株式会社ネクソン 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ネクソン
【英訳名】 NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目4番5号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目4番5号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
売上収益
199,299 226,640
(百万円) 248,542
( 52,357 ) ( 79,412 )
(第3四半期連結会計期間)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 126,515 109,568 121,968
親会社の所有者に帰属する四半期
112,389 86,004
(当期)利益
(百万円) 115,664
(第3四半期連結会計期間) ( 39,844 ) ( 16,330 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 56,308 77,980 86,865
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 614,670 698,479 619,985
総資産額 (百万円) 706,258 817,234 719,088
親会社の所有者に帰属する基本的
125.43 97.32
1株当たり四半期(当期)利益
(円) 129.34
(第3四半期連結会計期間) ( 44.42 ) ( 18.45 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後
(円) 124.03 95.81 128.03
1株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 87.0 85.5 86.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 82,727 107,865 105,073
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 99,412 △ 79,455 △ 28,625
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,981 △ 3,581 △ 27,742
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 177,481 276,303 253,636
(期末)残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
4. 前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された
公正価値の修正を行ったため、第18期第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正し
ております。これに伴い、前連結会計年度(第18期)の関連する主要な経営指標等については、当該修正
が反映された後の金額を表示しております。遡及修正の内容については、「第4 経理の状況 1 要約四
半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12 企業結合」をご参照ください。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間において、投資ファンドであるVIP Global Super Growth Hedge
Fund、Mirae Asset Global Innovation Growth Focus Equity Privately Placed Investment Trust及びSamsung
Digital Innovation Equity Fund Private Investment Trust 1へ出資を行い、これらのファンドを当社の子会社の範
囲に含めております。また、これらのファンドの各々の出資受入額が当社資本金の100分の10以上にそれぞれ相当する
ため、これらのファンドは特定子会社にも該当しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当社グループの主力事業であるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の成長速度を
予測することが難しく、ユーザーの嗜好や人気タイトルの有無などの不確定要素に収益が大きく左右されることか
ら、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、四半期報告書の経営成績の状況につきましては、前年
同四半期連結会計期間との比較・分析を中心に説明を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間における世界経済は、中国では緩やかな経済の回復が見られるものの、新型コロナウ
イルス感染症の世界的な流行について収束の見通しが立たず、企業活動や個人消費の低迷が続いています。経済活
動の再開が段階的に進められるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、経済回復への道のりは依然と
して定まらず、厳しい状況が続くと見込まれます。わが国経済においても、5月の緊急事態宣言解除を機に企業活
動及び個人消費に回復傾向が見えたものの、先行きについては依然として楽観視できない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しん
でいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲー
ムタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲー
ムへの注力、(ⅱ)PC、コンソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活
用、(ⅳ)特別に価値のある新規IPへの投資、を集中戦略として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいり
ました。
当第3四半期連結会計期間は、上記集中戦略の効果、そして『メイプルストーリー』( Maplestory )、『風の王
国:Yeon』( The Kingdom of The Wind:Yeon )、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』(以下『FIFA ONLINE 4』)、
『KartRider Rush+』など、複数の主要タイトルで形成される当社のポートフォリオの力強さを改めて証明する、過
去最高の第3四半期連結会計期間の売上収益を達成しました。業績予想に含めていた『アラド戦記モバイル』
( Mobile Dungeon&Fighter )からの寄与がなかったものの、韓国事業が業績を牽引し、売上収益は前年同期比で増加
しました。
韓国においては、PCオンラインゲームの主力4タイトル全てが好調でした。『メイプルストーリー 』
( Maplestory )、『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )及び『サドンアタック』( SuddenAttack )の売上収益が全て前年同
期比二桁成長し、また『FIFA ONLINE 4』も PC及びモバイルを合わせた売上収益が、2018年第3四半期連結会計期間
との比較で大きく成長した前年同期との比較でやや増加しました。集中戦略の1つである、プラットフォームを拡
大し、ネクソンの人気タイトルをモバイル向けに提供する取り組みも着実に進めています。 当第3四半期連結会計
期間に配信を開始した『風の王国:Yeon』 ( The Kingdom of The Wind:Yeon ) が好調に推移し想定を大幅に上回った
ことに加えて、第2四半期連 結会計期間に配信を開始した『KartRider Rush+』や『EA SPORTS™ FIFA MOBILE』、ま
た前第4四半期連結会計期間に配信を開始した『V4』が増収寄与しました。これらの結果、韓国 事業は過去最高の
第3四半期連結会計期間の売上収益を達成し、前年同期比で大きく増収となりました。
中国においては、大型アップデートを実施し、好調であった前第3四半期連結会計期間との比較で『KartRider
Rush+』が減収となったことが主要因となり、売上収益が減少しました。主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』
( Dungeon&Fighter )については、7月の夏季アップデ―ト及び9月末から実施中の国慶節アップデートなど、ユー
ザー指標の安定化及び改善のための施策に継続して取り組みましたが、3月の大型アップデートの効果が薄れ、
ユーザーの定着が悪くなったこと、またユーザー認証プロセス及びボット制裁の継続的な強化などにより、アク
ティブユーザー数及び課金ユーザー数が対前年同期で減少しました。 ライトユーザーの割合が低くなったことから、課金
ユーザー1人あたりの平均月間売上高は増加しましたが、国慶節のパッケージ販売も減少したこと等から、売上収益は 前年同
期比で減少しました。
日本においては、主に連結子会社であった株式会社gloopsの売却に伴う減収により、売上収益は前年同期比で減
少しましたが、同売却の影響を除くと増収でした。
北米及び欧州においては 、主に『メイプルストーリー』( Maplestory )の増収、第2四半期連結会計期間に配信を
開始した『KartRider Rush+』及び当第3四半期連結会計期間に配信を開始した『V4』の増収寄与により、売上収益
は前年同期比で増加しました。
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その他の地域においては、 主に第2四半期連結会計期間に配信を開始した『KartRider Rush+』及び第1四半期連
結会計期間に台湾、香港、マカオで、当第3四半期連結会計期間にグローバルで配信を開始した『V4』の増収寄
与、 また『メイプルストーリー』( Maplestory )の増収により、売上収益は前年同期比で増加しました。
費用面では、主に『風の王国:Yeon』 ( The Kingdom of The Wind:Yeon ) に係るロイヤリティ費用が増加したこと
により売上原価は前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は、『風の王国:Yeon』 ( The Kingdom of The
Wind:Yeon ) 、『KartRider Rush+』、『V4』等のモバイルゲームの好調によるプラットフォーム費用の増加、及び広
告宣伝費の増加により、前年同期比で増加しました。その他の収益については、前第3四半期連結会計期間におい
てEmbark Studios ABの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した影響により前年同期比で大きく減少しま
