アクモス株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 アクモス株式会社
【英訳名】 ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部部長 末 國 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部部長 末 國 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (百万円) 1,071 937 4,881
経常利益 (百万円) 98 15 527
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 68 27 335
期)純利益金額
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 67 28 343
純資産額 (百万円) 1,853 2,051 2,132
総資産額 (百万円) 2,945 2,980 3,470
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 7.02 2.88 34.55
額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.3 67.0 59.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日、以下「当四半期」という。)におけるわが国
経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内外で経済活動が縮小したことで厳しい状況が継続
し、段階的な再開の動きがあるものの、見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境では、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で民間企業のＩＴ投
資に対する姿勢も一部に慎重な状況がみられますが、一方でデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)による既存
システムの刷新や、新たなビジネスモデルの構築、生産性向上による競争力の強化などを目的としたＩＣＴ技術の
活用が注目されてきております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワークや遠隔操作、自
動化などのためのＩＣＴの活用やＩｏＴの普及に伴い、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サ
イバーセキュリティの強化の重要性が増しているほか、地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災
関連のシステムが注目されてきております。
当社グループは、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定い
たしました。その最初の３年間の計画として進めてきた「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」に続く次の３年間
の計画「中期経営計画Ⅱ（2019/07-2022/06）」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお
客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、消毒液
の配備、公共交通機関利用者の時差通勤の推奨やテレワークを活用し、事務所内の密な状態を避け、会議や新入社
員のOJTについても一部リモートでの対応を行うなどの取り組みを継続しております。前四半期に計上のあった防災
行政無線戸別受信機管理システムSYMPROBUS-ReceiveManの納品や、システム更新案件のピーク時期にあったことな
どの一時的な売上増加要因がなくなり、当四半期では前四半期に対し売上が減少しておりますが、当社グループの
当四半期における新型コロナウイルス感染症による影響は当期の計画立案時点において想定していた状況が継続し
ており、概ね予定どおりの進捗となりました。
当四半期の売上高は前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日、以下「前四半期」とい
う。)から133百万円減少し、937百万円(前四半期は1,071百万円、前年同四半期比12.5％減)となりました。営業利
益は14百万円(前四半期は98百万円、前年同四半期比85.1％減)、経常利益15百万円(前四半期は98百万円、前年同四
半期比84.5％減)となりました。前連結会計年度にかかる税額控除額23百万円を計上したことにより、親会社株主に
帰属する四半期純利益は27百万円(前四半期は68百万円、前年同四半期比58.9％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
１）ＳＩ・ソフトウェア開発分野のシステムエンジニアリングサービス(ＳＥＳ)では、メーカーから受託して
いるシステム更新プロジェクトの開発案件はシステムの本稼働に入り、安定的に運用が進んでおります。システ
ムインテグレーター(ＳＩｅｒ)からの公共系を中心とした案件では一部検収の延長がありましたが、前年同四半
期を上回る稼働率となっております。地図情報関連事業では特に民間への新規営業活動が難しいなか、民間の既
存取引先の案件のほか、地方自治体の統計調査関連や、防災関連システム構築などの案件を中心に業務を進めま
した。そのほか民需関連において、継続性のあるソフトウェア開発案件を維持・拡大に注力いたしました。当四
半期のＳＩ・ソフトウェア開発分野は概ね予定どおりの進捗となり、売上高は628百万円(前年同四半期比4.9％
減)となりました。
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２）ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネット
ワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努め、受
注 活動は堅調に推移しました。新規顧客に対する営業活動が新型コロナウイルス感染症の影響で困難な中、官公
庁のグループウェア更新案件等の入札案件や病院のサーバー仮想化等の構築案件に取り組みましたが、当四半期
での受注の多くが第２四半期連結累計期間以降の売上計上となるため、当四半期の売上高は259百万円(前年同四
半期比9.3％減)となりました。
自社開発の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品 SYMPROBUS Targeted Mail Training (以下「TMT」
という。)と SYMPROBUS CoTra Enterprise (以下「CoTra」という。)についてはお客様の要望などを取り入れな
がら改良を行い営業を進めております。当四半期末現在、TMT、CoTraについては追加契約、契約更新して頂いた
お客様を含め、延べ10万を超えるアカウントの累計数となっております。
以上の結果、当四半期のＩＴソリューション事業全体の売上高は887百万円(前四半期は946百万円、前年同四半
期比6.3％減)、営業利益は44百万円(前四半期は99百万円、前年同四半期比55.6％減)となりました。
(ＩＴサービス事業)
ＩＴサービス事業ではアンケート集計やキャンペーン事務局業務、健康関連サービス等のＢＰＯサービスを手
掛けております。当四半期では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、集合形式のイベントの中止
や延期によりアンケートや試験事務局の業務に影響を受けております。また、ストレスチェック案件では実施の
