ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社(E35345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 AI inside 株式会社
【英訳名】 AI inside Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 渡久地 択
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号
【電話番号】 03-5468-5041（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長 髙橋 政史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号
【電話番号】 03-5468-5041（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長 髙橋 政史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 613,894 1,948,870 1,591,454
経常利益 (千円) 176,739 1,010,111 409,000
四半期（当期）純利益 (千円) 175,594 600,253 419,981
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 465,200 1,148,564 1,106,000
発行済株式総数 (株) 3,240,000 3,783,800 3,666,000
純資産額 (千円) 780,804 3,032,119 2,305,788
総資産額 (千円) 1,297,988 4,026,307 3,007,856
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 56.05 166.20 129.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 154.26 126.18
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 60.2 75.3 76.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 335,142 343,569 580,459
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 70,801 △ 110,627 △ 103,679
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) － 85,128 1,258,241
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,063,752 2,852,160 2,534,089
(期末)残高
第５期 第６期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.30 107.29
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４. 当社は、2019年12月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益は、新規上場日から第５期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
５．第５期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2020年６月29日に提出した有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部
委託市場は2017年度実績で5,830憶円あり、この市場は今後成長してくと予想されております。(市場規模は全て「BPO
(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019(株式会社矢野経済研究所)」より)。 企業は労働者
の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていること、また新内閣におけるデ
ジタル庁の創設に向けた動きから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみら
れます。
このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のため
のAI-OCRサービス「DX Suite」を提供してまいりました。その結果、売上高および各段階利益については以下の実績
となりました。
（売上高）
当第２四半期累計期間の売上高は 1,948,870千円 (前年同期比 317.5％ )となりました。これは、主に「Intelligent
OCR」契約数が前事業年度末に比べて1,873件から12,754件へ増加したこと、「Elastic Sorter」契約数が前事業年度
末から比べて418件から552件へと順調に獲得できたことによります。また、エッジコンピューティング用ハードウェ
ア「AI inside Cube」の本番導入数については、政府の給付金事業等による一時需要は落ち着いたものの新規受注が
堅調に増加し、前事業年度末の33台から79台へ伸長した結果、売上高の増加に貢献しました。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。
第５期 第２四半期累計期間 第６期 第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
収益モデル
前年同期比(％)
売上高(千円) 売上高(千円) 前年同期比(％)
(注3)
リカーリング型モデル 225,210 ― 1,604,005 712.2
セリング型モデル 388,684 ― 344,865 88.7
合計 613,894 ― 1,948,870 317.5
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
3．第４期事業年度は当社株式は非上場であり、四半期報告書を作成していないため、第５期第２四半期累計期
間の前年同期比は記載をしておりません。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期累計期間の売上原価は 111,325千円 (前年同期比 199.5％ )となりました。これは、主にサーバ費用
20,788千円の増加、サービスの保守費用36,151千円の増加によるものです。この結果、売上総利益は 1,837,544千円
(前年同期比 329.3％ )となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は 826,422千円 (前年同期比 218.0％ )となりました。これは、主に業
容拡大に伴う採用費・人件費の増加、「DX Suite」の次期バージョンおよび「AI inside Learning Center」に係る研
究開発費の増加等によるものです。この結果、営業利益は 1,011,122千円 (前年同期比 564.9％ )となりました。
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（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第２四半期累計期間において、営業外費用が 1,078千円 発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息
582千円 、為替差損 496千円 が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は 1,010,111千円 (前年同期比
571.5％ )となりました。
（特別損益、四半期純利益）
当第２四半期累計期間において特別損益は発生しておらず、法人税、住民税及び事業税を 382,422千円 、法人税等調
整額 27,435千円 を計上した結果、四半期純利益は 600,253千円 (前年同期比 341.8％ )となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（２） 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて 936,804千円増加 し、 3,712,328千円 となりま
した。この主な増減内訳は、現金及び預金が 318,070千円 増加したこと、売掛金が 571,308千円 増加したこと、前払費
用が51,805千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて 81,645千円増加 し、 313,979
千円 となりました。この主な要因は、自社サーバー設備を含む工具器具備品が52,502千円増加したこと、レンタル資
産が33,950千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ 1,018,450千円 増加
し、 4,026,307千円 となりました。
② 負債
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて 293,685千円 増加し、 987,783千円 となりまし
た。この主な増減内訳は、未払法人税等が 281,765千円 増加したこと等によるものであります。固定負債は、長期前受
収益が前事業年度末に比べて 1,567 千円減少し、 6,404千円 となりました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べ
て 292,118千円 増加し、 994,187千円 となりました。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて 726,331千円 増加して 3,032,119千円 となり
ました。これは、主に、四半期純利益 600,253千円 を計上したことによるものです。
なお、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は 75.3％ となり、前事業年度末に比べ、1.4ポイント減少して
おります。
（３） 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は159,095千円であります。
（４） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 2,852,160千円 となり、前事業年度
末に比べ 318,070千円 増加いたしました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は 343,569千円 （前年同期は 335,142千円 の獲得）となりました。 収入の主な内訳は、税引
前四半期純利益 1,010,111千円 、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 571,308千円 、法人税等の支払額 130,055千円 等
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 110,627千円 （前年同期は 70,801千円 の使用）となりました。 支出の主な内訳は、有
形固定資産の取得による支出 80,641千円 、投資有価証券の取得による支出 29,985千円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は 85,128千円 （前年同期は増減なし）となりました。 収入の内訳は、株式の発行による収
