株式会社メルコホールディングス 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社メルコホールディングス
【英訳名】 MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 （０３）４２１３－１１２２
【事務連絡者氏名】 社長室長 後藤 宏聡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】 （０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】 社長室長 後藤 宏聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 57,914 62,307 114,888
売上高
（百万円） 3,725 4,285 4,914
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,799 2,836 3,139
（当期）純利益
（百万円） 2,411 3,310 2,803
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,369 51,070 48,260
純資産額
（百万円） 75,996 82,231 78,870
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 143.90 169.76 173.61
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 63.6 62.1 61.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,376 2,748 6,549
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 11,478 12,916 12,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,918 △ 950 △ 15,469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,036 25,151 10,444
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
89.57 127.73
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、 当社 グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済
活動の停止などの影響により、雇用環境の悪化、個人消費の下振れなど極めて厳しい状況にあります。未だ収束時
期の見通しが立たない中、経済の先行きは依然として不透明感が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止
のためテレワークの導入が促進され、パソコン需要増に伴い周辺機器市場は拡大しました。法人向け市場において
は、企業の設備投資姿勢が慎重化し市場は縮小となりました。一方、生めん業界では、家庭用チルド麺・冷凍麺市
場は梅雨明けの遅れや記録的な日照不足の影響を受けたものの、外出自粛に伴う家庭内食機会の増加や消費者の手
作り志向の高まりもあり拡大しました。しかしながら、業務用冷凍麺市場は緊急事態宣言発令に伴う外食店の休業
や営業時間短縮に加え外出や帰省自粛の影響を受け縮小しました。
こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する
基本指針を策定し、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続
を確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。食品事業におい
ても、感染防止対策を徹底の上、需要増加に対する商品の供給や原材料・資材の確保に努めました。また、コロナ
禍で高まった消費者の健康意識に対応した商品や家庭用市場において特に急拡大している生ラーメン・焼そばなど
の販売拡大に努めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高623億７百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益41億１
百万円（同29.3％増）、経常利益42億85百万円（同15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億36百万円
（同1.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、個人向け市場はコロナ禍によるテレワーク・巣ごもり娯楽・遠隔学
習の需要拡大、また法人向け市場においては文部科学省GIGAスクール構想による小中学校へのWi-Fi 関連商品の
※
導入促進により一時的に数量こそ拡大したものの、競争激化による大幅な価格下落や前年の消費増税駆け込み需要
の剥落もあり、個人向け法人向けともに非常に厳しい収益環境となりました。
特に賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」は対面による営業活動自粛の継続により
累計導入戸数は９万６千戸に留まりました。また、海外市場においてはコロナ禍により短期的な市場回復が見込め
ないため欧州地域からの全面的な事業撤退をすすめております。
一方、当グループ会社が日本総代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」やAMD社（Advanced Micro
Devices, Inc）製CPUの好調な販売が大きく利益貢献し、「バッファロー正規データ復旧サービス」においても感
染防止対策のためWebによる受付を活用し受付件数が累計３万１千件を超えて順調に推移いたしました。
その結果、売上高443億63百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益23億64百万円（同66.2％増）となり
ました。
食品事業
販売面では、家庭用は家庭内食機会の増加により３食入り商品や「もみ打ち」生冷し中華・「鉄板麺」などのブ
ランド商品、健康価値を包括したブランド「健美麺」が拡大しましたが、主力商品である「流水麺」の縮小や不採
算商品の見直しにより売上は減少しました。業務用も大手外食店への新規採用などにより「健美麺」は拡大しまし
たが、外食自粛や外食店の休業、営業時間の短縮等の影響を受け売上は減少となりました。利益面では、広告販促
費をはじめとするあらゆる経費の削減や生産工場での効率化・ロス削減を徹底し、利益の確保に努めました。
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その結果、売上高175億34百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益22億25百万円（同12.4％増）となり
ました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高４億９百万円（前年同期比41.6％減）、セグメント損失47百万円（前年同四半期
セグメント利益２億83百万円）となりました。
※：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は822億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億60百万円増加しま
した。流動資産は636億84百万円となり、29億87百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加147億６百
万円、商品及び製品の増加17億47百万円、有価証券の減少139億13百万円によるものです。固定資産は185億46百万
円となり、３億73百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加６億15百万円、有形固定資産の減少３億
６百万円によるものです。
負債合計は311億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億51百万円増加しました。流動負債は264億28百万
円となり、10億20百万円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加８億79百万円、支払手形及び買掛金の増
加５億11百万円、未払費用の増加１億50百万円、その他の流動負債の減少５億86百万円によるものです。固定負債
は47億32百万円となり、４億68百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少４億49百万円によるもので
す。
純資産合計は510億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億９百万円増加しました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益28億36百万円の獲得、その他有価証券評価差額金の増加４億55百万円、配当金の支払
額５億１百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は251 億51百万円となりまし
た。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は27億48百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益42億26百万
円、減価償却費11億50百万円、たな卸資産の増加による資金減少17億３百万円、売上債権の増加による資金減少８
億48百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は129億16百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及
び償還による収入212億13百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出73億13百万円、有形固定資産の取
得による支出７億40百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は９億50百万円となりました。これは主に、配当金の支払５億１百万円、長期借入
