均等償却を行っています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(8) 消費税等の会計処理
税抜方式で処理しています。
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(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
当社の一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号）を適用してい
ます。これにより、配送サービスの一部の費用を、販管費及び一般管理費から売上原価としています。この結果、当
連結会計年度の販売費及び一般管理費は705百万円減少、売上原価は705百万円増加しています。なお、本基準の適用
にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し
ています。
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用し、借手の
会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しています。当該会計基準の適用
にあたり、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
います。この結果、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期首の固定資産が927百万円、流動負債のその他が
272百万円、固定負債のその他が628百万円及び利益剰余金が25百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年
度の損益に及ぼす影響は軽微です。
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(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
下記の表示方法変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、2019年1月1日に開始する連結
会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しています。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を翌連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」
の「繰延税金資産」1,068百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち6百万円を「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」1,551百万円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」22百万円を「固定負債」の「繰延
税金負債」45百万円に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,068百万
円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち6百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,551百万円に
含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」22百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」45百万円に含めて表
示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注8）（評価性引当額の合計金額を除く）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しています。但
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載していません。
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(追加情報)
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
1.役員向け株式給付信託
当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、2016年12月27日より、取締役(非業務執行取締役除く)及び
執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。
(1) 取引の概要
役員向け株式給付信託制度の導入に際し、「役員向け株式給付信託株式給付規程」を新たに制定しています。
当社は制定した役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀
行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
役員向け株式給付信託制度は、役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイント
を付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、役員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託の
資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、60百万円及び2,095
株です。
2.従業員(管理職)向け株式給付信託
当社は、2016年12月27日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社
子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入していま
す。
(1)取引の概要
従業員向け株式給付信託制度の導入に際し、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」を新たに制定していま
す。当社は制定した「従業員向け株式給付信託株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するため
に、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
従業員向け株式給付信託制度は、従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、従業員にポイントを付与
し、そのポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託
の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、182百万円及び6,319
株です。
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3.従業員持株会支援型信託
当社は、従業員への福利厚生を目的として、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っていま
す。
(1) 取引の概要
当社は2016年12月15日の取締役会において、当社グループの従業員に対する福利厚生の拡充及び株主としての
資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした制度とし
て「従業員持株会支援信託」の導入を決議しました。
従業員持株会支援信託制度では、当社が信託銀行に従業員持株会支援信託を設定します。従業員持株会支援信
託は、将来にわたり本件持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社から第三者
割当によって予め取得します。その後、従業員持株会支援信託は本件持株会に対して継続的に当社株式を売却し
ます。信託終了時点で従業員持株会支援信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額
が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は従業員持株会支援信託が当社株式を取
得するための借入に対して保証をしているため、従業員持株会支援信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終
了時点において従業員持株会支援信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約
の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員持株会支援型信託に関する会計処理としては、信託
の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、229百万円及び7,953
株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度127百万円
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
1.役員向け株式給付信託
当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、2016年12月27日より、取締役(非業務執行取締役除く)及び
執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。
(1) 取引の概要
役員向け株式給付信託制度の導入に際し、「役員向け株式給付信託株式給付規程」を新たに制定しています。
当社は制定した役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀
行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
役員向け株式給付信託制度は、役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイント
を付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、役員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託の
資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、60百万円及び2,095
株です。
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2.従業員(管理職)向け株式給付信託
当社は、2016年12月27日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社
子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入していま
す。
(1) 取引の概要
従業員向け株式給付信託制度の導入に際し、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」を新たに制定していま
す。当社は制定した「従業員向け株式給付信託株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するため
に、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
従業員向け株式給付信託制度は、従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、従業員にポイントを付与
し、そのポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託
の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、182百万円及び6,319
株です。
3.従業員持株会支援型信託
当社は、従業員への福利厚生を目的として、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っていま
す。
(1) 取引の概要
当社は2016年12月15日の取締役会において、当社グループの従業員に対する福利厚生の拡充及び株主としての
資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした制度とし
て「従業員持株会支援信託」の導入を決議しました。
従業員持株会支援信託制度では、当社が信託銀行に従業員持株会支援信託を設定します。従業員持株会支援信
託は、将来にわたり本件持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社から第三者
割当によって予め取得します。その後、従業員持株会支援信託は本件持株会に対して継続的に当社株式を売却し
ます。信託終了時点で従業員持株会支援信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額
が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は従業員持株会支援信託が当社株式を取
得するための借入に対して保証をしているため、従業員持株会支援信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終
了時点において従業員持株会支援信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約
の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員持株会支援型信託に関する会計処理としては、信
託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、229百万円及び7,953
株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度114百万円
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(連結貸借対照表関係)
※1．担保提供資産及び対応債務
(1) 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金 330百万円 140百万円
受取手形及び売掛金 3,300 4,070
商品及び製品 3,295 4,063
その他（流動資産） 12 9
建物及び構築物 114 106
機械装置及び運搬具 9 4
工具、器具及び備品 22 26
土地 181 177
無形固定資産 3 2
投資有価証券 268 277
その他(投資その他の資産) 37 30
合計 7,576 8,910
なお、当該担保資産は、下記の対応債務以外に、デリバティブ取引の担保に供されています。
(2) 対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期借入金 1,497百万円 1,497百万円
その他(流動負債) 1 -
合計 1,498 1,497
2．偶発債務
（債務保証）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
従業員銀行借入保証 4百万円 4百万円
得意先債務支払保証 4 0
合計 9 5
※3．非連結子会社及び関連会社に対する資産
投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 256百万円 245百万円
その他(出資金) 6 6
※4.金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関である(株)りそな銀行との間で、コミットメントラ
イン契約を締結しています。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 1,500 3,000
差引額(借入未実行残高) 3,500 2,000
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(連結損益計算書関係)
※1．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,536 百万円 4,170 百万円
※2．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(△は戻入額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 △75 百万円 91 百万円
※3．販売費及び一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 70 百万円 171 百万円
給料及び賞与 11,982 12,457
賞与引当金繰入額 700 878
退職給付費用 140 263
※4．固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 13百万円 12百万円
機械装置及び運搬具 1 5
工具、器具及び備品 1 1
土地 17 -
合計 34 19
※5．受取補償金
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
当社の連結子会社であるRoland Brazil Importacao, Exportacao, Comercio, Representacao e Servicos Ltda.で
発生したたな卸資産の損害に対する補償金です。
※6．固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 1百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 2 7
工具、器具及び備品 3 7
その他 2 0
合計 10 19
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※7．減損損失
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
V-MODA, LLC Roland RVS Holdings Inc.
