ブティックス株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブティックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブティックス株式会社(E33882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ブティックス株式会社
【英訳名】 Ｂｏｕｔｉｑｕｅｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新村 祐三
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6303-9611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部管掌 速水 健史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6303-9431
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部管掌 速水 健史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(千円) 491,898 308,927 1,358,912
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 83,963 △ 88,519 188,614
当期純利益又は四半期純損失
(千円) △ 60,301 △ 60,822 130,750
（△）
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) － △ 441 △ 9,603
（△）
(千円) 259,345 261,210 259,925
資本金
(株) 2,491,100 2,538,100 2,513,100
発行済株式総数
(千円) 614,207 676,753 809,099
純資産額
(千円) 1,149,719 1,502,707 1,258,568
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △ 24.78 △ 24.39 53.03
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － 49.02
（当期）純利益
(円) － － －
１株当たり配当額
(％) 53.2 44.9 63.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 66,580 △ 108,917 201,194
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 63,347 △ 1,752 △ 34,858
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 10,423 318,961 △ 21,560
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 899,450 1,259,707 1,051,416
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
(円) 9.58 16.98
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第14期第２四半期累計期間においては関連会社が１社
ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．第14期第２四半期累計期間及び第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５． １株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はございません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について変更した重要な事項はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症について、当第１四半期累計期間中に緊急事態宣言が解除されたことを受け、当
社においては、感染防止策を実施した上で、徐々に営業活動を再開いたしました。しかしながら、今後、新型コロナ
ウイルス感染症が拡大し緊急事態宣言が再度発出された場合や、当社の従業員に新型コロナウイルス感染症の感染が
拡大した場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動と個
人消費が停滞し、景気が急速に悪化しました。政府の各種政策により、個人消費については持ち直してきておりま
すが、感染収束時期が見通せない中、企業収益は依然として減少傾向にあり厳しい状況が続いております。
当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続
していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いております。この結
果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我
が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを
背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来
場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・
ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデ
ルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発
し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。
当第２四半期累計期間においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努め
ております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」と商品ジャンル特化型展示商談会「Ｃ
ａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県の
全国合計６エリアでの開催に向け、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。展示会の開催につきま
しては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、４月から８月に予定していた展示会を第４四半期に延期
し、９月より開催を再開しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け営業活動が著しく制限さ
れている介護事業者と介護関連サプライヤーに新たな商談・マッチング機会を提供するため、７月より商談型オン
ライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」を開始しております。
また、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、急増する介護事業者のＭ＆Ａニーズに対応すべく、Ｍ＆Ａコンサルタントの
採用を継続し教育体制を整備するとともに、案件の成約に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間（３カ月間）の経営成績は、展示会の開催を第４四半期に延期したため売上