金の返済による支出４億49百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億26百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,000,000
計 97,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
22,237,873 22,237,873
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
22,237,873 22,237,873 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、当第２四半期連結会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、以下
の通りです。
ア．株式会社メルコホールディングス第９回新株予約権
決議年月日 2020年８月17日
当社従業員 11名
付与対象者の区分及び人数 ※
当社子会社取締役 ４名
当社子会社従業員 ６名
新株予約権の数 ※ 3,022個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 302,200株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,210円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※
2023年７月１日から2024年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 4,211円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年９月８日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２． 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、4,210円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４． 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年３月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年３月期および2023年３
月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を
行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益を参照するものとする。ただし、
該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すこと
により計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締
役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、特別の考慮すべき事情があると取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５． 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
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以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行
使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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イ．株式会社メルコホールディングス第10回新株予約権
決議年月日 2020年８月17日
当社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数 ※
当社子会社従業員 48名
新株予約権の数 ※ 471個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 47,100株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,210円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※
2023年７月１日から2024年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 4,210円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年９月８日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２． 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、4,210円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
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① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
き は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４． 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年３月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年３月期および2023年３
月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を
行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益を参照するものとする。ただし、
該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すこと
により計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締
役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、特別の考慮すべき事情があると取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５． 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行
使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 22,237,873 － 1,000 － 250
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区永田町２丁目11-1 8,390 50.22
株式会社マキス
牧 寛之 617 3.70
東京都渋谷区
牧 大介 617 3.70
東京都千代田区
名古屋市中区錦３丁目19-17 501 3.00
株式会社名古屋銀行
名古屋市天白区島田４丁目1701-2 500 2.99
公益財団法人メルコ学術振興財団
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11-3 446 2.67
（信託口）
岡 秀朋 425 2.55
三重県津市
牧 順 352 2.11
東京都多摩市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目8-12 222 1.33
牧 廣美 167 1.00
東京都千代田区
－ 12,241 73.27
計
（注）１．上記株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２．上記のほか、自己株式が5,530千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,530,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,676,000 166,760 －
普通株式
31,773 － －
単元未満株式 普通株式
22,237,873 － －
発行済株式総数
－ 166,760 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社メルコホール 東京都千代田区丸の
5,530,100 － 5,530,100 24.87
ディングス 内一丁目11番１号
－ 5,530,100 － 5,530,100 24.87
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
10,545 25,252
現金及び預金
13,868 14,771
受取手形及び売掛金
20,600 6,687
有価証券
9,414 11,161
商品及び製品
4,465 4,406
原材料及び貯蔵品
1,812 1,415
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
60,697 63,684
流動資産合計
固定資産
12,452 12,146
有形固定資産
981 1,057
無形固定資産
投資その他の資産
2,951 3,567
投資有価証券
1,808 1,796
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
4,738 5,342
投資その他の資産合計
18,173 18,546
固定資産合計
78,870 82,231
資産合計
負債の部
流動負債
14,298 14,809
支払手形及び買掛金
393 344
電子記録債務
899 899
1年内返済予定の長期借入金
483 1,363
未払法人税等
1,834 1,985
未払費用
2,892 2,977
未払金
2,861 2,851
前受収益
399 444
賞与引当金
15 5
役員賞与引当金
83 87
製品保証引当金
1,245 658
その他
25,408 26,428
流動負債合計
固定負債
1,860 1,411
長期借入金
2,138 2,175
退職給付に係る負債
287 192
役員退職慰労引当金
145 144
リサイクル費用引当金
768 808
その他
5,201 4,732
固定負債合計
30,609 31,160
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