会社名
その他無形固定 その他無形固定
種類 のれん 工具器具備品 ソフトウエア
資産 資産
減損損失額(百万
367 306 70 8 1
円)
回収可能価額 使用価値 使用価値 使用価値 使用価値 使用価値
使用価値算定の
- (注) - (注) - (注) - (注)
14.6%
割引率
(注)使用価値を零とみなしています。
当社グループは、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産について
は個別の物件ごとにグルーピングを行っています。前連結会計年度において上記資産は、想定された収益が見込めな
くなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
当連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年 12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
用途 種類 場所 金額(百万円)
事業用資産 建設仮勘定 静岡県浜松市 100
当社グループは、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産について
は個別の物件ごとにグルーピングを行っています。当連結会計年度において、建設仮勘定に計上していた上記の事業
所移転費用について、計画の中止が決定されたことから、その全額を減損損失として特別損失に計上しています。
※8．火災損失
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
当社の連結子会社であるRoland Brazil Importacao, Exportacao, Comercio, Representacao e Servicos Ltda.の
たな卸資産の管理を委託する倉庫での火災事故による損失であり、主な内容は以下の通りです。
たな卸資産の滅失損 165 百万円
その他関連費用 32
合計 198
※9．競争法関連損失引当金繰入額
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積もり計上しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △253百万円 8百万円
△309 185
組替調整額
税効果調整前
△562 194
119 -
税効果額
その他有価証券評価差額金 △443 194
為替換算調整勘定
△1,352 △394
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △814 △336
99 △48
組替調整額
税効果調整前
△715 △384
81 115
税効果額
退職給付に係る調整額
△633 △268
△2,429 △469
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
1．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 911,461 ― ― 911,461
合計 911,461 ― ― 911,461
2．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,367 ― ― 16,367
合計 16,367 ― ― 16,367
(注)自己株式(普通株式)は、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が所有してい
る当社株式16,367株です。
3．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2015年 ストック ・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 53
約権（第1回）
2015年 ストック ・オプ
提出会社 ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 3
約権（第2回）
2016年 ストック ・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 11
約権（第3回）
合計 ― ― ― ― 68
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年 1月 5日
2018年 1月 5日 2018年 1月 5日
普通株式 6,322 6,937
臨時株主総会
2018年11月12日
普通株式 5,584 6,127 2018年12月17日 2018年12月17日
臨時株主総会
(注)1. 2018年1月5日臨時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金113百万円
が含まれています。
2. 2018年11月12日臨時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
100百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
1．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 911,461 ― ― 911,461
合計 911,461 ― ― 911,461
2．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,367 ― ― 16,367
合計 16,367 ― ― 16,367
(注)自己株式(普通株式)は、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が所有してい
る当社株式16,367株です。
3．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2015年 ストック ・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 80
約権（第1回）
2015年 ストック ・オプ
提出会社 ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 3
約権（第2回）
2016年 ストック ・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 18
約権（第3回）
合計 ― ― ― ― 103
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年 9月19日
2019年 6月30日 2019年 9月25日
普通株式 1,500 1,646
取締役会
(注)2019年9月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれ
ています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年 3月31日
2020年 3月31日
普通株式 利益剰余金 1,290 1,416 2019年12月31日
定時株主総会
(注)2020年3月31日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含
まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 9,052百万円 8,815百万円
現金及び現金同等物 9,052 8,815
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 197百万円
1年超 236
合計 434
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 157百万円
1年超 391
合計 548
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ローランド株式会社(E01834)
有価証券届出書（新規公開時）
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な運転資金及び投融資資金について、自己資金又は外部借入により賄うこととしていま
す。外部借入の場合、短期借入金は主として運転資金として使用し、長期借入金は主として設備投資資金として使
用しています。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しています。デリバティブ取引
は実需に基づいて行い、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに取引先企業等に対して行っている長期貸付金は、顧客の信用リスク
に晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リ
スクに晒されています。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されていま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、外貨建のものがあり、為
替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、コミットメントライン契約を利用しています。金利はTIBOR
に連動しており金利の変動リスクに晒されています。
長期借入金は、主に当社が吸収合併をした株式会社常若コーポレーションが当社を対象としたマネジメント・バ
イアウト(MBO)の一環として借り入れたものを2016年1月にリファイナンスしたものであり、変動金利であるため、
金利の変動リスクに晒されています。
リース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、償還日は最長で決算日後4年です。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債務の残高や外貨
建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、必要な範囲内での為替予約取引等を利用しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクについては、社内管理規程等に基づき、営業担当部門が顧客の信用
状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しています。
デリバティブ取引については、社内管理規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を
行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理し
ています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照ください)。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円)
差額(百万円)
(百万円) (※1)
(※1)
(1) 現金及び預金
9,052 9,052 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,065 8,065 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
268 268 ―
(4) 長期貸付金(※2)
81 82 0
資産計 17,467 17,468 0
(5) 支払手形及び買掛金
(3,949) (3,949) ―
(6) 短期借入金
(2,086) (2,086) ―
(7) 未払法人税等
(120) (120) ―
(8) 長期借入金(※3)
(9,124) (9,109) 14
(9) リース債務
(6) (6) 0
負債計 (15,287) (15,271) 15
(10) デリバティブ取引(※4)
68 68 ―
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2) １年内回収予定の長期貸付金を含んでいます。
(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに（2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっています。
また、その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算出しています。
(5) 支払手形及び買掛金、(6）短期借入金、並びに（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定しています。一部の変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっています。
(9) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算出しています。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
区分
(2018年12月31日)
非上場株式 678百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券 その他有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,052 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,065 ― ― ―
長期貸付金 47 34 ― ―
合計 17,164 34 ― ―
(注4) 短期借入金、長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,086 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,000 1,000 7,124 ― ― ―
リース債務 2 1 1 0 ― ―
合計 3,088 1,001 7,125 0 ― ―
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な運転資金及び投融資資金について、自己資金又は外部借入により賄うこととしていま
す。外部借入の場合、短期借入金は主として運転資金として使用し、長期借入金は主として設備投資資金として使
用しています。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しています。デリバティブ取引
は実需に基づいて行い、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに取引先企業等に対して行っている長期貸付金は、顧客の信用リスク
に晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リ