高は268,454千円（前年同四半期比21.1％減）となりましたが、Ｍ＆Ａ仲介事業が順調に推移したことにより、営
業利益は49,669千円（前年同四半期比38.1％増）、経常利益は60,174千円（前年同四半期比67.4％増）、四半期純
利益は42,276千円（前年同四半期比80.3％増）と減収増益と なりました。
また、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は 308,927千円（前年同四半期比37.2％減）となり、営業損
失は99,001千円（前年同四半期は83,746千円の損失）、経常損失は88,519千円（前年同四半期は83,963千円の損
失）、四半期純損失は60,822千円（前年同四半期は60,301千円の損失）となりました。
第２四半期会計期間（３カ月間）の経営成績
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
340,072 268,454 △71,618 △21.1％
売上高
35,972 49,669 +13,697 +38.1％
営業利益
35,947 60,174 +24,226 +67.4％
経常利益
23,451 42,276 +18,825 +80.3％
四半期純利益
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なお、当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が展
示会開催月に偏重します。特に、当事業年度においては、当初、４月から８月に予定していた商談型展示会の開催
を、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、第４四半期会計期間に延期したため、第２四半期累計期間の
売上高及び営業利益はともに低い水準にとどまり、営業損失の計上を余儀なくされております。
当第２四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。なお、第１四半期会計期間よ
り、報告セグメントにつきまして、「ＢｔｏＢ事業」を「商談型展示会事業」及び「Ｍ＆Ａ仲介事業」の２区分に
変更しております。また、報告セグメントに含まれていた「ＢｔｏＣ事業」及び「新規事業」につきましては、
「その他」の区分に変更しております。なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間
の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財
務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご
参照ください。
（イ）商談型展示会事業
商談型展示会事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴ
ＥＸ Ｏｎｅ」並びに商談型オンライン展示会「 ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン 」の運営を行っております。
当第２四半期累計期間においては、緊急事態宣言中は営業活動を自粛していたものの、６月以降は徐々に営業
活動を再開し、出展社である介護関連サプライヤーへの営業活動を進めてまいりましたが、出展を自粛する企業
が現在も継続しており、出展小間契約の獲得に遅れが生じております。
また、当初、 ４月から８月に予定していた 商談型展示会の開催を、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点
から、第４四半期会計期間に延期しておりましたが、 ９月に宮城県で当事業年度初となる展示会「ＣａｒｅＴＥ
Ｘ仙台」を開催したのを皮切りに、展示会の開催を再開しております。仙台展については、十分な感染予防対策
を講じた上で無事開催できたことを、来場者及び出展社双方から高く評価いただき、今後開催予定の展示会につ
きましても、 各会場のガイドラインに従い、十分な感染予防対策を講じた上で開催するよう準備を進めておりま
す。 なお、商品ジャンル特化型の小規模な展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の一部につきましては、
「収容人数制限」をはじめとする様々な展示会開催ガイドライン遵守の観点から、2022年３月期に開催を延期し
ております。
また、「ＣａｒｅＴＥＸ」並びに「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大施策として、2021年５月に北
海道で、「ＣａｒｅＴＥＸ札幌」を開催することを決定いたしました。
〔展示会開催スケジュール〕
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一方、新型コロナウイルス感染症の影響で介護事業者と介護関連サプライヤーとの商談機会が著しく不足して
いる状況を解消し、効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供するため、介護業界初の商談
型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン 」を７月より開始いたしました。
「 ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン 」は、介護関連サプライヤーの新製品情報が一堂に集うオンライン出展
ブースである「 ＣａｒｅＴＥＸ３６５ ウェブース 」、オンライン商談設定サービスである「 ＣａｒｅＴＥＸ３
６５ コネクト 」、介護業界の最新情報を発信するオンラインセミナー「 ＣａｒｅＴＥＸ３６５ ウェビナー 」の
３つのサービスから構成されており、マッチングの機会を必要とする介護事業者と介護関連サプライヤーから高
い評価をいただいております。
なお、「 ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン 」の各サービスにつきましては、商談型展示会のオンライン版と
位置付けていることから、当該事業の業績は、商談型展示会事業のセグメントに含めて報告しております。
以上の結果、当第２四半期会計期間（３カ月間）における商談型展示会事業の売上高は 「 ＣａｒｅＴＥＸ３６
５ オンライン 」の貢献があったものの、 展示会の開催を第４四半期に延期したため、69,870千円（前年同四半
期比63.6％減）と大幅な減収、セグメント損失は34,292千円（前年同四半期は61,196千円の利益）となりまし
た。
また、当第２四半期累計期間においては、商談型展示会事業の売上高は80,753千円（前年同四半期比60.6％
減）、セグメント損失は100,295千円（前年同四半期は3,957千円の損失）となりました。
第２四半期会計期間（３カ月間） の経営成績（商談型展示会事業）
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
192,116 69,870 △122,246 △63.6％
売上高
セグメント利益
61,196 △34,292 △95,489 －
又は損失（△）
（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業
Ｍ＆Ａ仲介事業は、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業
におきましては、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図るとともに、案件の成約に注
力いたしました。