した。その他の費用については、連結子会社であるBig Huge Games Inc.に係るのれんの減損損失を計上した影響に
より、前年同期比で増加しました。
また、外貨建ての現金預金等について為替差損が発生した結果、前年同期比で金融収益は減少し、金融費用は増
加しました。
上記の結果、当第3四半期連結会計期間の売上収益は 79,412百万円 (前年同期比 51.7%増 )、営業利益は 27,607百
万円 (同 13.1%増 )、税引前四半期利益は 22,901百万円 (同 46.3%減 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
16,330百万円 (同 59.0%減 )となりました。
当第3四半期連結累計期間については、 売上収益は226,640百万円 (前年同期比 13.7%増 )、 営業利益は95,861百万
円 (同 6.5%増 )、 税引前四半期利益は109,568百万円 (同 13.4%減 )、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は86,004
百万円 (同 23.5%減 )となっております。
報告セグメントの当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第3四半期連結累計期間の売上収益は 2,949百万円 (前年同期比 53.2%減 )、 セグメント損失は1,913百万円 (前
年同期は 2,578百万円の損失 )となりました。
② 韓国
当第3四半期連結累計期間の売上収益は 207,332百万円 (前年同期比 17.0%増 )、セグメント利益は 107,558百万
円 (同 11.2%増 )となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下に
あるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当第3四半期連結累計期間の売上収益は 2,196百万円 (前年同期比 1.7%減 )、 セグメント利益は1,359百万円 (同
4.5%増 )となりました。
④ 北米
当第3四半期連結累計期間の売上収益は 12,478百万円 (前年同期比 1.4%増 )、 セグメント損失は1,009百万円 (前
年同期は 4,231百万円の損失 )となりました。
⑤ その他
当第3四半期連結累計期間の売上収益は 1,685百万円 (前年同期比 31.7%増 )、 セグメント損失は1,737百万円 (前
年同期は 522百万円の損失 )となりました。
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(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は 817,234百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 98,146百万円増加 し
ております。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加(前期末比22,667百万円増)及びその他の金融資産の
増加(同119,468百万円増)によるものであり、主な減少要因は、その他の預金の減少(同37,027百万円減)によ
るものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は 108,513百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 20,556百万円増加
しております。主な増加要因は、仕入債務及びその他の債務の増加(前期末比2,440百万円増)、未払法人所得税
の増加(同9,322百万円増)、その他の流動負債の増加(同4,287百万円増)並びにリース負債の増加(同2,614百
万円増)によるものであり、主な減少要因は、引当金の減少(同1,755百万円減)によるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本の残高は 708,721百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 77,590百
万円増加 しております。主な増加要因は、四半期利益計上等に伴う利益剰余金の増加(前期末比74,545百万円
増)及び消却に伴う自己株式の減少(同27,219百万円減)によるものであり、主な減少要因は、自己株式の消却等
に伴う資本剰余金の減少(同19,285百万円減)によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 85.5% (前連結会計年度末は 86.2% )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 22,667百万円増加 し、 276,303百万円 となりました。当該減少には現金及び現金同等物に係る為替変動による影
響△2,162百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 107,865百万円 (前年同期は 82,727百万円の収入 )となりました。主な増加要因
は、税引前四半期利益109,568百万円によるものであり、主な減少要因は、法人所得税の支払額15,593百万円によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 79,455百万円 (前年同期は 99,412百万円の支出 )となりました。主な増加要因
は、定期預金の純減少額25,878百万円及び連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の売却による収入
13,099百万円によるものであり、主な減少要因は、有価証券の取得による支出85,866百万円及び連結子会社であ
る投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出25,586百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 3,581百万円 (前年同期は 1,981百万円の支出 )となりました。主な増加要因は、
ストック・オプションの行使による収入5,521百万円によるものであり、主な減少要因は、自己株式取得による支
出2,783百万円、配当金の支払額4,417百万円並びにリース負債の返済による支出1,765百万円によるものでありま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 12,491百万円 であります。なお、当第3四半期連結累計期間に
おいて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 )
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 885,897,539 885,963,539 ける標準となる株式
(市場第一部)
であります。1単元
の株式の数は100株で
あります。
計 885,897,539 885,963,539 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
1,464,000 885,897,539 1,346 21,457 1,346 20,707
2020年9月30日
(注)1
(注)1.新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,464,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,346百万
円増加しております。
2.2020年10月1日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が66,000株増
加、資本金及び資本準備金がそれぞれ56百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容確認ができないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のな
普通株式 884,417,900
完全議決権株式(その他) 8,844,179 い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 15,639
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 884,433,539 ― ―
総株主の議決権 ― 8,844,179 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 253,636 276,303
営業債権及びその他の債権 6 28,643 32,918
その他の預金 6 257,331 220,304
その他の金融資産 6 8,418 24,067
5,468 4,737
その他の流動資産
流動資産合計 553,496 558,329
非流動資産
有形固定資産 23,481 22,707
のれん 7,12 42,480 36,180
無形資産 7,12 21,519 15,548
使用権資産 6,612 10,222
持分法で会計処理している投資 2,515 3,447
その他の金融資産 6 47,256 151,075
その他の非流動資産 243 346
21,486 19,380
繰延税金資産
非流動資産合計 165,592 258,905
資産合計 719,088 817,234
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 6 7,753 10,193
繰延収益 8 10,250 13,273
借入金 6 2,223 1,998
未払法人所得税 7,403 16,725
リース負債 2,129 2,375
引当金 4,099 2,309
7,311 11,598
その他の流動負債
流動負債合計 41,168 58,471
非流動負債
繰延収益 8 15,950 14,754
リース負債 8,507 10,875
その他の金融負債 6 826 975
引当金 260 295
その他の非流動負債 4,472 4,482
16,774 18,661
繰延税金負債 12
非流動負債合計 46,789 50,042
負債合計 87,957 108,513
資本
資本金 10 17,967 21,664
資本剰余金 10 35,688 16,403
自己株式 10 △ 27,219 △ 0
その他の資本の構成要素 38,511 30,829
555,038 629,583
利益剰余金 10
親会社の所有者に帰属する持分合計
619,985 698,479
11,146 10,242
非支配持分 12
資本合計 631,131 708,721
負債及び資本合計 719,088 817,234
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上収益 5 199,299 226,640
△ 45,135 △ 49,183
売上原価
売上総利益
154,164 177,457
販売費及び一般管理費 △ 63,422 △ 73,195