延期、顧客側の業績悪化による予算縮小などの影響を受けており、全体的に業務量が減少したことから休業によ
る雇用調整助成金を活用して人件費の圧縮を行うなどの対応を実施しました。外注コストの見直しや内製化によ
る原価コストの削減を進めるとともに、既存顧客への深掘り営業とＥＡＰ事業でのシェア拡大のための営業活動
を進めましたが、売上高は60百万円(前四半期は132百万円、前年同四半期比54.7％減)となり、営業損失19百万円
(前四半期は営業利益10百万円)となりました。
(注)ＥＡＰ：Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から490百万円減少し2,980百万円となりました。これは主に、仕掛品
の増加104百万円があった一方、現金及び預金の減少521百万円、売掛金の減少94百万円があったことによるもの
です。
Ⅱ.負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から408百万円減少し929百万円となりました。これは主に、短期借入金
の増加25百万円、賞与引当金の増加94百万円があった一方、未払費用の減少286百万円、未払法人税等の減少120
百万円、未払金の減少73百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から81百万円減少し2,051百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益27百万円、配当金の支払106百万円、非支配株主持分の減少３百万円があったことによ
るものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
ＩＴソリューション事業では、前第１四半期連結累計期間に計上のあった防災行政無線戸別受信機管理システム
SYMPROBUS-ReceiveManの納品や、システム更新案件のピーク時期にあったことなどの一時的な売上増加要因がなく
なり、当第１四半期連結累計期間において生産実績が13.5％、販売実績が6.5％前第１四半期連結累計期間より減少
しております。
ＩＴサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産実績が34.7％、販売実績が54.8％前第１
四半期連結累計期間より減少しております。
(6)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結
会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,300,000
計 32,300,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式
普通株式 10,215,400 10,215,400 ＪＡＳＤＡＱ
なお、単元株式数は100株であ
(スタンダード)
ります。
計 10,215,400 10,215,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 10,215,400 ― 693,250 ― 531,658
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することが出来ないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 515,900
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 9,696,400
完全議決権株式(その他) 96,964 ける標準となる株式なお、単元株式
は100株であります。
単元未満株式 3,100 ― ―
発行済株式総数 10,215,400 ― ―
総株主の議決権 ― 96,964 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田小川
515,900 ― 515,900 5.05
アクモス株式会社 町三丁目26番地８
計 ― 515,900 ― 515,900 5.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,289,019 1,767,644
受取手形及び売掛金 624,881 530,164
商品 20,902 17,800
仕掛品 65,767 170,260
34,540 74,171
その他
流動資産合計 3,035,111 2,560,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 241,484 242,334
△ 145,392 △ 147,170
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 96,092 95,164
工具、器具及び備品
160,346 161,955
△ 129,887 △ 132,770
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 30,459 29,185
土地 68,836 68,836
有形固定資産合計 195,387 193,186
無形固定資産
のれん 11,666 10,666
ソフトウエア 52,602 50,267
1,335 1,335
その他
無形固定資産合計 65,604 62,269
投資その他の資産
投資有価証券 35,150 37,291
繰延税金資産 72,430 60,907
66,854 66,789
その他
投資その他の資産合計 174,435 164,988
固定資産合計 435,428 420,444
資産合計 3,470,539 2,980,485
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,044 156,079
短期借入金 160,000 185,000
1年内返済予定の長期借入金 49,920 46,000
未払金 258,498 184,500
未払費用 429,235 142,616
未払法人税等 132,339 11,380
賞与引当金 30,619 125,042
受注損失引当金 1,963 ―
99,827 78,835
その他
流動負債合計 1,329,448 929,455
固定負債
長期借入金 8,560 ―
64 ―
その他
固定負債合計 8,624 ―
負債合計 1,338,073 929,455
純資産の部
株主資本
資本金 693,250 693,250
資本剰余金 1,176,282 1,176,282
利益剰余金 250,727 172,013
△ 53,933 △ 53,933
自己株式
株主資本合計 2,066,326 1,987,612
その他の包括利益累計額
7,131 8,119
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 7,131 8,119
非支配株主持分 59,008 55,298
純資産合計 2,132,466 2,051,030
負債純資産合計 3,470,539 2,980,485
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,071,723 937,869
702,940 649,774
売上原価
売上総利益 368,783 288,095
販売費及び一般管理費 270,177 273,433
営業利益 98,606 14,661
営業外収益
受取利息及び配当金 10 502
232 499
その他
営業外収益合計 242 1,001
営業外費用
支払利息 515 446
44 0
その他
営業外費用合計 559 446
経常利益 98,289 15,216
特別損失
470 ―
その他
特別損失合計 470 ―
税金等調整前四半期純利益 97,819 15,216
法人税、住民税及び事業税
31,817 147
過年度法人税等 ― △ 23,277
△ 1,398 11,087
法人税等調整額
