中央自動車工業株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央自動車工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央自動車工業株式会社(E02642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 中央自動車工業株式会社
【英訳名】 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5182
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 住 吉 哲 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5192
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 住 吉 哲 也
【縦覧に供する場所】 中央自動車工業株式会社 東京支社
(東京都板橋区板橋１丁目42番13号 大佳板橋ビル５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 12,003,791 11,981,263 25,943,003
経常利益 (千円) 3,008,456 2,257,645 5,358,578
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 2,881,914 1,468,233 3,875,831
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,780,638 1,624,406 3,720,761
純資産額 (千円) 27,193,698 31,198,706 28,120,229
総資産額 (千円) 32,224,426 36,229,974 34,505,793
１株当たり四半期(当期)
(円) 159.68 80.21 213.81
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.3 86.0 81.4
営業活動による
(千円) 1,947,383 750,942 3,985,889
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,434,513 △ 393,745 △ 4,469,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 454,092 △ 474,969 △ 1,058,487
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,294,168 8,703,607 8,826,335
四半期末（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 106.33 45.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によって
は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社会・経済活動が
大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急激な減少など、極め
て厳しい状況で推移しました。各国の経済活動再開による輸出の回復や経済活性化に向けた政策により、緩やか
に持ち直しが期待されるものの、景気の先行きの不確実性は依然として拭えない状況となっております。
国内新車総販売台数（軽を含む）の４～９月の実績は、新型コロナウイルスによる影響から前年同期比22.6％
減の約203万台と４年ぶりの前年割れとなりました。内訳は、登録車で同23.7％減の約127万台、軽自動車におい
ても同20.7％減の約76万台となり、６カ月とも前年割れの低水準が続きました。
このような環境下、当社グループでは、時差出勤・テレワークなどの勤務体制やＷＥＢミーティングの導入等
による感染防止対策のもと、オンラインを活用した営業活動を推進し、地域に密着したフォロー体制を継続する
ことで、得意先との関係の維持・強化を図り、付加価値の高いオリジナル商材の拡販を行うとともに、中之島
Ｒ＆Ｄセンターを活用した新規商材の開発に注力いたしました。
これにより、当社グループの売上高は119億81百万円（前年同期比99.8％）、営業利益は19億53百万円（同
70.8％）、経常利益は22億57百万円（同75.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億68百万円（同
50.9％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当社グループの報告セグメントは、前第２四半期連結累計期間において「自動車関連事業」の単一セグメント
であり、当第２四半期連結累計期間において、「自動車部品・用品等販売事業」は、従来の「自動車関連事業」
の業績のみによって構成されるため、以下では前第２四半期連結累計期間との比較を行っております。
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの影響により営業活動や海外への渡航が制限されるなか、
国内部門では、徹底した感染防止対策を行いながら、地域密着型営業を継続するとともに、高付加価値商材およ
び新商品の拡販に注力いたしました。 海外部門では、オンラインを活用して、海外現地社員との連携を強化する
とともに、積極的に得意先へのリモート営業も行い、現地状況の把握とビジネスの展開に努めました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、受注台数の減少がみられたものの、当社の主力商品の１つで
あるＣＰＣブランド商材の生産と新規ブランド商材の量産化にも迅速に対応いたしました。
これにより、売上高は96億59百万円（前年同期比80.5％）、セグメント利益につきましては22億円（同
79.8％）となりました。
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（自動車処分事業）
当セグメントは、2019年12月31日をみなし取得日として子会社化した株式会社ＡＢＴの事業によって構成され
ております。そのため、前第２四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、新型コロナウイルスの影響により取扱台数が
前半は大きく落ち込んだものの、６月以降は社会・経済活動の再開等による受注台数の回復傾向がみられるな
か、業務を円滑に行い、安定した事業運営を行いました。
これにより、売上高は23億21百万円、セグメント損失につきましては２億48百万円となりました。なお、前連
結会計年度における株式会社ＡＢＴの子会社化に伴い、無形固定資産の減価償却費として３億19百万円、のれん
の償却費として１億90百万円を計上しております。
（２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は362億29百万円と前連結会計年度末に比べて17億24百万円増加しております。
増加の主なものは、投資有価証券が25億32百万円であります。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が３億71百万円、のれんが１億90百万円及び無形固定資産の
その他が３億65百万円であります。
② 負債合計は50億31百万円と前連結会計年度末に比べて13億54百万円減少しております。
減少の主なものは、支払手形及び買掛金が２億13百万円、未払法人税等が６億62百万円及び流動負債の
その他のうち未払金が２億67百万円であります。
③ 純資産合計は311億98百万円と前連結会計年度末に比べて30億78百万円増加しております。
増加の主なものは、利益剰余金が28億71百万円であります。
なお、自己資本比率は、81.4％から86.0％となりました。
（３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて１億22百万円減少し、87億３百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益は21億41百万円となり、主として法人税等の支払い13億62百万円による資金
の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは、７億50百万円の資金の増加（前年同期比11億96百
万円減少）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として投資有価証券の取得による支出２億20百万円及び有形固定資産の取得による支出２億４百万円
による資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは３億93百万円の資金の減少（前年同期比
18億28百万円減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として配当金の支払い５億14百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは４億74百万円の資
金の減少（前年同期比20百万円減少）となりました。
（４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
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（５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億58百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,020,000 20,020,000 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 20,020,000 20,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 20,020 ― 1,001,000 ― 4,184,339