緊急事態宣言中は、一部、案件の進捗に遅れが生じておりましたが、解除後は、案件の進捗が正常化するとと
もに、介護報酬改定や人材採用難に対する危機感の高まり等により、売り手・買い手双方からの問い合わせが活
発化しております。 また、前事業年度からの課題であったＭ＆Ａコンサルタントの教育体制の整備や仕組化が概
ね完了したことにより、成約組数は大幅に増加し、 当第２四半期累計期間において36組（前年同四半期比２倍）
となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間（３カ月間）においては、売上高は195,848千円（前年同四半期比110.0％
増）、セグメント利益は148,516千円（前年同四半期比180.5％増）と大幅な増収増益となりました。
また、当第２四半期累計期間においては、売上高は216,421千円（前年同四半期比35.2％増）、セグメント利
益は123,108千円（前年同四半期比51.8％増）となりました。
第２四半期会計期間（３カ月間） の経営成績（ Ｍ＆Ａ仲介事業 ）
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
93,239 195,848 +102,608 +110.0％
売上高
52,954 148,516 +95,562 +180.5％
セグメント利益
（ハ）その他
その他のうち、「 ＣａｒｅＴＥＸ３６５ フード 」（配食マッチングサービス）は、時期とエリアが限られる
展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護
食のサプライヤーをマッチングする事業です。また、「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高
齢者施設向けのＢｔｏＢ通販サイトを通して、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の
課題解決を図っております。
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また、海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社は2018年11月に、中国に
現地企業等との合弁会社を設立しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今後の先行きが極
めて不透明な状況となったため、2020年８月31日に合弁契約を解消いたしました。
以上の結果、当第２四半期会計期間（３カ月間）においては、その他の売上高は2,736千円（前年同四半期比
95.0％減）、セグメント損失は1,645千円（前年同四半期は7,753千円の損失）となりました。
また、当第２四半期累計期間においては、その他の売上高は11,753千円（前年同四半期比90.7％減）、セグメ
ント損失は3,044千円（前年同四半期は19,752千円の損失）となりました。
第２四半期会計期間（３カ月間） の経営成績（その他）（*3）
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
会計期間 会計期間
54,716 2,736 △51,980 △95.0％
売上高
セグメント損失
△7,753 △1,645 +6,108 －
（△）
（*1）介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業
者等
（*2）「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展については、 「 ＣａｒｅＴＥＸ 東京」 「次世代介護テクノロジー展」「超
高齢社会のまちづくり展」「在宅医療 総合展」「介護予防 総合展」「健康施術産業展」の６つの専門展に
より構成される「東京ケアウィーク」の総称にて開催。
（*3）「その他」の前年同四半期実績には、ＢｔｏＣ事業（介護用品等のインターネット通販事業）の業績が含ま
れておりますが、当該事業を2020年３月31日付で譲渡したため、前事業年度末に生じた一部の受注残を除
き、当第２四半期会計期間には、当該事業の業績は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は 1,502,707千円となり、前事業年度末に比べて244,139千円の増加となりま
した。流動資産は1,325,717千円となり、前事業年度末に比べて221,944千円の増加となりました。主な要因は、
短期借入金の増加に伴う現金及び預金の増加等によるものであります。固定資産は176,990千円となり、前事業
年度末に比べて22,194千円の増加となりました。主な要因は、繰延税金資産の計上等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は 825,954 千円となり、前事業年度末に比べて376,485千円の増加と
なりました。流動負債は 718,954 千円となり、前事業年度末に比べて279,485千円の増加となりました。主な要因
は、法人税等の納付に伴い未払法人税等が減少した一方で、短期借入金が増加したこと等によるものでありま
す。固定負債は 107,000 千円となり、前事業年度末に比べて97,000千円の増加となりました。主な要因は、長期
借入金の借入によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は676,753千円となり、前事業年度末に比べて132,346千円の減少とな
りました。主な要因は、四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が減少したことや自己株式の取得等によるも
のであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ 208,291 千円増加し、1,259,707千
円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、108,917千円（前年同四半期は66,580千円の資金の獲得）となりました。こ
れは主に、税引前四半期純損失の計上のほか、法人税等の支払をした一方で、2020年10月以降開催の展示会出展
料の払込により前受金が増加したこと等によるものであります。
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② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、 1,752千円（前年同四半期は 63,347 千円の資金の使用） となりました。これ
は主に、ソフトウェアの開発に伴う支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、 318,961千円（前年同四半期は 10,423 千円の資金の使用） となりました。こ
れは主に、自己株式の取得による支出の一方で、手元流動性確保のための資金調達により短期借入金が増加した
こと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社は、 前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について 、新型コロナウイルス感染症は第１四半期会計期間末までに概ね収束し、第２四半期会計期間以降は業務
運営が正常化することを前提としておりました。このような中、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、感染症の影響は一時
的なものに留まり、今後も業績が順調に推移する見込みですが、商談型展示会事業においては、感染症の影響で、
出展を自粛する企業が現在も継続しており、同様の状況が今後も続くものと想定しております。このため、 当事業