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入 85,128千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
して権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 3,783,800 3,801,450 当社における標準となる株式で
（マザーズ）
あります。なお、単元株式数は
100株です。
計 3,783,800 3,801,450 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
59,800 3,783,800 25,064 1,148,564 25,064 998,564
2020年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
渡久地 択 神奈川県鎌倉市 1,900,600 51.67
アクサ生命保険株式会社 東京都港区白金１丁目１７番３号 250,000 6.80
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 126,500 3.44
託口）
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町２－３－１ 110,200 3.00
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
- CLIENT ACCOUNT
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 103,400 2.81
(常任代理人：シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 100,000 2.72
中沖 勝明 東京都渋谷区 75,500 2.05
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND
FLOOR 20,600 LEXINGTON
ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF
67,768 1.84
AVE, NEW YORK, NY,10022,(USA)
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 50,000 1.36
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ACCOUNT 15.315PCT 50,000 1.36
5NT, UK
(常任代理人：香港上海銀行東京
支店)
計 ― 2,833,968 77.05
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― る標準となる株式であります。なお、
普通株式 105,700
単元株式数は100株です。
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,751 同上
3,675,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 3,783,800 ― ―
総株主の議決権 ― 36,751 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷三丁目８
105,700 ― 105,700 2.79
AI inside 株式会社
番12号
計 ― 105,700 ― 105,700 2.79
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,534,089 2,852,160
受取手形及び売掛金 220,502 791,810
原材料及び貯蔵品 1,109 1,040
仕掛品 477 －
その他 19,824 68,811
△ 479 △ 1,495
貸倒引当金
流動資産合計 2,775,523 3,712,328
固定資産
有形固定資産 73,647 144,693
無形固定資産 330 9,489
158,355 159,796
投資その他の資産
固定資産合計 232,333 313,979
資産合計 3,007,856 4,026,307
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 126,357 408,123
前受収益 203,527 129,244
賞与引当金 － 70,744
264,212 279,671
その他
流動負債合計 694,097 987,783
固定負債
7,971 6,404
長期前受収益
固定負債合計 7,971 6,404
負債合計 702,068 994,187
純資産の部
株主資本
資本金 1,106,000 1,148,564
資本剰余金 1,562,000 1,644,722
利益剰余金 △ 297,007 303,245
△ 65,204 △ 64,412
自己株式
株主資本合計 2,305,788 3,032,119
純資産合計 2,305,788 3,032,119
負債純資産合計 3,007,856 4,026,307
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 613,894 1,948,870
55,815 111,325
売上原価
売上総利益 558,078 1,837,544
※ 379,071 ※ 826,422
販売費及び一般管理費
営業利益 179,006 1,011,122
営業外収益
受取利息 － 10
為替差益 341 －
貸倒引当金戻入額 135 －
講演料収入 － 50
3 7
その他
営業外収益合計 480 67
営業外費用
上場関連費用 2,000 －
支払利息 747 582
為替差損 － 496
－ 0
その他
営業外費用合計 2,747 1,078
経常利益 176,739 1,010,111
税引前四半期純利益 176,739 1,010,111
法人税、住民税及び事業税
1,145 382,422
－ 27,435
法人税等調整額
法人税等合計 1,145 409,858
四半期純利益 175,594 600,253
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 176,739 1,010,111
減価償却費 11,741 27,580
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 10
支払利息 747 582
為替差損益（△は益） △ 341 －
譲渡制限付株式報酬償却 － 6,825
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,183 546
売上債権の増減額（△は増加） 10,741 △ 571,308
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 111 1,015
賞与引当金の増減額（△は減少） － 70,744
前受収益の増減額（△は減少） 120,625 △ 74,283
長期前受収益の増減額（△は減少） 15,743 △ 1,567
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,451 21,401
その他の資産の増減額（△は増加） △ 12,917 △ 14,911
15,728 △ 2,578
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 336,962 474,148
利息の受取額
3 10
利息の支払額 △ 872 △ 533
△ 950 △ 130,055
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 335,142 343,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 49,838 △ 80,641
投資有価証券の取得による支出 － △ 29,985
敷金及び保証金の差入による支出 △ 21,035 －
72 －
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,801 △ 110,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 200,000
－ 85,128
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー － 85,128
現金及び現金同等物に係る換算差額 341 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 264,682 318,070
現金及び現金同等物の期首残高 799,069 2,534,089
※ 1,063,752 ※ 2,852,160
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 105,058 千円 176,252 千円
広告宣伝費 17,616 8,466
地代家賃 11,209 24,850
賞与引当金繰入額 － 70,744
減価償却費 10,209 16,941
貸倒引当金繰入額 29 1,015
研究開発費 43,905 159,095
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,063,752 千円 2,852,160 千円
現金及び現金同等物 1,063,752 千円 2,852,160 千円
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 56円05銭 166円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
175,594 600,253
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
175,594 600,253
普通株式の期中平均株式数(株)
3,133,000 3,611,580
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 154円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 279,538
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
A I i n s i d e 株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 本 和 芳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAI inside 株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第6期事業年度の第2四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日
まで）及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、AI inside 株式会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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四半期報告書
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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