スクに晒されています。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されていま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、外貨建のものがあり、為
替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、コミットメントライン契約を利用しています。金利はTIBOR
に連動しており金利の変動リスクに晒されています。
長期借入金は、当社が吸収合併をした株式会社常若コーポレーションが当社を対象としたマネジメント・バイア
ウト（MBO）の一環として借り入れたものを2016年1月にリファイナンスしたもの、及び運転資金に係る調達であ
り、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
リース債務の使途は主に運転資金及び設備資金であり、償還日は最高で決済日後10年です。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債務の残高や外貨
建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、必要な範囲内での為替予約取引等を利用しています。
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有価証券届出書（新規公開時）
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクについては、社内管理規程等に基づき、営業担当部門が顧客の信用
状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。
デリバティブ取引については、社内管理規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を
行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理し
ています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照ください)。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円)
差額(百万円)
(百万円) (※1)
(※1)
(1) 現金及び預金
8,815 8,815 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,913 8,913 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
277 277 ―
(4) 長期貸付金(※2)
77 79 1
資産計 18,083 18,084 1
(5) 支払手形及び買掛金
(4,130) (4,130) ―
(6) 短期借入金
(3,118) (3,118) ―
(7) 未払法人税等
(401) (401) ―
(8) 長期借入金(※3)
(8,111) (8,101) 9
(9) リース債務
(962) (945) 16
負債計 (16,724) (16,697) 26
(10) デリバティブ取引(※4)
(52) (52) ―
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2) １年内回収予定の長期貸付金を含んでいます。
(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっています。
また、その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算出しています。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、並びに (7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定しています。一部の変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっています。
(9) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算出しています。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
区分
(2019年12月31日)
非上場株式 688百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」には含めていません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,815 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,913 ― ― ―
長期貸付金 44 32 ― ―
合計 17,773 32 ― ―
(注4) 短期借入金、長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,118 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,000 7,111 ― ― ― ―
リース債務 276 248 197 120 96 22
合計 4,395 7,359 197 120 96 22
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
1．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 268 462 △194
小計 268 462 △194
合計 268 462 △194
2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,008 309 ―
合計 1,008 309 ―
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
1．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 277 462 △185
小計 277 462 △185
合計 277 462 △185
2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について185百万円（その他有価証券の株式185百万円）減損処理を行っていま
す。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,040 － 56 56
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 419 － 12 12
ユーロ
0 － 0 0
合計 3,461 － 68 68
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 8,659 － △80 △80
市場取引
ユーロ
4,577 － 16 16
以外の取引
買建
米ドル 622 － △11 △11
ユーロ
2,059 － 23 23
合計 15,918 － △52 △52
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠
出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイ
ント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期
間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生
年金基金に加入しています。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算するこ
とができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。また、同基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣
の認可を受け解散し、現在清算手続き中です。同基金解散後は、企業型確定拠出年金制度に移行しています。
一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 9,662 百万円
勤務費用 364
利息費用 99
数理計算上の差異の発生額 △74
退職給付の支払額 △312
為替換算差額 △21
連結除外による減少額 △100
退職給付債務の期末残高 9,617
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高 8,194 百万円
期待運用収益 204
数理計算上の差異の発生額 △658
事業主からの拠出額 292
退職給付の支払額 △263
連結除外による減少額 △21
年金資産の期末残高 7,747
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,617 百万円
△ 7,747
年金資産
1,870
非積立型制度の退職給付債務 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,870
退職給付に係る負債 1,870 百万円
退職給付に係る資産 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,870
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
勤務費用 364 百万円
利息費用 99
△ 204
期待運用収益
△ 98
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 161
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
数理計算上の差異 △715 百万円
合計 △715
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
(2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異 △233 百万円
合計 △233
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
(2018年12月31日)
国内債券 20.6 ％
国内株式 18.6 ％
外国債券 4.8 ％
外国株式 21.9 ％
一般勘定 31.4 ％
現金 2.7 ％
合計 100.0 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
割引率 主として0.89 ％
長期期待運用収益率 主として2.50 ％
3．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、26百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
2018年 3月31日現在
年金資産の額 231,996 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準
245,475
備金の額との合計額
差引額 △13,479
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
1.87％（自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日）
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、当連結会計年
度は2018年3月31日時点の数値を記載しています。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高26,071百万円です。本制度における過去勤
務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充て
られる特別掛金14百万円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
4．確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、72百万円です。
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当連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠
出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイ
ント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期
間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生
年金基金に加入しています。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算するこ
とができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。また、同基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣
の認可を受け解散し、現在清算手続き中です。同基金解散後は、企業型確定拠出年金制度に移行しています。
一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 9,617 百万円
勤務費用 368
利息費用 78
数理計算上の差異の発生額 1,023
退職給付の支払額 △325
為替換算差額 △4
退職給付制度終了に伴う減少 △631
退職給付債務の期末残高 10,126
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 7,747 百万円
期待運用収益 193
数理計算上の差異の発生額 598
事業主からの拠出額 298
退職給付の支払額 △325
年金資産の期末残高 8,512
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 10,126 百万円
年金資産 △8,512
1,614
非積立型制度の退職給付債務 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,614
退職給付に係る負債 1,614 百万円
退職給付に係る資産 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,614
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