その他の収益 12 8,318 1,592
△ 9,053 △ 9,993
その他の費用 7
営業利益
90,007 95,861
金融収益 38,352 13,643
金融費用 △ 1,423 △ 737
△ 421 801
持分法による投資利益又は損失(△)
税引前四半期利益
126,515 109,568
△ 16,189 △ 24,103
法人所得税費用
四半期利益 110,326 85,465
四半期利益の帰属
親会社の所有者 112,389 86,004
△ 2,063 △ 539
非支配持分
四半期利益 110,326 85,465
1株当たり四半期利益
11
(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期利益 125.43 円 97.32 円
希薄化後1株当たり四半期利益 124.03 円 95.81 円
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上収益 5 52,357 79,412
△ 14,180 △ 19,266
売上原価
売上総利益
38,177 60,146
販売費及び一般管理費 △ 19,189 △ 29,659
その他の収益 12 7,708 294
△ 2,277 △ 3,174
その他の費用 7
営業利益
24,419 27,607
金融収益 18,910 3,748
金融費用 △ 723 △ 8,882
14 428
持分法による投資利益
税引前四半期利益
42,620 22,901
△ 3,596 △ 6,729
法人所得税費用
四半期利益 39,024 16,172
四半期利益の帰属
親会社の所有者 39,844 16,330
△ 820 △ 158
非支配持分
四半期利益 39,024 16,172
1株当たり四半期利益
11
(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期利益 44.42 円 18.45 円
希薄化後1株当たり四半期利益 43.86 円 17.99 円
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益 110,326 85,465
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6 △ 356 18,709
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 △ 57 △ 3
20 △ 4,565
法人所得税
純損益に振替えられることのない
△ 393 14,141
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 53,624 △ 21,624
△ 1 △ 2
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性
△ 53,625 △ 21,626
のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 54,018 △ 7,485
四半期包括利益 56,308 77,980
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 59,316 78,935
△ 3,008 △ 955
非支配持分
四半期包括利益 56,308 77,980
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益 39,024 16,172
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6 △ 7 16,418
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 1 7
△ 13 △ 3,982
法人所得税
純損益に振替えられることのない
△ 19 12,443
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 20,466 5,852
△ 0 △ 1
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性
△ 20,466 5,851
のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 20,485 18,294
四半期包括利益 18,539 34,466
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 19,684 34,512
△ 1,145 △ 46
非支配持分
四半期包括利益 18,539 34,466
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首)
14,402 34,814 △ 1 64,068 441,985 555,268 10,209 565,477
- - - - △ 2,965 △ 2,965 - △ 2,965
IFRS第16号適用時の修正
会計方針の変更を反映し
14,402 34,814 △ 1 64,068 439,020 552,303 10,209 562,512
た当期首残高
四半期利益 - - - - 112,389 112,389 △ 2,063 110,326
- - - △ 53,073 - △ 53,073 △ 945 △ 54,018
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - △ 53,073 112,389 59,316 △ 3,008 56,308
資本剰余金から利益剰余
10 - △ 423 - - 423 - - -
金への振替
新株の発行 10 3,160 3,160 - - - 6,320 - 6,320
新株発行費用 - △ 11 - - - △ 11 - △ 11
株式に基づく報酬取引 - - - 213 - 213 - 213
子会社取得に係る非支配
12 - - - - - - 1,516 1,516
持分
支配継続子会社に対する
- △ 3 - - - △ 3 10 7
持分変動
自己株式の取得 10 - △ 0 △ 3,468 - - △ 3,468 - △ 3,468
その他の資本の構成要素
- - - 65 △ 65 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 3,160 2,723 △ 3,468 278 358 3,051 1,526 4,577
資本(期末) 17,562 37,537 △ 3,469 11,273 551,767 614,670 8,727 623,397
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首)
17,967 35,688 △ 27,219 38,511 555,038 619,985 11,146 631,131
四半期利益 - - - - 86,004 86,004 △ 539 85,465
- - - △ 7,069 - △ 7,069 △ 416 △ 7,485
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - △ 7,069 86,004 78,935 △ 955 77,980
新株の発行 10 3,697 3,697 - - - 7,394 - 7,394
新株発行費用 - △ 28 - - - △ 28 - △ 28
配当金 9 - - - - △ 4,417 △ 4,417 - △ 4,417
株式に基づく報酬取引 - - - △ 627 - △ 627 - △ 627
支配継続子会社に対する
- 20 - - - 20 51 71
持分変動
自己株式の取得 10 - △ 2 △ 2,781 - - △ 2,783 - △ 2,783
自己株式の消却 10 - △ 22,972 30,000 - △ 7,028 - - -
その他の資本の構成要素
- - - 14 △ 14 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 3,697 △ 19,285 27,219 △ 613 △ 11,459 △ 441 51 △ 390
資本(期末) 21,664 16,403 △ 0 30,829 629,583 698,479 10,242 708,721
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 126,515 109,568
減価償却費及び償却費 5,197 6,320
株式報酬費用 1,648 1,292
受取利息及び受取配当金 △ 10,305 △ 6,613
支払利息 197 245
減損損失 8,766 9,329
持分法による投資損益(△は益) 421 △ 801
段階取得に係る差損益(△は益) 12 △ 7,480 -
有価証券評価損益(△は益) 2 △ 110 △ 2,880
為替差損益(△は益) △ 25,146 △ 4,235
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 2,137 △ 6,476
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 2,142 △ 641
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 955 2,681
繰延収益の増減額(△は減少) △ 2,050 2,876
引当金の増減額(△は減少) △ 700 △ 1,620
その他の流動負債の増減額(△は減少) 394 4,686
△ 1,040 △ 115
その他
小計 91,073 113,616
利息及び配当金の受取額
9,012 10,138
利息の支払額 △ 193 △ 296
△ 17,165 △ 15,593
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,727 107,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額(△は増加) △ 30 △ 3,452
定期預金の純増減額(△は増加) △ 61,706 25,878
有形固定資産の取得による支出 △ 1,039 △ 1,544
有形固定資産の売却による収入 146 21
無形資産の取得による支出 △ 492 △ 689
長期前払費用の増加を伴う支出 △ 30 △ 184
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の
2 - △ 25,586
取得による支出
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の
2 - 13,099
売却による収入
有価証券の取得による支出 2 △ 31,519 △ 85,866
有価証券の売却及び償還による収入 2 2,394 370
関連会社の取得による支出 - △ 671
関連会社の売却による収入 146 55
子会社の取得による支出 12 △ 6,864 -
△ 418 △ 886