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE FIDELITY FUNDS
５NT,UK 1,475 8.01
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
カストディ業務部)
日産東京販売ホールディングス㈱ 東京都品川区西五反田４丁目32－1 1,060 5.76
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 888 4.82
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 755 4.10
上野 万里子
石川県金沢市 685 3.72
ＴＰＲ㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目６－２ 663 3.60
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1丁目４－10 598 3.25
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ 589 3.20
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 531 2.88
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 522 2.83
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
カストディ業務部)
計 ― 7,769 42.18
(注)１ 当社は自己株式1,601千株を保有していますが、上記株主からは除外しております。
２ 2016年７月７日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアー
ル エルエルシーが2016年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
サマー・ストリート245
エフエムアール エルエルシー
1,976 9.87
（FMR LLC)
(245 Summer Street,Boston,
Massachusetts 02210, USA)
３ 2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投
信㈱が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 1,226 6.13
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,601,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 229,000
普通株式 18,182,600
完全議決権株式(その他) 181,826 ―
普通株式 7,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 181,826 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権130
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島四丁目
(自己保有株式)
1,601,200 ― 1,601,200 8.00
中央自動車工業㈱
２番30号
(相互保有株式)
石川県金沢市浅野本町口
㈱石川トヨペットカロー 200,000 ― 200,000 1.00
104
ラ
エイスインターナショナ 東京都中央区日本橋一丁目
29,000 ― 29,000 0.14
ルトレード㈱ ３番13号
計 ― 1,830,200 ― 1,830,200 9.14
(注) 石川トヨペット㈱は、2020年４月１日付で㈱石川トヨペットカローラに商号変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,626,335 9,503,607
受取手形及び売掛金 3,230,238 2,858,301
商品及び製品 881,798 1,116,658
仕掛品 10,309 4,832
原材料及び貯蔵品 16,237 12,452
その他 318,395 315,340
△ 4,517 △ 4,348
貸倒引当金
流動資産合計 14,078,797 13,806,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 886,994 1,052,062
土地 2,058,177 2,058,177
182,924 150,583
その他（純額）
有形固定資産合計 3,128,096 3,260,823
無形固定資産
のれん 4,864,165 4,673,502
641,384 276,205
その他
無形固定資産合計 5,505,550 4,949,707
投資その他の資産
投資有価証券 9,690,231 12,222,263
長期貸付金 735,808 659,808
繰延税金資産 607,759 590,877
その他 760,491 740,592
△ 940 △ 943
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,793,349 14,212,598
固定資産合計 20,426,996 22,423,129
資産合計 34,505,793 36,229,974
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,139,960 1,926,138
未払法人税等 1,444,898 782,342
賞与引当金 372,738 371,268
1,206,188 718,172
その他
流動負債合計 5,163,785 3,797,922
固定負債
退職給付に係る負債 1,090,277 1,120,775
131,501 112,569
その他
固定負債合計 1,221,778 1,233,345
負債合計 6,385,564 5,031,268
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,000 1,001,000
資本剰余金 4,689,635 4,732,153
利益剰余金 22,672,160 25,543,556
△ 620,383 △ 611,994
自己株式
株主資本合計 27,742,412 30,664,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 372,533 518,879
繰延ヘッジ損益 196 538
為替換算調整勘定 14,477 12,816
△ 39,351 △ 29,062
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 347,855 503,172
非支配株主持分 29,961 30,818
純資産合計 28,120,229 31,198,706
負債純資産合計 34,505,793 36,229,974
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,003,791 11,981,263
6,804,334 6,951,493
売上原価
売上総利益 5,199,457 5,029,769
※１ 2,442,534 ※１ 3,076,587
販売費及び一般管理費
営業利益 2,756,923 1,953,182
営業外収益
受取配当金 121,861 55,996
受取賃貸料 26,778 25,258
持分法による投資利益 166,156 220,483
18,155 29,406
その他
営業外収益合計 332,951 331,144
営業外費用
売上債権売却損 15,273 7,371
支払手数料 47,897 3,701
賃貸収入原価 9,812 9,920
8,433 5,688
その他
営業外費用合計 81,418 26,682
経常利益 3,008,456 2,257,645
特別利益
1,061,838 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,061,838 -
特別損失
- 116,000
貸倒損失
特別損失合計 - 116,000
税金等調整前四半期純利益 4,070,294 2,141,645
法人税、住民税及び事業税
1,088,705 724,203
70,458 △ 51,648
法人税等調整額
法人税等合計 1,159,164 672,555
四半期純利益 2,911,130 1,469,089
非支配株主に帰属する四半期純利益 29,216 856
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,881,914 1,468,233
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,911,130 1,469,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 158,751 140,274
繰延ヘッジ損益 380 342
為替換算調整勘定 △ 1,528 △ 1,660
退職給付に係る調整額 12,775 10,288
16,632 6,070
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 130,491 155,316
四半期包括利益 2,780,638 1,624,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,751,422 1,623,549