法人税等合計 30,418 △ 12,041
四半期純利益 67,400 27,257
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 715 △ 722
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,116 27,980
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 67,400 27,257
その他の包括利益
478 987
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 478 987
四半期包括利益 67,879 28,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 68,594 28,967
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 715 △ 722
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020
年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 9,772千円 11,221千円
のれんの償却額 999千円 999千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 48,497 5.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月24日
普通株式 106,694 11.00 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
ＩＴサービス
ＩＴソリュー
計
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 938,807 132,916 1,071,723 ― 1,071,723
セグメント間の内部売上高
7,790 ― 7,790 △ 7,790 ―
又は振替高
計 946,598 132,916 1,079,514 △ 7,790 1,071,723
セグメント利益 99,806 10,082 109,889 △ 11,282 98,606
(注) １ セグメント利益の調整額△11,282千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△10,477千円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
ＩＴサービス
ＩＴソリュー
計
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 877,752 60,116 937,869 ― 937,869
セグメント間の内部売上高
9,574 37 9,611 △ 9,611 ―
又は振替高
計 887,326 60,154 947,481 △ 9,611 937,869
セグメント利益又は損失(△) 44,333 △ 19,705 24,627 △ 9,965 14,661
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,965千円には、報告セグメントに配分していない全社費用
△11,695千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に
係る費用等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
7円2銭 2円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
68,116 27,980
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68,116 27,980
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,699,500 9,699,458
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年９月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについ
て、以下のとおり決議いたしました。
１．処分の目的および理由
当社は、2019年６月13日開催の取締役会において、当社の中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与
し、株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）を対象とする新たな報酬制度として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いた
しました。そして、2019年９月26日開催の第28回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与
にかかる現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権
を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として５年間とすることにつき、ご承認をいただいておりま
す。それを受けて、2019年９月26日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役に対して
も、同様の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
その上で、当社は、2020年９月24日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘
案し、対象取締役及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役（これらの者を総称して、以下「対象取締役等」と
いいます。）に対し、金銭報酬債権合計30,958,200円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給すること
を決議するとともに、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等52名が当社に対する本金銭報酬債権の全部
を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式54,600株を処分することを決議いたしました。
２．処分の概要
（１）払込期日 2020年12月１日
当社普通株式 54,600株
（２）処分する株式の種類及び数
（３）処分価格 １株につき567円
（４）処分総額 30,958,200円
当社の取締役（社外取締役を除く） ４名 14,000株
当社の従業員 45名 34,600株
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社子会社の取締役 ３名 6,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
（６）その他
通知書を提出しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
鹿目 達也
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
谷田 修一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会
社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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