年度の財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減
損について評価を実施しました。この結果、当事業年度の財務諸表における影響額は僅少であると算定しておりま
す。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあり
ません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,490,000
普通株式
8,490,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
2,538,100 2,538,100
普通株式
（マザーズ）
ります。
2,538,100 2,538,100 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
23,000 2,538,100 1,115 261,210 1,115 189,210
2020年９月30日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
1,243 49.76
新村 祐三 東京都港区
160 6.41
新村 佐麻美 東京都港区
120 4.80
天池 祥子 栃木県宇都宮市
109 4.38
田原 学 福岡県福岡市西区
86 3.47
山口 貴弘 東京都新宿区
68 2.72
速水 健史 東京都杉並区
56 2.28
松尾 由美 京都府木津川市
46 1.85
中山 慶一郎 東京都港区
40 1.60
新村 理紗 東京都大田区
36 1.44
城戸 沙絵子 埼玉県三郷市
－ 1,966 78.71
計
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式40千株があります。
２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＳＢＩ証券
及びその共同保有者であるレオス・キャピタルワークス株式会社が、2020年９月15日現在でそれぞれ以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 3 0.14
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１１番１号 43 1.73
－ 47
計 1.87
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 40,100 － －
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式（その他） 2,497,400 24,974
普通株式
準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
600 － －
単元未満株式 普通株式
2,538,100 － －
発行済株式総数
－ 24,974 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
ブティックス株式 東京都港区三田一
40,100 － 40,100 1.58
会社 丁目４番28号
－ 40,100 － 40,100 1.58
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,051,416 1,259,707
現金及び預金
－ 500
預け金
27,751 32,306
売掛金
6,792 5,278
前渡金
17,731 22,848
前払費用
79 5,075
その他
1,103,772 1,325,717
流動資産合計
固定資産
59,528 56,907
有形固定資産
2,920 4,419
無形固定資産
投資その他の資産
7,575 7,575
関係会社出資金
84,771 108,087
その他
92,347 115,662
投資その他の資産合計
154,796 176,990
固定資産合計
1,258,568 1,502,707
資産合計
負債の部
流動負債
11,685 75
買掛金
－ 300,000
短期借入金
18,983 9,209
1年内返済予定の長期借入金
68,314 2,683
未払法人税等
49,293 35,564
未払金
18,944 19,426
未払費用
207,262 299,875
前受金
60,963 46,427
賞与引当金
4,021 5,692
その他
439,468 718,954
流動負債合計
固定負債
10,000 107,000
長期借入金
10,000 107,000
固定負債合計
449,468 825,954
負債合計
純資産の部
株主資本
259,925 261,210
資本金
187,925 189,210
資本剰余金
355,863 295,041
利益剰余金
△ 108 △ 70,943
自己株式
803,607 674,519
株主資本合計
5,492 2,233
新株予約権
809,099 676,753
純資産合計
1,258,568 1,502,707
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
491,898 308,927
売上高
155,277 27,579
売上原価
336,621 281,348
売上総利益
※ 420,367 ※ 380,349
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 83,746 △ 99,001
営業外収益
4 5
受取利息及び配当金
－ 10,580
助成金収入
137 321
その他
141 10,907
営業外収益合計
営業外費用
169 424
支払利息
188 －
その他
357 424
営業外費用合計
経常損失（△） △ 83,963 △ 88,519
特別利益
6 3,258
新株予約権戻入益
6 3,258
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 83,956 △ 85,260
法人税、住民税及び事業税 265 265
△ 23,919 △ 24,702
法人税等調整額
△ 23,654 △ 24,437
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 60,301 △ 60,822
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 83,956 △ 85,260
4,306 4,214
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 148 △ 14,535
△ 4 △ 5
受取利息及び受取配当金
169 424
支払利息
－ △ 10,580
助成金収入
△ 6 △ 3,258
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 23,803 △ 4,555
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,686 △ 11,610
前受金の増減額（△は減少） 199,427 92,612
△ 37,898 △ 24,035
その他
94,006 △ 56,588
小計
利息及び配当金の受取額 4 5
△ 169 △ 424
利息の支払額
－ 10,580
助成金の受取額
△ 27,261 △ 62,488
法人税等の支払額
66,580 △ 108,917
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 61,655 △ 914
有形固定資産の取得による支出
△ 3,161 △ 1,838