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,412 △ 79,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 137
ストック・オプションの行使による収入 2,694 5,521
自己株式取得による支出 10 △ 3,468 △ 2,783
配当金の支払額 9 △ 0 △ 4,417
△ 1,207 △ 1,765
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,981 △ 3,581
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 18,666 24,829
現金及び現金同等物の期首残高 205,292 253,636
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △ 9,145 △ 2,162
現金及び現金同等物の四半期末残高 177,481 276,303
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
株式会社ネクソン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループ
により構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関
連した事業を行っております。各事業の内容については、「5 セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次
連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月11日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務
責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。
(2) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
第1四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に
含めて表示していた「連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出」及び「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「有価証券の売却及び償還による収入」に含めて表示していた「連結子会社である投資
ファンドを通じた有価証券の売却による収入」は、それぞれ金額的に重要性が増したため、第2四半期連結累計期
間より独立掲記しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた
「有価証券評価損益(△は益)」についても、金額的に重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立
掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に表示していた金額△9,879
百万円は「連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出」として、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「有価証券の売却及び償還による収入」に表示していた金額のうち1,433百万円は「連結子会社で
ある投資ファンドを通じた有価証券の売却による収入」として、それぞれ表示を組替えております。また、前第3
四半期連結累計期間及び第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活
動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた金額のうち △110百万円及び△1,160百万円は「有価証
券評価損益(△は益)」として、それぞれ表示を組替えております。
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四半期報告書
3 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新
たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第3四半期
連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日)より以下の基準を適用しており
ます。これらについては、当第3四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第3号 企業結合 「事業」の定義の改善
IAS第1号 財務諸表の表示 「重要性がある」の定義を明確化
IAS第8号 会計方針、会計上の見積りの
変更及び誤謬
IFRS第9号 金融商品 IBOR改革によって引き起こされる不確実性の潜在的な影響を軽
IAS第39号 金融商品:認識及び測定 減するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂
IFRS第7号 金融商品:開示
4 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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四半期報告書
5 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・
サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各
地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンライ
ンゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されて
おります。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与え
る影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメント
を集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、
「北米」及び「その他」の5つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生
じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(第3四半期連結累計期間)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注3)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 2,812 143,323 2,234 2,919 1,277 152,565 - 152,565
モバイル 3,435 32,229 - 9,316 1 44,981 - 44,981
58 1,620 - 73 2 1,753 - 1,753
その他
外部収益 計
6,305 177,172 2,234 12,308 1,280 199,299 - 199,299
セグメント間収益 777 1,627 - 802 218 3,424 △ 3,424 -
計 7,082 178,799 2,234 13,110 1,498 202,723 △ 3,424 199,299
セグメント利益又は損失
△ 2,578 96,752 1,301 △ 4,231 △ 522 90,722 20 90,742
(注1)
その他の収益・費用
△ 735
(純額)(注4)
営業利益 90,007
金融収益・費用(純額)
36,929
(注6)
△ 421
持分法による投資損失
税引前四半期利益 126,515
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額 20百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4.その他の費用の主な内訳は、前払ロイヤリティの減損損失5,867百万円であります。
5.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
6.金融収益の主な内訳は、為替差益27,591百万円であります。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注3)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 2,513 146,153 2,196 3,825 1,058 155,745 - 155,745
モバイル 408 60,022 - 8,591 627 69,648 - 69,648
28 1,157 - 62 - 1,247 - 1,247
その他
外部収益 計
2,949 207,332 2,196 12,478 1,685 226,640 - 226,640
セグメント間収益 729 2,007 - 501 288 3,525 △ 3,525 -
計 3,678 209,339 2,196 12,979 1,973 230,165 △ 3,525 226,640
セグメント利益又は損失
△ 1,913 107,558 1,359 △ 1,009 △ 1,737 104,258 4 104,262
(注1)
その他の収益・費用
△ 8,401
(純額)
営業利益 95,861
金融収益・費用(純額)
12,906
801
持分法による投資利益
税引前四半期利益 109,568
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額 4百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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(第3四半期連結会計期間)
前第3四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注3)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 959 34,904 695 987 458 38,003 - 38,003
モバイル 972 10,103 - 2,727 1 13,803 - 13,803
21 514 - 16 0 551 - 551
その他
外部収益 計 1,952 45,521 695 3,730 459 52,357 - 52,357
セグメント間収益 265 577 - 163 76 1,081 △ 1,081 -
計 2,217 46,098 695 3,893 535 53,438 △ 1,081 52,357
セグメント利益又は損失
△ 455 20,849 381 △ 1,233 △ 560 18,982 6 18,988
(注1)
その他の収益・費用
5,431
(純額)
営業利益 24,419
金融収益・費用(純額)
18,187
(注5)
14