勤務費用 368 百万円
利息費用 78
期待運用収益 △193
数理計算上の差異の費用処理額 41
確定給付制度に係る退職給付費用 294
退職給付制度終了益（注） △158
（注）特別損益に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 △384 百万円
合計 △384
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
(2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 △617 百万円
合計 △617
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
(2019年12月31日)
国内債券 19.0 ％
国内株式 20.0 ％
外国債券 4.6 ％
外国株式 25.5 ％
一般勘定 28.9 ％
現金 2.0 ％
合計 100.0 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
割引率 主として0.13 ％
長期期待運用収益率 主として2.50 ％
3．複数事業主制度
当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は解散し清算手続き中のため、当連結会計年度における
同基金の制度全体の積み立て状況に関する事項、当社の掛金割合及び補足説明に関する事項についての記載事項は
ありません。なお、解散による当社の追加の負担は生じない見込みです。
4．確定拠出制度
当社グループの確定拠出金制度への要拠出額は、70百万円です。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
売上原価 0百万円
販売費及び一般管理費 15百万円
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年4月30日 2015年4月30日 2016年3月4日
当社取締役4名、当社執行役 当社執行役員2名、当社子会
付与対象者の
当社取締役1名
区分及び人数
員7名 社役員4名
株式の種類
普通株式 845,000株 普通株式 195,000株 普通株式 234,000株
及び付与数
付与日 2015年4月30日 2015年4月30日 2016年3月4日
①報酬委員会と代表取締役が ①報酬委員会と代表取締役が ①報酬委員会と代表取締役が
協議の上、決定した業績達成 協議の上、決定した業績達成 協議の上、決定した業績達成
条件を充足していること。 条件を充足していること。 条件を充足していること。
②取締役、執行役員もしくは ②新株予約権に関するその他 ②取締役、執行役員もしくは
従業員の地位にあること、も の条件については、株主総会 従業員の地位にあること、も
しくは当該地位よりも下位の 決議及び取締役会決議に基づ しくは当該地位よりも下位の
地位に降格していないこと。 き、当社と新株予約権の割当 地位に降格していないこと。
権利確定条件 を受けた者との間で締結する
③新株予約権に関するその他 ③新株予約権に関するその他
「新株予約権総数引受契約
の条件については、株主総会 の条件については、株主総会
書」において定めるものとす
決議及び取締役会決議に基づ 決議及び取締役会決議に基づ
る。
き、当社と新株予約権の割当 き、当社と新株予約権の割当
を受けた者との間で締結する を受けた者との間で締結する
「新株予約権総数引受契約 「新株予約権総数引受契約
書」において定めるものとす 書」において定めるものとす
る。 る。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
2017年5月1日～2025年4月30 2017年5月1日～2025年4月30
権利行使期間 2018年3月5日～2026年3月4日
日 日
（注）株式数に換算して記載しています。なお、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しています。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年4月30日 2015年4月30日 2016年3月4日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 845,000 195,000 234,000
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 845,000 195,000 234,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 - - -
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 - - -
（注）2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の株数を記載しています。
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年4月30日 2015年4月30日 2016年3月4日
権利行使価格（円） 374 374 413
行使時平均株価（円） - - -
付与日における公正な評価
5,304 488 5,851
単価（円)
（注）2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の権利行使価格を記載しています。
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3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 39.2%
予想残存期間 (注)2
10年
予想配当 (注)3
0円/株
無リスク利子率 (注)4
0.3%
(注)1.付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から満期までの期間としています。
3.2015年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
(2)第2回新株予約権
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 39.2%
予想残存期間 (注)2
10年
予想配当 (注)3
0円/株
無リスク利子率 (注)4
0.3%
(注)1.付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から満期までの期間としています。
3.2015年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
(3)第3回新株予約権
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 40.2%
予想残存期間 (注)2
10年
予想配当 (注)3
0円/株
無リスク利子率 (注)4
0.0%
(注)1.付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から満期までの期間としています。
3.2015年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっています。
5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 円
②当連結会計年度末において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 - 円
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当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
売上原価 2百万円
販売費及び一般管理費 32百万円
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年4月30日 2015年4月30日 2016年3月4日
当社取締役4名、当社執行役 当社執行役員2名、当社子会
付与対象者の
当社取締役1名
区分及び人数
員7名 社役員4名
株式の種類
普通株式 845,000株 普通株式 195,000株 普通株式 234,000株
及び付与数
付与日 2015年4月30日 2015年4月30日 2016年3月4日
①報酬委員会と代表取締役が ①報酬委員会と代表取締役が ①報酬委員会と代表取締役が
協議の上、決定した業績達成 協議の上、決定した業績達成 協議の上、決定した業績達成
条件を充足していること。 条件を充足していること。 条件を充足していること。
②取締役、執行役員もしくは ②新株予約権に関するその他 ②取締役、執行役員もしくは
従業員の地位にあること、も の条件については、株主総会 従業員の地位にあること、も
しくは当該地位よりも下位の 決議及び取締役会決議に基づ しくは当該地位よりも下位の
地位に降格していないこと。 き、当社と新株予約権の割当 地位に降格していないこと。
権利確定条件 を受けた者との間で締結する
③新株予約権に関するその他 ③新株予約権に関するその他
「新株予約権総数引受契約
の条件については、株主総会 の条件については、株主総会
書」において定めるものとす
決議及び取締役会決議に基づ 決議及び取締役会決議に基づ
る。
き、当社と新株予約権の割当 き、当社と新株予約権の割当
を受けた者との間で締結する を受けた者との間で締結する
「新株予約権総数引受契約 「新株予約権総数引受契約
書」において定めるものとす 書」において定めるものとす
る。 る。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
2017年5月1日～2025年4月30 2017年5月1日～2025年4月30
権利行使期間 2018年3月5日～2026年3月4日
日 日
（注）株式数に換算して記載しています。なお、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しています。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年4月30日 2015年4月30日 2016年3月4日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 845,000 195,000 234,000
付与 - - -
失効 52,000 - 46,800
権利確定 78,000 - 31,200
未確定残 715,000 195,000 156,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 - - -
権利確定 78,000 - 31,200
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 78,000 - 31,200
（注）2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の株数を記載しています
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年4月30日 2015年4月30日 2016年3月4日
権利行使価格（円） 374 374 413
行使時平均株価（円） - - -
付与日における公正な評価
5,304 488 5,851
単価（円)
（注）2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の権利行使価格を記載しています。
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3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 39.2%
予想残存期間 (注)2
10年
予想配当 (注)3
0円/株
無リスク利子率 (注)4
0.3%
(注)1.付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から満期までの期間としています。
3.2015年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
(2)第2回新株予約権
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 39.2%
予想残存期間 (注)2
10年
予想配当 (注)3
0円/株
無リスク利子率 (注)4
0.3%
(注)1.付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から満期までの期間としています。
3.2015年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
(3)第3回新株予約権
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 40.2%
予想残存期間 (注)2
10年
予想配当 (注)3
0円/株
無リスク利子率 (注)4
0.0%
(注)1.付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から満期までの期間としています。
3.2015年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっています。
5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 円
②当連結会計年度末において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 - 円
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(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産評価損 230百万円
たな卸資産未実現利益 508
減価償却費 112
有価証券評価損 84
貸倒引当金 289
賞与引当金 278
退職給付に係る負債 523
繰越外国税額控除 533
繰越欠損金 1,314
385
その他
繰延税金資産小計
4,260
△2,180
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,079
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益 △362
△210
その他
繰延税金負債合計 △573
繰延税金資産の純額 1,505
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.2％
(調整)
評価性引当額 17.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％