無形固定資産の取得による支出
△ 296 －
差入保証金の差入による支出
1,766 1,000
その他
△ 63,347 △ 1,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 300,000
－ 100,000
長期借入れによる収入
△ 17,145 △ 12,774
長期借入金の返済による支出
2,711 －
新株予約権の発行による収入
4,010 2,570
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 70,835
自己株式の取得による支出
△ 10,423 318,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,191 208,291
906,641 1,051,416
現金及び現金同等物の期首残高
※ 899,450 ※ 1,259,707
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について）
当社は、 前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について 、新型コロナウイルス感染症は第１四半期会計期間末までに概ね収束し、第２四半期会計期間以降は
業務運営が正常化することを前提としておりました。このような中、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、感染症の影響
は一時的なものに留まり、今後も業績が順調に推移する見込みですが、商談型展示会事業においては、感染症の
影響で、出展を自粛する企業が現在も継続しており、同様の状況が今後も続くものと想定しております。このた
め、 当事業年度の財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される繰延税金資産の回収可能性及び
固定資産の減損について評価を実施しました。この結果、当事業年度の財務諸表における影響額は僅少であると
算定しております。
（大連一方集団有限公司グループ等との合弁事業の解消）
当社及び大連一方集団有限公司グループ及び、温州叶同仁健康産業有限公司グループ等との合弁にて、杭州方
布健康科技有限公司を合弁会社として設立し、中国において共同事業を行うべく市場調査を実施してまいりまし
たが、2020年８月31日付で合弁事業解消の契約を締結いたしました。同契約は2020年11月10日付で、全ての手続
きを完了しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 121,803 千円 135,037 千円
45,765 46,427
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 899,450千円 1,259,707千円
－ －
預金期間が３か月を超える定期預金
899,450 1,259,707
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月23日及び2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式40,100株の取得を行い
ました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が70,835千円増加し、当第２四半期会計期間末に
おいて自己株式が 70,943 千円となっております。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 7,575千円 7,575千円
持分法を適用した場合の投資の金額 7,575 7,133
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額 －千円 △441千円
（注）１．関連会社に対する投資の金額は減損処理しており、減損後の金額を表示しております。
２．持分法を適用した場合の投資損失の金額については、前第２四半期累計期間においては関連会社が１社
ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
商談型展示会 Ｍ＆Ａ仲介
（注）３
計
事業 事業
売上高
205,194 160,016 365,210 126,687 491,898 － 491,898
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
205,194 160,016 365,210 126,687 491,898 － 491,898
計
セグメント利益又は
△ 3,957 81,095 77,137 △ 19,752 57,385 △ 141,131 △ 83,746
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣ事業、新規事業及び海外事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
商談型展示会 Ｍ＆Ａ仲介
（注）３
計
事業 事業
売上高
80,753 216,421 297,174 11,753 308,927 － 308,927
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
80,753 216,421 297,174 11,753 308,927 － 308,927
計
セグメント利益又は
△ 100,295 123,108 22,812 △ 3,044 19,767 △ 118,769 △ 99,001
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業及び海外事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,769千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、報告セグメントにつきまして、「ＢｔｏＢ事業」を「商談型展示会事業」及び
「Ｍ＆Ａ仲介事業」の２区分に変更しております。また、報告セグメントに含まれていた「ＢｔｏＣ事業」
及び「新規事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△24円78銭 △24円39銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △60,301 △60,822
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △60,301 △60,822
普通株式の期中平均株式数（株） 2,433,028 2,493,455
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
ブティックス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 田村 仁 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野村 尊博 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブティックス株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブティックス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責 任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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