持分法による投資利益
税引前四半期利益 42,620
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額 6百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
5.金融収益の主な内訳は、為替差益15,355百万円であります。
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当第3四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメント
調整額
計 連結
(注3)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 867 42,398 709 1,570 360 45,904 - 45,904
モバイル 115 30,326 - 2,597 31 33,069 - 33,069
3 383 - 53 - 439 - 439
その他
外部収益 計 985 73,107 709 4,220 391 79,412 - 79,412
セグメント間収益 237 768 - 198 109 1,312 △ 1,312 -
計 1,222 73,875 709 4,418 500 80,724 △ 1,312 79,412
セグメント利益又は損失
△ 634 31,872 411 △ 446 △ 709 30,494 △ 7 30,487
(注1)
その他の収益・費用
△ 2,880
(純額)
営業利益 27,607
金融収益・費用(純額)
△ 5,134
(注5)
428
持分法による投資利益
税引前四半期利益 22,901
(注) 1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額 △7百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4.PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
5.金融費用の主な内訳は、為替差損8,638百万円であります。
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(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より外部顧客からの売上収益に係る地域区分の一部を分類変更
するとともに、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の数値についても変更後の分類に組み替
えております。
(第3四半期連結累計期間)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 2,831 8,746 15 11,592
韓国 48,656 15,490 1,255 65,401
中国 94,679 1,859 77 96,615
北米及び欧州 2,636 12,334 290 15,260
3,763 6,552 116 10,431
その他
合計 152,565 44,981 1,753 199,299
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州:米国、カナダ及び欧州
(2) その他:中南米及びアジア諸国
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 2,514 4,427 30 6,971
韓国 76,876 45,169 1,022 123,067
中国 67,622 859 6 68,487
北米及び欧州 3,420 11,175 146 14,741
5,313 8,018 43 13,374
その他
合計 155,745 69,648 1,247 226,640
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州:米国、カナダ及び欧州
(2) その他:中南米及びアジア諸国
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(第3四半期連結会計期間)
前第3四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 960 2,186 5 3,151
韓国 18,848 4,388 421 23,657
中国 15,998 1,769 16 17,783
北米及び欧州 884 3,595 82 4,561
1,313 1,865 27 3,205
その他
合計 38,003 13,803 551 52,357
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州:米国、カナダ及び欧州
(2) その他:中南米及びアジア諸国
当第3四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 867 1,752 4 2,623
韓国 25,942 24,231 353 50,526
中国 15,616 152 1 15,769
北米及び欧州 1,391 4,056 72 5,519
2,088 2,878 9 4,975
その他
合計 45,904 33,069 439 79,412
(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州:米国、カナダ及び欧州
(2) その他:中南米及びアジア諸国
(表示方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた欧州地域における売上高を「北米」に含めその分類
を「北米及び欧州」と掲記することと致しました。これは当社グループが北米及び欧州地域に対して同じサービス
を行っていることから、地域の類似性が高まったことによるものです。
この結果、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間において、「その他」に表示していた
3,762百万円及び1,229百万円は「北米及び欧州」に組み替えております。
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6 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
償却原価で測定す
公正価値
及び金融負債 及び金融負債
る金融資産及び金 合計
融負債
(注1) (注2)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 - - 253,636 253,636 253,636
営業債権及びその他の債権 - - 28,643 28,643 28,643
その他の預金 - - 257,331 257,331 257,331
その他の金融資産(流動) - - 8,418 8,418 8,418
その他の金融資産(非流動) 2,779 33,551 10,926 47,256 47,256
仕入債務及びその他の債務 - - 7,753 7,753 7,753
借入金(流動) - - 2,223 2,223 2,223
その他の金融負債(非流動) 761 - 65 826 826
(注) 1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第3四半期連結会計期間( 2020年9月30日 )
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
償却原価で測定す
公正価値
及び金融負債 及び金融負債
る金融資産及び金 合計
融負債
(注1) (注2)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 - - 276,303 276,303 276,303
営業債権及びその他の債権 - - 32,918 32,918 32,918
その他の預金 - - 220,304 220,304 220,304
その他の金融資産(流動) 15,908 - 8,159 24,067 24,067
その他の金融資産(非流動) 2,537 138,896 9,642 151,075 151,075
仕入債務及びその他の債務 - - 10,193 10,193 10,193
借入金(流動) - - 1,998 1,998 1,998
その他の金融負債(非流動) 731 - 244 975 975
(注) 1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
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金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見
積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値
とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用
リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権
及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしており
ます。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間
末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と
近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融
資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報
告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積って
おります。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間
末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算
定しております。
借入金(流動)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動
はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計
額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値
とみなしております。
その他の金融負債(非流動)
その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正
価値を算定しております。その他、当該科目に表示したものについては、主に純損益を通じて公正価値で測定する
(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせ
た事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次の