4,404 4,404
資本剰余金
59,495 61,830
利益剰余金
△ 16,192 △ 16,193
自己株式
48,706 51,041
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55 511
その他有価証券評価差額金
10 △ 4
繰延ヘッジ損益
△ 239 △ 224
為替換算調整勘定
△ 291 △ 273
退職給付に係る調整累計額
△ 465 9
その他の包括利益累計額合計
19 19
新株予約権
48,260 51,070
純資産合計
78,870 82,231
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
57,914 62,307
売上高
42,974 46,280
売上原価
14,940 16,027
売上総利益
※ 11,768 ※ 11,926
販売費及び一般管理費
3,172 4,101
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
355 143
受取配当金
4 －
為替差益
150 －
受取ロイヤリティー
－ 5
持分法による投資利益
96 63
その他
606 212
営業外収益合計
営業外費用
8 7
支払利息
－ 4
為替差損
22 －
持分法による投資損失
2 2
支払手数料
19 13
その他
52 27
営業外費用合計
3,725 4,285
経常利益
特別利益
127 －
投資有価証券売却益
64 －
関係会社清算益
191 －
特別利益合計
特別損失
12 59
固定資産除却損
1 －
その他
13 59
特別損失合計
3,903 4,226
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,177 1,546
△ 73 △ 156
法人税等調整額
1,103 1,389
法人税等合計
2,799 2,836
四半期純利益
2,799 2,836
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,799 2,836
四半期純利益
その他の包括利益
△ 341 455
その他有価証券評価差額金
14 △ 14
繰延ヘッジ損益
△ 87 15
為替換算調整勘定
26 17
退職給付に係る調整額
△ 388 474
その他の包括利益合計
2,411 3,310
四半期包括利益
（内訳）
2,411 3,310
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,903 4,226
税金等調整前四半期純利益
1,182 1,150
減価償却費
△ 356 △ 143
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） 22 △ 5
8 7
支払利息
関係会社清算損益（△は益） △ 64 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 447 △ 848
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,278 △ 1,703
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,804 413
未払金の増減額（△は減少） △ 173 156
150 310
その他
3,701 3,563
小計
利息及び配当金の受取額 356 143
△ 7 △ 5
利息の支払額
△ 1,229 △ 1,441
法人税等の支払額
555 488
法人税等の還付額
3,376 2,748
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 784 △ 740
有形固定資産の取得による支出
－ △ 42
有形固定資産の除却による支出
△ 142 △ 220
無形固定資産の取得による支出
△ 20,613 △ 7,313
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
33,243 21,213
収入
△ 207 －
関係会社株式の取得による支出
△ 16 20
その他
11,478 12,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,400 －
△ 624 △ 449
長期借入金の返済による支出
△ 8,302 △ 0
自己株式の取得による支出
－ 0
新株予約権の発行による収入
△ 591 △ 501
配当金の支払額
△ 12,918 △ 950
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17 △ 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,919 14,706
7,117 10,444
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,036 ※ 25,151
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」 に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料・賞与 3,508 百万円 3,679 百万円
126 147
退職給付費用
23 23
役員退職慰労引当金繰入額
2,045 1,936
運賃
551 202
広告宣伝費
2,166 2,763
支払手数料
5 5
役員賞与引当金繰入額
23 37
製品保証引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 9,036百万円 25,252百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △101
現金及び現金同等物 9,036 25,151
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 591 30 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月30日
普通株式 501 30 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 501 30 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月28日
普通株式 501 30 2020年９月30日 2020年11月24日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 金融 計
売上高
37,304 19,909 701 57,914 0 57,914
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 1,568 1,568
売上高又は振替高
37,304 19,909 701 57,914 1,569 59,483
計
1,422 1,979 283 3,685 813 4,499
セグメント損益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,685
「その他」の区分の利益 813
セグメント間取引消去 △1,327
四半期連結損益計算書の営業利益 3,172
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Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 金融 計
売上高
44,363 17,534 409 62,306 0 62,307
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 1,732 1,732
売上高又は振替高
44,363 17,534 409 62,306 1,733 64,040
計
2,364 2,225 △ 47 4,542 956 5,498
セグメント損益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,542
「その他」の区分の利益 956
セグメント間取引消去 △1,397
四半期連結損益計算書の営業利益 4,101
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 143円90銭 169円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,799 2,836
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,799 2,836
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,455 16,707
2020年８月17日取締役会
決議による第９回新株予約権
3,022個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（普通株式 302,200株）
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
2020年８月17日取締役会
のの概要
決議による第10回新株予約権
471個
（普通株式 47,100株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。
２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得する株式の種類 ： 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 ： 1,800,000株（上限）
（３）取得する期間 ： 2020年10月29日～2021年10月28日
（４）取得価額の総額 ： 4,500百万円（上限）
（５）取得の方法 ： 東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………501百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月24日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
後藤 久貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコ
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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