非支配株主に係る四半期包括利益 29,216 856
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,070,294 2,141,645
減価償却費 95,394 432,879
のれん償却額 - 190,663
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,061,838 -
貸倒損失 - 116,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,374 △ 1,366
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 46,520 30,498
貸倒引当金の増減額（△は減少） 915 △ 165
持分法による投資損益（△は益） △ 166,156 △ 220,483
受取利息及び受取配当金 △ 127,967 △ 61,967
売上債権の増減額（△は増加） 135,220 368,003
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,679 △ 230,003
仕入債務の増減額（△は減少） △ 133,871 △ 206,091
未払金の増減額（△は減少） △ 27,460 △ 268,113
未払費用の増減額（△は減少） △ 172,965 △ 149,867
56,070 △ 135,297
その他
小計 2,645,170 2,006,334
利息及び配当金の受取額
172,941 106,956
△ 870,729 △ 1,362,348
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,947,383 750,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 5,100 △ 220,700
投資有価証券の売却による収入 1,413,339 -
投資不動産の賃貸による収入 26,778 25,258
長期貸付けによる支出 △ 80,000 -
保険積立金の解約による収入 166,444 10,033
有形固定資産の取得による支出 △ 69,511 △ 204,114
無形固定資産の取得による支出 △ 19,408 △ 5,702
1,971 1,480
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,434,513 △ 393,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 130 -
配当金の支払額 △ 507,852 △ 514,237
53,890 39,268
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 454,092 △ 474,969
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,886 △ 4,956
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,920,917 △ 122,728
現金及び現金同等物の期首残高 10,373,250 8,826,335
※１ 13,294,168 ※１ 8,703,607
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、石川トヨペット㈱について、2020年４月１日付でトヨタカローラ石川㈱との組織
再編により㈱石川トヨペットカローラに商号変更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において、新型コロナウイルス感染症拡大による
影響を2020年９月まで続くものとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見
積りを行っておりました。
しかしながら、一旦は収束の兆しがありましたが、現在でもなお感染症拡大の影響は継続している状況であるこ
とから、同感染症拡大による業績への影響は、少なくとも2021年３月期末までは続くものとの仮定に基づき、会計
上の見積りを行うことといたしました。なお、当該変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
ただし、この仮定は不確実性が高く、今後の状況の変化によって実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2020年３月31日 ）
( 2020年９月30日 ）
受取手形割引高
450,738 千円 263,076 千円
(輸出手形割引高を含む)
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料・手当及び賞与 632,836 千円 744,833 千円
賞与引当金繰入額 318,336 343,815
退職給付費用 48,853 59,013
のれん償却額 ― 190,663
研究開発費 180,339 158,609
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 14,094,168 千円 9,503,607 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△800,000 △800,000
定期預金
現金及び現金同等物 13,294,168 8,703,607
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 507,880 28.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 508,371 28.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 515,055 28.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 515,724 28.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車部品・用
自動車処分事業 計
品等販売事業
売上高
外部顧客への売上高 12,003,791 ― 12,003,791 ― 12,003,791
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 12,003,791 ― 12,003,791 ― 12,003,791
セグメント利益又は損失(△) 2,756,923 ― 2,756,923 ― 2,756,923
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ( 自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車部品・用
自動車処分事業 計
品等販売事業
売上高
外部顧客への売上高 9,659,662 2,321,601 11,981,263 ― 11,981,263
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,659,662 2,321,601 11,981,263 ― 11,981,263
セグメント利益又は損失(△) 2,200,781 △ 248,199 1,952,582 600 1,953,182
(注) １. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「自動車関連事業」の単一セグメントでありましたが、前第３四半
期連結会計期間より、株式会社ＡＢＴが連結子会社になったことに伴い、従来の事業を「自動車部品・用品等販売
事業」とし、新たに「自動車処分事業」を報告セグメントとして加えております。
なお、2019年12月31日をみなし取得日としているため、この報告セグメントの変更が、前第２四半期連結累計期
間のセグメント情報に与える影響はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
159円68銭 80円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
2,881,914 1,468,233
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,881,914 1,468,233
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,048,339 18,304,875
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第82期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額
…… 515,724 千円
② １株当たり中間配当金
…… 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
…… 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
中央自動車工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
三 井 孝 晃
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
紀 平 聡 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央自動車工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央自動車工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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