試験研究費等税額控除 △1.7％
在外連結子会社との税率差異 △6.3％
在外連結子会社の留保利益 △1.4％
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 0.3％
1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.7％
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当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産評価損 231百万円
たな卸資産未実現利益 433
減価償却費 335
有価証券評価損 138
貸倒引当金 421
賞与引当金 328
退職給付に係る負債 464
繰越外国税額控除 851
繰越欠損金(注) 1,527
628
その他
繰延税金資産小計 5,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△1,403
△1,791
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,195
繰延税金資産合計
2,166
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益 △301
△68
その他
繰延税金負債合計 △369
繰延税金資産の純額 1,797
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
28 0 1 5 3 1,488 1,527百万円
欠損金(a)
評価性引当額 △28 △0 △1 △5 △3 △1,364 △1,403百万円
繰延税金資産 - - - - - 124 (b)124百万円
a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
b.税務上の繰越欠損金1,527百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産124
百万円を計上しています。当該繰延税金資産124百万円は、連結子会社における税務上の
繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、
回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 29.9％
(調整)
評価性引当額 15.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.0％
試験研究費等税額控除 △2.9％
在外連結子会社との税率差異 △5.9％
在外連結子会社の留保利益 △1.5％
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 2.5％
優遇税制による税額控除 △8.7％
2.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.5％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米
アジア・オセア
日本 欧州 中国 ニア・その他の 合計
地域
うち米国
8,683 18,169 15,906 19,751 6,005 8,543 61,153
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 マレーシア その他 合計
3,023 704 1,271 4,998
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米
アジア・オセア
日本 欧州 中国 ニア・その他の 合計
地域
うち米国
9,237 18,914 16,548 19,518 7,194 8,381 63,247
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
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有価証券届出書（新規公開時）
日本 マレーシア その他 合計
2,929 876 1,978 5,784
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 693円09銭 670円07銭
１株当たり当期純利益 113円53銭 97円92銭
(注) 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握で
きないため記載していません。
2. 当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っています。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を
算定しています。
3. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社の株式を、
「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算から控除する自己株式に含めています。
株式分割後の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度、当連結会計年度ともに
491,010株であり、期末株式数においても前連結会計年度、当連結会計年度ともに491,010株です。
4．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日
(自 2018年 1月 1日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,048 2,629
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,048 2,629
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,852 26,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
5．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 18,522 18,227
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) △89 234
(うち新株予約権)(百万円) (68) (103)
(うち非支配株主持分)(百万円) (△157) (131)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 18,611 17,993
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
26,852 26,852
普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
（株式分割及び単元株制度の概要）
当社は、2020年8月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月14日付で株式分割を行っています。また、2020年9
月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年9月14日付で単元株制度を採用しています。
1. 株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とした株式分割を実施するとともに、単元株式数（売
買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単
元を100株とする単元株制度を採用しました。
2. 株式分割の概要
（1）分割の方法
2020年9月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株に
つき30株の割合をもって分割しました。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 911,461株
株式分割により増加する株式数 26,432,369株
株式分割後の発行済株式総数 27,343,830株
株式分割後の発行可能株式総数 80,000,000株
（3）株式分割の効力発生日
2020年9月14日
（4）１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 １株当たり情報」を参照ください。
3. 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株としました。
（競争法関連損失）
一部の当社欧州子会社は、現地競争法当局の調査を受けていましたが、2020年9月に現地競争法当局より、当社欧州
子会社に対し2.7百万ユーロ（343百万円）の課徴金決定通知を受領しました。これにより、2020年第3四半期連結累計
期間において、同額の特別損失を計上しています。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
（金融機関とのコミットメントラインに関する契約）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関である(株)りそな銀行との間で、コミットメントラ
イン契約を締結しています。
当第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次の通りです。
当第3四半期連結会計期間
(2020年 9月30日)
コミットメントラインの総額 8,000百万円
借入実行残高 -
差引額(借入未実行残高) 8,000
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 新型コロナ感染症関連損失
マレーシア子会社Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、新型コロナ感染症防止の為のマレーシア政府
による活動制限令により、3月18日から4月26日までの期間で操業を停止しました。当該子会社が通常生産に復帰す
るまでの期間における固定費を特別損失として183百万円計上しました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通り
です。
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 1月 1日
至 2020年 9月30日)
減価償却費 1,167百万円
3 〃
のれんの償却費
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年 3月31日
2020年 3月31日
普通株式 1,290 1,416 2019年12月31日 利益剰余金
定時株主総会
2020年 9月23日
2020年 6月30日 2020年 9月28日
普通株式 984 1,080 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っています。当該注記に記載している事項は、株式分
割前の株式数を基準としています。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 1月 1日
至 2020年 9月30日)
１株当たり四半期純利益 124円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,331
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,331
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できな
いため、記載していません。
2. 当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。
3. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託、従業員向け株式
給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社株式を含めています。なお、株式分割後の当該信託口
が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において491,010株です。
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⑤ 【連結附属明細表】(2019年12月31日現在)
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,086 3,118 0.570 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,000 1,000 0.317 ―
1年以内に返済予定のリース債務 2 276 0.670 ―
2021年1月～
長期借入金(1年以内に返済予定の
8,124 7,111 0.148
ものを除く) 2021年12月
リース債務(1年以内に返済予定の 2021年1月～
3 685 0.607
ものを除く) 2029年6月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 11,216 12,191 ― ―
(注) 1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済
予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,111 ― ― ―
リース債務 248 197 120 96
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
重要な訴訟事件等
「注記事項 連結損益計算書関係 ※9．競争法関連損失引当金繰入額」及び「注記事項 重要な後発事象 （競
争法関連損失）」に記載の通りです。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,446 4,599
受取手形 2 1
※1 2,625 ※1 2,990
売掛金
商品及び製品 1,015 1,178
仕掛品 423 425
原材料及び貯蔵品 1,468 1,045
関係会社短期貸付金 1,697 4,349
※1 676 ※1 187
未収入金
※1 313 ※1 193
その他
△ 4 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 12,663 14,963
固定資産
有形固定資産
建物 1,319 1,293
工具、器具及び備品 157 157
土地 2,541 2,541
70 12
その他