とおりであります。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 - - 2,779 2,779
FVTOCIの金融資産
1,444 - 32,107 33,551
有価証券
金融資産合計 1,444 - 34,886 36,330
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
- - 761 761
デリバティブ負債
金融負債合計 - - 761 761
当第3四半期連結会計期間( 2020年9月30日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 15,908 - - 15,908
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 - - 2,537 2,537
FVTOCIの金融資産
108,098 - 30,798 138,896
有価証券
金融資産合計 124,006 - 33,335 157,341
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
- - 731 731
デリバティブ負債
金融負債合計 - - 731 731
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レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
その他の その他の その他の その他の
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
期首 3,464 322 34,886 761
利得又は損失(注1)
四半期利益 △43 41 10 -
その他の包括利益 △50 - 1 -
購入 31,916 - - -
売却 △340 - △175 -
持分法で会計処理している投資からの
108 - - -
振替(注2)
在外営業活動体の換算差額 △302 △17 △1,387 △30
条件付対価の支払 - △407 - -
- 397 - -
デリバティブ負債の認識
四半期末 34,753 336 33,335 731
前連結会計年度末に保有する資産に関
― ― ― ―
連する純損益に認識した未実現損益
(注)1.四半期利益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しており、その他の包括利益に認識し
た利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
2.前第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるNEXON Korea CorporationがHuman works
Co., LTD.の株式を一部売却したことによる関連会社株式から資本性金融商品への振替であります。
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社におけ
る経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の
性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むこと
で公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引
キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。当第3四半期連結累計期間
に用いられた当該割引率は、加重平均資本コスト9.1%~14.1%となっております。これらの公正価値は、主に割引
率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見
込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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7 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
[帳簿価額]
無形資産
のれん
ゲーム著作権 その他
ソフトウェア 合計
(注3) (注4)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月1日 26,529 21,815 1,065 3,141 26,021
新規子会社の取得(注1) 21,731 3,308 3 - 3,311
取得 - 51 414 4 469
償却費 - △1,659 △487 △1,063 △3,209
減損損失(注2) △1,478 △55 △3 △134 △192
科目振替 - 13 △1 1,450 1,462
△1,894 △1,547 △97 △334 △1,978
在外営業活動体の換算差額
2019年9月30日(注1) 44,888 21,926 894 3,064 25,884
(注) 1. 新規子会社の取得は、前第3四半期連結会計期間において、Embark Studios ABを企業結合により取得し
たことによるものです。 また、前第4四半期連結会計期間において、当該企業結合に係る暫定的な会計
処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前第3四半期連結累計期間における
のれん及びゲーム著作権の金額を遡及修正しております。当該企業結合及び遡及修正の内容について
は、注記「12 企業結合」をご参照ください。
2. 前第3四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想
定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約
四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
3.特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
4.ゲーム配信権については、その他に含めております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
種類 報告セグメント 会社 減損損失(百万円)
BOOLEAN GAMES (注)
のれん 韓国 1,478
(注) 2020年1月31日に NEXON Korea Corporation により吸収合併されております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
[帳簿価額]
無形資産
のれん
ゲーム著作権 その他
ソフトウェア 合計
(注2) (注3)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日 42,480 17,985 910 2,624 21,519
取得 - 22 478 193 693
償却費 - △2,494 △417 △960 △3,871
減損損失(注1) △5,697 △2,909 △1 △117 △3,027
除却 - - △2 - △2
科目振替 - 8 △2 867 873
△603 △490 △39 △108 △637
在外営業活動体の換算差額
2020年9月30日 36,180 12,122 927 2,499 15,548
(注) 1. 当第3四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想
定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約
四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
2.特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
3.ゲーム配信権については、その他に含めております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
種類 報告セグメント 会社 減損損失(百万円)
Big Huge Games Inc.
北米 2,589
のれん
NEXON GT Co., Ltd.
韓国 3,038
Pixelberry Studios
ゲーム著作権 北米 2,864
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8 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年9月30日 )
流動 非流動 流動 非流動
百万円 百万円 百万円 百万円
ゲーム課金 8,539 551 11,735 770
ロイヤリティ 1,703 15,399 1,523 13,984
8 - 15 -
その他
計 10,250 15,950 13,273 14,754
(注)繰延収益は、IFRS第15号における契約負債に該当するものであります。
9 配当金
(1) 配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2020年2月20日
普通株式 2,206 2.5 2019年12月31日 2020年3月26日
取締役会決議
2020年8月6日
普通株式 2,211 2.5 2020年6月30日 2020年9月28日
取締役会決議
(2) 基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第3四半期連結会計期間末後となる
もの
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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10 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株 株
発行可能株式総数
普通株式 1,400,000,000 1,400,000,000
発行済株式総数
期首 894,278,664 901,530,560
期中増加 6,321,896 (注1,2) 5,338,000 (注3)
- △20,971,021 (注4)
期中減少
四半期末 900,600,560 885,897,539
(注) 1.新株予約権の行使により発行済株式総数が4,922,000株増加しております。
2.Embark Studios ABの企業結合による取得対価の一部として、第三者割当増資により1,399,896株を発
行し、当該割当先である同社の株主から現物出資財産(同社の普通株式45,003,500株 2,186百万円)
の拠出を受けております。当該企業結合の内容については、「12 企業結合」をご参照ください。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.2020年2月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株 株
自己株式数
期首 290 19,109,021
期中増加 2,406,000 (注1) 1,862,044 (注2)
- △20,971,021 (注3)
期中減少
四半期末 2,406,290 44