有形固定資産合計 4,089 4,005
無形固定資産
ソフトウエア 285 578
2 28
その他
無形固定資産合計 287 607
投資その他の資産
※2 410 ※2 415
投資有価証券
関係会社株式 14,512 14,512
関係会社出資金 1,718 2,311
関係会社長期貸付金 1,215 1,309
繰延税金資産 544 727
差入保証金 68 60
その他 106 106
△ 747 △ 1,154
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,828 18,287
固定資産合計 22,205 22,900
資産合計 34,869 37,863
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,073 ※1 982
買掛金
※4 1,500 ※4 3,000
短期借入金
関係会社短期借入金 2,755 4,079
1年内返済予定の長期借入金 1,000 1,000
※1 824 ※1 1,167
未払金
未払費用 140 169
未払法人税等 － 157
預り金 477 78
賞与引当金 866 1,062
役員賞与引当金 26 62
製品保証引当金 18 14
37 104
その他
流動負債合計 8,721 11,880
固定負債
※2 8,124 ※2 7,111
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 99 99
退職給付引当金 562 620
賞与引当金 62 32
役員賞与引当金 136 85
株式給付引当金 138 225
役員株式給付引当金 13 19
資産除去債務 83 83
241 257
その他
固定負債合計 9,460 8,534
負債合計 18,181 20,414
純資産の部
株主資本
資本金 9,421 9,421
資本剰余金
資本準備金 5,006 5,006
2,413 2,413
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,420 7,420
利益剰余金
利益準備金 847 847
その他利益剰余金 64 784
別途積立金 14,044 14,044
△ 13,979 △ 13,259
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 912 1,631
自己株式 △ 473 △ 473
株主資本合計 17,281 18,000
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 140 146
△ 802 △ 802
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 662 △ 655
新株予約権 68 103
純資産合計 16,687 17,448
負債純資産合計 34,869 37,863
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 24,655 ※1 24,924
売上高
※1 10,831 ※1 10,922
売上原価
売上総利益 13,824 14,001
※1 ,※2 10,806 ※1 ,※2 12,947
販売費及び一般管理費
営業利益 3,017 1,053
営業外収益
※1 319 ※1 2,473
受取利息及び受取配当金
※1 18 ※1 25
その他
営業外収益合計 338 2,499
営業外費用
※1 37 ※1 51
支払利息
為替差損 69 138
34 22
その他
営業外費用合計 141 211
経常利益 3,214 3,341
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 509 11
関係会社株式売却益 210 －
関係会社清算益 116 －
57 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 894 11
特別損失
固定資産除売却損 3 8
減損損失 － 100
関係会社株式評価損 371 －
774 407
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,149 516
税引前当期純利益 2,959 2,835
法人税、住民税及び事業税
774 800
524 △ 185
法人税等調整額
法人税等合計 1,298 615
当期純利益 1,660 2,220
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 5,161 70.6 5,076 69.9
Ⅱ 労務費 1,316 18.0 1,290 17.7
830 898
Ⅲ 経費 ※1 11.4 12.4
当期総製造費用 100.0 100.0
7,308 7,265
171 423
仕掛品期首たな卸高
合計
7,479 7,689
仕掛品期末たな卸高 423 425
他勘定振替高 ※2 107 114
当期製品製造原価
6,948 7,149
（注）※1 主な内訳は、次の通りです。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注加工費 281 316
減価償却費 59 88
※2 他勘定振替高の内容は、次の通りです。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
販売費及び一般管理費
広告販促費 40 38
アフターサービス部品費 25 31
その他 38 42
固定資産 1 0
その他 0 0
計 107 114
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別総合原価計算による実際原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 9,421 6,128 1,292 7,420
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
準備金から剰余金へ
△ 1,121 1,121 －
の振替
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,121 1,121 －
当期末残高 9,421 5,006 2,413 7,420
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 847 14,044 △ 3,732 11,159 △ 473 27,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,907 △ 11,907 △ 11,907
当期純利益 1,660 1,660 1,660
準備金から剰余金へ
－ －
の振替
株主資本以外の項目
－ －
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 10,247 △ 10,247 － △ 10,247
当期末残高 847 14,044 △ 13,979 912 △ 473 17,281
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 675 △ 802 △ 127 52 27,453
当期変動額
剰余金の配当 － △ 11,907
当期純利益 － 1,660
準備金から剰余金へ
－ －
の振替
株主資本以外の項目
△ 534 △ 534 15 △ 518
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 534 － △ 534 15 △ 10,765
当期末残高 140 △ 802 △ 662 68 16,687
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当事業年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 9,421 5,006 2,413 7,420
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － - － －
当期末残高 9,421 5,006 2,413 7,420
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 847 14,044 △ 13,979 912 △ 473 17,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,500 △ 1,500 △ 1,500
当期純利益 2,220 2,220 2,220
株主資本以外の項目
－ －
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 719 719 － 719
当期末残高 847 14,044 △ 13,259 1,631 △ 473 18,000
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 140 △ 802 △ 662 68 16,687
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,500
当期純利益 － 2,220
株主資本以外の項目
6 6 34 41
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 6 － 6 34 760
当期末残高 146 △ 802 △ 655 103 17,448
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
1．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
並びに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 31～50年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
定額法
但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込販売数量に基づく方法、自社利
用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法。
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3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定率法により、発生年度の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しています。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しています。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しています。
当事業年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
1．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
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2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
並びに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 31～50年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
定額法
但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込販売数量に基づく方法、自社利
用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定率法により、発生年度の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しています。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しています。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しています。
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(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2019年12月期における表示方
法の変更の注記と同様の内容を記載しています。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を翌事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸
表の組替えを行っています。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」410百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」544百万円に含めて表示しています。
当事業年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」410百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」544百万円に含めて表示しています。
(追加情報)
前事業年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。
当事業年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
※1．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 1,171百万円 1,547百万円
短期金銭債務 657 591
※2．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券 268百万円 277百万円
合計 268 277
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期借入金 1,497百万円 1,497百万円
合計 1,497 1,497
3．偶発債務
保証債務
前事業年度 当事業年度
保証先
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
Roland Brasil Importacao,
Exportacao, Comercio,
315百万円 -百万円
Representacao e Servicos Ltda.