(注) 1.2019年9月9日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
2.2019年9月9日の取締役会決議に基づく自己株式の取得により1,862,000株及び単元未満株式の買取請
求により44株増加しております。
3.2020年2月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
(2)その他
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
当社は、2019年2月22日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第1項第3号並びに当社定款
第38条第1項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金423百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振
り替えることで当社の欠損填補を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて
算定しております。
(第3四半期連結累計期間)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
112,389 百万円 86,004 百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられ
た四半期利益調整額
△169 百万円 △545 百万円
連結子会社の潜在株式による調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 112,220 百万円 85,459 百万円
基本的加重平均普通株式数 896,023,564 株 883,684,304 株
8,718,750 株 8,323,289 株
希薄化効果:ストック・オプション
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 904,742,314 株 892,007,593 株
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的 125.43 円 97.32 円
希薄化後(注) 124.03 円 95.81 円
(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期
利益の算定に含めておりません。
(第3四半期連結会計期間)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
39,844 百万円 16,330 百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられ
た四半期利益調整額
△169 百万円 △219 百万円
連結子会社の潜在株式による調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 39,675 百万円 16,111 百万円
基本的加重平均普通株式数 897,068,848 株 885,220,995 株
7,495,596 株 10,486,829 株
希薄化効果:ストック・オプション
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 904,564,444 株 895,707,824 株
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的 44.42 円 18.45 円
希薄化後(注) 43.86 円 17.99 円
(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期
利益の算定に含めておりません。
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12 企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
① 企業結合の概要
当社グループは、前第3四半期連結会計期間において、当社グループの持分法適用関連会社であるEmbark
Studios ABの発行済株式総数の39.7%を追加取得し、当社グループの連結子会社といたしました。
2018年11月に当社グループは、欧米のオンライン市場における当社グループのゲームラインナップを強化するた
めに、Embark Studios ABへの戦略的投資を実施し、Embark Studios ABを持分法適用関連会社としております。今
回当社グループは、シナジーを最大化し、スタジオ間でノウハウを共有する能力を加速するために、その持分を追
加取得し、Embark Studios ABを当社グループの連結子会社といたしました。
なお、Embark Studios ABの株式追加取得後の当社グループの議決権比率は73.0%となります。
取得対価は、前第3四半期連結会計期間においては、企業結合に係る取得対価の取得資産及び引受負債への配分
が一部完了していないため暫定的に算定しておりましたが、前第4四半期連結会計期間において、支配獲得日にお
ける公正価値を基礎として、企業結合に係る取得対価の取得資産及び引受負債への配分が完了しております。これ
により、前第3四半期連結会計期間における暫定的な金額から、取得日において、のれん1,883百万円が減少する
一方で、無形資産3,308百万円、繰延税金負債728百万円及び非支配持分697百万円がそれぞれ増加しております。
② 被取得企業の概要
被取得企業の名称 Embark Studios AB
事業の内容 ゲーム開発事業
③ 支配獲得日 2019年7月1日
④ 取得対価及びその内訳
取得対価
百万円
支払現金 10,387
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 13,256
取得日に交付した当社普通株式(1,399,896株)の公正価
2,186
値 (注)
取得対価の合計額 25,829
(注) 取得日に交付した当社普通株式(1,399,896株)の1株当たりの公正価値は、2019年6月末に先立つ直近10取引
日の東京証券取引所における当社普通株式の出来高加重平均株価に基づいております。
⑤ 段階取得に係る差益
当社グループが取得日に保有していた33.3%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から7,480百
万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に含め
ております。
⑥ 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
取得により支出した現金及び現金同等物 10,387
△3,523
取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
現金支払額の合計 6,864
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⑦ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
公正価値
百万円
現金及び現金同等物 3,523
その他の流動資産 93
有形固定資産 89
使用権資産 351
無形資産 3,311
その他の金融資産(非流動) 143
1
その他
資産合計 7,511
流動負債 956
941
非流動負債
負債合計 1,897
1,516
非支配持分
のれん 21,731
(注)非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
のれんは、各マーケットにおける事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものでありま
す。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれません。上記の取得資産及び負債の公正価値は、取得日時
点で認識された金額であり、四半期末決算においては償却・換算等が行われております。
取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取
得企業の売上収益及び四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しており
ます。
⑧ 関連当事者取引
当社グループは、Embark Studios ABの主要株主かつ代表取締役であるパトリック・ソダーランド氏と同社の取
得に関する取引及び同社の株式を追加取得することを意図した取引を行っておりますが、同氏は当社の取締役でも
あるため、これらの取引は関連当事者取引に該当いたします。
前第3四半期連結会計期間において、当社と同氏との間で行われたEmbark Studios AB普通株式の取得に関する
関連当事者取引は、以下のとおりです。
種類 氏名 役職 関連当事者との取引の内容(注) 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
Embark Studios ABの普通株式譲渡に 8,482 -
係る現金取引
第三者割当による募集株式の発行に 1,785 -
パトリック・ ソダー
役員 当社取締役
係る現物出資財産としてのEmbark
ランド
Studios ABの普通株式給付と当社普
通株式発行に係る取引
(注) 当該取引に係るEmbark Studios AB普通株式の1株当たりの価値は、当社と重要な利害関係を有しない第三者から
取得した企業価値算定書及びEmbark Studios ABの事業計画等を勘案し、決定しております。
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上記取引のほか、当社と同氏との間でEmbark Studios ABの株式を追加取得することを意図した新株予約権に係
るコミットメントを行っております。当該コミットメントにより同氏に割り当てられた新株予約権の数、当該新株
予約権の目的となる株式の数及び当該新株予約権を行使した場合に同氏から当社に交付されるEmbark Studios AB
普通株式の数並びに当該新株予約権の行使期間及び当該新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
割当新株予約権数 新株予約権の行使に 新株予約権の行使期間 新株予約権の
(新株予約権の目的 よって当社に交付され 行使の条件
となる株式の数) るEmbark Studios AB
(注2)
普通株式の数 (注2)
2019年10月1日から2025年6
月30日までの期間内におい
て、2年次プットオプション
新株予約権を行使できる期間
は、2020年12月1日に開始し
2年次プットオプ 48,497,246個
48,497,246株 2021年9月30日に終了する期
ション新株予約権 (1,659,434株)
間について適用される所定の
業績要件の達成度について最
終的な合意がなされた日の31
日後の日に開始する30日間と
します。
2019年10月1日から2025年6
月30日までの期間内におい
て、3年次プットオプション