(銀行からの借入保証)
Roland Organ Corporation
0 -
(得意先債務支払保証)
MI Services Malaysia Sdn. Bhd.
30 -
(仕入代金支払保証)
従業員
4 4
(銀行からの借入保証)
合計 350 4
※4.金融機関とのコミットメントラインに関する契約
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しています。
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有価証券届出書（新規公開時）
(損益計算書関係)
※1．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 14,034 百万円 13,685 百万円
仕入高等 3,783 5,023
営業取引以外の取引高 342 2,433
※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 △8 百万円 2 百万円
給料及び賞与 4,446 4,483
賞与引当金繰入額 700 878
役員賞与引当金繰入額 26 57
株式給付引当金繰入額 63 79
役員株式給付引当金繰入額 5 6
製品保証引当金繰入額 18 14
減価償却費 186 262
支払手数料 845 1,806
おおよその割合
販売費 34 ％ 29 ％
一般管理費 66 ％ 71 ％
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有価証券届出書（新規公開時）
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通
りです。
前事業年度
区分
(2018年12月31日)
子会社株式 14,402百万円
関連会社株式 109
合計 14,512
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通
りです。
当事業年度
区分
(2019年12月31日)
子会社株式 14,402百万円
関連会社株式 109
合計 14,512
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(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産評価損 84百万円
減価償却費 56
減損損失 9
関係会社株式評価損 722
関係会社出資金評価損 205
有価証券評価損 14
未払費用 42
賞与引当金 278
退職給付引当金 168
資産除去債務 35
繰越外国税額控除 533
貸倒引当金 240
90
その他
繰延税金資産小計
2,482
△1,846
評価性引当額
繰延税金資産合計
636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △64
△26
その他
繰延税金負債合計 △91
繰延税金資産の純額 544
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債の内訳は次の通りです。
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産 310百万円
△310
評価性引当額
繰延税金資産合計
-
繰延税金負債
△99
土地再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債合計 △99
繰延税金負債の純額 △99
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.2％
(調整)
評価性引当額 17.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
受取配当金等永久に益金に
△2.8
算入されない項目
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 0.4
法人住民税均等割 0.5
外国税額控除 △1.0
特別税額控除 △2.6
抱合わせ株式消滅差損 1.1
0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.9
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当事業年度(2019年12月31日)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産評価損 88百万円
減価償却費 114
減損損失 8
関係会社株式評価損 722
関係会社出資金評価損 205
有価証券評価損 14
未払費用 51
賞与引当金 328
退職給付引当金 185
資産除去債務 35
繰越外国税額控除 851
貸倒引当金 356
144
その他
繰延税金資産小計
3,107
△2,308
評価性引当額
繰延税金資産合計
798
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △67
△4
その他
繰延税金負債合計 △71
繰延税金資産の純額 727
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債の内訳は次の通りです。
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産 310百万円
△310
評価性引当額
繰延税金資産合計
-
繰延税金負債
△99
土地再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債合計 △99
繰延税金負債の純額 △99
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.0％
(調整)
評価性引当額 16.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1
受取配当金等永久に益金に
△22.3
算入されない項目
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 0.8
法人住民税均等割 0.4
外国税額控除 △0.7
特別税額控除 △4.1
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.7
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(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
（株式分割及び単元株制度の概要）
当社は、2020年8月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月14日付で株式分割を行っています。また、2020年9
月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年9月14日付で単元株制度を採用しています。
1. 株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とした株式分割を実施するとともに、単元株式数（売
買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単
元を100株とする単元株制度を採用しました。
2. 株式分割の概要
（1）分割の方法
2020年9月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株に
つき30株の割合をもって分割しました。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 911,461株
株式分割により増加する株式数 26,432,369株
株式分割後の発行済株式総数 27,343,830株
株式分割後の発行可能株式総数 80,000,000株
（3）株式分割の効力発生日
2020年9月14日
（4）１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 618.90円 645.93円
１株当たり当期純利益 61.83円 82.68円
(注) 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握で
きないため記載していません。
2. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社の株式を、
「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算から控除する自己株式に含めています。
株式分割後の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前事業年度、当事業年度度ともに
491,010株であり、期末株式数においても前事業年度、当事業年度ともに491,010株です。
3. 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株としました。
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④ 【附属明細表】(2019年12月31日現在)
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
ローランド ディー．ジー．株式会社
127,300 277
Sunrise Moulding and Manufacturing
1,024,000 68
Company Limited
投資 その他
Sound Land Corp.