新株予約権を行使できる期間
は、2021年10月1日に開始し
・各年次のプットオプ
3年次プットオプ 41,176,907個
41,176,907株 2022年6月30日に終了する期
ション新株予約権
ション新株予約権 (1,659,434株)
間について適用される所定の
は、所定の業績要
業績要件の達成度について最
件及び継続雇用要
終的な合意がなされた日の31
件が充足されてい
日後の日に開始する30日間と
る範囲についての
します。
み、権利確定し、
2019年10月1日から2025年6
行使可能となりま
月30日までの期間内におい
す。
て、4年次プットオプション
・各年次のプットオプ
新株予約権を行使できる期間
ション新株予約権
は、2022年7月1日に開始し
4年次プットオプ 29,491,568個
の一部行使はでき
29,491,568株 2023年6月30日に終了する期
ション新株予約権 (1,659,434株)
ません。
間について適用される所定の
業績要件の達成度について最
終的な合意がなされた日の31
日後の日に開始する30日間と
します。
2019年10月1日から2025年6
月30日までの期間内におい
て、5年次プットオプション
新株予約権を行使できる期間
は、2023年7月1日に開始し
5年次プットオプ 24,951,269個
2024年6月30日に終了する期
24,951,269株
ション新株予約権 (1,659,433株)
間について適用される所定の
業績要件の達成度について最
終的な合意がなされた日の31
日後の日に開始する30日間と
します。
(注)1.Embark Studios ABの株主側の売却意思(プット)により行使されるものをプットオプション新株予約権と呼
んでいます。
2.Embark Studios ABの企業価値の将来的な増大を見込んで、各年次のプットオプション新株予約権行使による
同社普通株式と当社普通株式の交換割合を異なるものとしております。(すなわち、年次を追うごとにEmbark
Studios AB普通株式1株に対して交付される当社普通株式の数が相対的に増加するようにしております。)
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割当新株予約権数 新株予約権の行使に 新株予約権の行使期間 新株予約権の
(新株予約権の目的 よって当社に交付され 行使の条件
となる株式の数) るEmbark Studios AB
(注2)
普通株式の数 (注2)
2019年10月1日から2025年6
月30日までの期間内におい
て、当社及び同氏との間で締
結されたYear 2 Call Right
2年次コールオプ 48,497,246個
Agreementの定めに基づき、
48,497,246株
ション新株予約権 (1,508,576株)
当社が同氏からEmbark
Studios ABの普通株式を購入
する権利を行使した日の5営
業日後の日とします。
2019年10月1日から2025年6
月30日までの期間内におい
て、当社及び同氏との間で締
結されたYear 3 Call Right
3年次コールオプ 41,176,907個
Agreementの定めに基づき、
41,176,907株
ション新株予約権 (1,508,576株)
当社が同氏からEmbark
Studios ABの普通株式を購入
する権利を行使した日の5営
各年次のコールオプ
業日後の日とします。
ション新株予約権の
一部行使はできませ
2019年10月1日から2025年6
ん。
月30日までの期間内におい
て、当社及び同氏との間で締
結されたYear 4 Call Right
4年次コールオプ 29,491,568個
Agreementの定めに基づき、
29,491,568株
ション新株予約権 (1,508,576株)
当社が同氏からEmbark
Studios ABの普通株式を購入
する権利を行使した日の5営
業日後の日とします。
2019年10月1日から2025年6
月30日までの期間内におい
て、当社及び同氏との間で締
結されたYear 5 Call Right
5年次コールオプ 24,951,269個
Agreementの定めに基づき、
24,951,269株
ション新株予約権 (1,508,576株)
当社が同氏からEmbark
Studios ABの普通株式を購入
する権利を行使した日の5営
業日後の日とします。
(注)1. 当社側の購入意思(コール)により行使されるものをコールオプション新株予約権と呼んでいます。
2.Embark Studios ABの企業価値の将来的な増大を見込んで、各年次のコールオプション新株予約権行使による
同社普通株式と当社普通株式の交換割合を異なるものとしております。(すなわち、年次を追うごとにEmbark
Studios AB普通株式1株に対して交付される当社普通株式の数が相対的に増加するようにしております。)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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13 後発事象
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、2020年10月30日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2020年3月25日
開催の定時株主総会決議に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプ
ションとしての新株予約権を無償で発行することを決議し、2020年11月9日に割り当てました。詳細は、下記のと
おりです。
決議年月日 2020年10月30日
当社従業員 22
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役及び従業員 185
新株予約権の数(個) ※ 5,010 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 10,020,000株 (注)2
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 3,055 (注)3
(税制適格ストック・オプション) 2022年10月30日~2026年11月8日
新株予約権の行使期間 ※
(税制非適格ストック・オプション) 2020年11月9日~2026年11月8日
発行価格 3,055
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 1,528
場合の株式の発行価格及び資本組入額
(円) ※
・割当日より満1年を経過した日において付与個数のうち、3分の1にあ
たる個数について権利確定する。以後、3か月経過毎に、割当日より満
3年が経過する日まで、付与個数の12分の1にあたる個数について権利
確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使
可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約
新株予約権の行使の条件 ※ 書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとす
る。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又は
その子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株
予約権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
該当事項はありません。
に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2020年11月9日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式2,000株です。
2.当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範
囲で、当該時点で行使されていない新株予約権についての付与株式数を調整するものとします。
3.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の
算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。
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1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予
約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、
これを切り上げます。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 +
調整前
調整後行使価額 = × 1株あたり時価
行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自
己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲
で払込金額を調整するものとします。
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2 【その他】
2020年8月6日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 2,211百万円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………………… 2.5円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年9月28日
(注) 2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
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取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
尻 引 善 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソ
ンの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社ネクソン及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四
半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年10月30日の取締役会において、会社従業員並びに会社の子会社の
取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行することを決議し、2020年11月9
日に割り当てている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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