1,817,800 66
有価証券 有価証券
株式会社浜名湖国際頭脳センター 116 2
財形住宅金融株式会社 3 0
計 2,969,219 415
【有形固定資産等明細表】
当期首 当期 当期 当期 当期末
減価償却
区分 資産の種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物 7,174 58 106 79 7,126 5,832
工具、器具及び備品 2,417 111 82 110 2,446 2,289
有形
2,541 2,541
土地 ― ― ― ―
[△703] [△703]
固定
資産
124
その他 836 56 2 768 756
(100)
313
計 12,970 226 193 12,883 8,878
(100)
無形
ソフトウエア 2,287 448 84 155 2,650 2,072
固定
その他 37 67 39 0 65 36
資産
計 2,324 515 124 155 2,716 2,108
(注) 1．当期首残高及び当期末残高は取得価額による記載です。
2．土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布
法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
3．当期減少額の(内書)は、当期の減損損失計上額です。
4．当期増加額の主なものは、次の通りです。
区分 資産の種類 内容 金額(百万円)
無形固定資産 ソフトウエア 音楽制作用ソフトウエア取得 393
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 751 1,162 751 1,162
賞与引当金 929 1,064 898 1,095
役員賞与引当金 162 64 78 148
製品保証引当金 18 14 18 14
株式給付引当金 138 86 - 225
役員株式給付引当金 13 6 - 19
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(2) 【主な資産及び負債の内容】(2019年12月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3カ月以内
基準日 12月31日
株券の種類 ―
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)1
取次所
無料 (注)2
買取・買増手数料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
公告掲載方法
（当会社の公告掲載URL）
https://www.roland.com/jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注)1. 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規
定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2. 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
3. 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有していませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
移動後
移動前 移動前 移動後
移動後
移動 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の
所有者の 所有者の 所有者の 移動理由
所有者の氏名又
年月日 提出会社との (株) (円)
提出会社との
は名称
氏名又は名称 住所 住所
関係等
関係等
特別利害関
ローランド株 静岡県浜松
係者等(当 (新株予約権) 所有者の
2019年7月 加納 好道 岐阜県 式会社 市北区細江 －
社子会社取 提出会社 1,000 都合によ
1日 (注)4 大垣市 代表取締役 町中川2036 (注)6
締役)、当 (注)6 る
三木 純一 番地の1
社従業員
特別利害関
係者等(大 ローランド株 静岡県浜松
静岡県 (新株予約権) 所有者の
2019年9月 湯川 純郎 株主上位10 式会社 市北区細江 －
浜松市 提出会社 800 都合によ
30日 (注)5 名)、当社 代表取締役 町中川2036 (注)6
北区 (注)6 る
元上席執行 三木 純一 番地の1
役員
(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定していますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規
則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1
において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2018年1月1日)から上場日
の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除
き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動
の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記
載することとされています。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容につ
いての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務
組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされています。また、当社は、当該記録につ
き、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされています。同取引所は、当社が当
該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができると
されています。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動
の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並
びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされています。
3.特別利害関係者等の範囲は次の通りです。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役
員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係
会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びそ
の役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.加納好道は、2020年1月1日を以て当社子会社取締役を退任しています。
5.湯川純郎は、2019年9月30日を以て当社上席執行役員を退任しています。
6.当社は、新株予約権を無償で取得し、会社法第276条の規定に基づき消却しています。
7.当社は、2020年8月26日開催の取締役会決議により、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株
式分割を実施していますが、上記「移動株数」は当該株式分割前の移動株数を記載しています。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
株式（自己株式
を除く。）の総
所有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する所有
(株)
株式数の割合
(％)
4th Floor, Harbour Place, 103 South
Taiyo Jupiter Holdings, L.P.
Church Street, George Town, PO Box 10240,
25,949,430 90.98
※1
Grand Cayman, KY1-1002, Cayman Islands
三木 純一
582,300 2.04
静岡県浜松市北区
(390,000) (1.36)
※1,2,4,5
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 491,010 1.72
（信託口）※1
ローランド社員持株会
静岡県浜松市北区細江町中川2036-1 347,520 1.21
※1
柳瀬 和也 0.89
255,130
静岡県浜松市浜北区
(130,000)
※1,4,5 (0.45)
池上 嘉宏 0.88
252,820
静岡県浜松市中区
(130,000)
※1,4,5 (0.45)
ゴードン・レイゾン 0.45
130,000
Reading, United Kingdom
(130,000)
※3,4,5 (0.45)
田村 尚之 0.34
98,320
静岡県浜松市中区
(52,000)
※1,4,5 (0.18)
ジェイ・ワナメイカー 0.27
78,000
California, United States of America
(78,000)
※8 (0.27)
湯川 純郎 0.27
77,520
静岡県浜松市北区
(31,200)
※1 (0.10)
0.10
31,200
櫻井 健一 東京都江東区
(31,200)
(0.10)
0.09
加納 好道 26,000
岐阜県大垣市
※7 (26,000)
(0.09)
杉浦 俊介 0.09
26,000
奈良県香芝市
(26,000)
※4,5 (0.09)
水本 浩一 0.09
26,000
静岡県浜松市中区
(26,000)
※6,7 (0.09)
鈴木 康伸 0.09
26,000
Selangor, Malaysia
(26,000)
※4,6,7 (0.09)
0.09
ポール・ジョセフ・マッケイブ 26,000
California, United States of America
※8 (26,000)
(0.09)
0.09
ブレンダン・ジョン・カリナン 26,000
Washington, United States of America
※4 (26,000)
(0.09)
ティム・ウォルター 0.09
26,000
Llantwit Major, United Kingdom
(26,000)
※4 (0.09)
富田 高宏
東京都大田区
22,980 0.08
※1,7
0.07
山崎 一彦 20,800
東京都目黒区
※7 (20,800)
(0.07)
100.00
28,519,030
計 ―
(1,175,200)
(4.12)
(注) 1．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次の通り株主の属性を示します。
1 特別利害関係者等（大株主上位10名）
2 特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
3 特別利害関係者等（当社取締役）
4 特別利害関係者等（子会社役員）
5 当社上席執行役員
6 当社執行役員
7 当社従業員
8 当社子会社従業員
2．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。
3．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示していま
す。
4．2020年8月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で
株式分割を行っています。これにより、上記所有株式数は分割後の所有株式数で記載しています。
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ローランド株式会社(E01834)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2020年11月 2日
ローランド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるローランド株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ローランド株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2020年11月 2日
ローランド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるローランド株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローラ
ンド株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ローランド株式会社(E01834)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2020年11月 2日
ローランド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 潤 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるローランド株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ローランド株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
173/175
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2020年11月 2日
ローランド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 潤 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるローランド株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローラ
ンド株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
174/175
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ローランド株式会社(E01834)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月 2日
ローランド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド株式
会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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