株式会社船井総研ホールディングス 四半期報告書 第51期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社船井総研ホールディングス
【英訳名】 Funai Soken Holdings Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループＣＥＯ 高 嶋 栄
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【縦覧に供する場所】
株式会社船井総研ホールディングス 東京本社
(東京都千代田区丸の内１丁目６番６号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 （百万円） 18,607 18,411 25,752
経常利益 （百万円） 4,127 3,695 5,755
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,730 2,450 3,868
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,807 2,433 3,952
純資産額 （百万円） 23,458 23,554 23,165
総資産額 （百万円） 27,995 27,593 28,419
１株当たり四半期（当期）
（円） 54.10 49.22 76.67
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 53.57 48.67 75.89
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 81.9 82.9 79.4
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 16.08 14.16
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による景気の落ち込み等が発生した場合、当社顧客の経営環境が悪化した結
果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内経済は急激に
悪化することになり、企業収益の悪化、有効求人倍率の低下等が続き、非常に厳しい状況でありました。先行きに
ついても、感染症の拡大が懸念され、国内外に与える影響に注意する必要があり、予断を許さない状況でありま
す。
このような状況のもと、当社グループでは、営業活動が制限されるなかで、オンラインセミナー開催、WEBを活用し
たコンサルティング、リモートワークの推進などにより事業活動を継続してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 18,411百万円 （前年同四半期比 1.1％
減 ）、営業利益 3,632百万円 （同 11.6％減 ）、経常利益 3,695百万円 （同 10.5％減 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益 2,450百万円 （同 10.3％減 ）となりました。
①売上高・・・ 18,411百万円 （前年同四半期比 1.1％減 ）
売上高におきましては、当第３四半期連結会計期間（７月～９月）は、経営コンサルティング事業の受注が回復
傾向にあり、売上高も上向きになったものの、第２四半期連結会計期間（４月～６月）における新型コロナウイル
スの影響による減収及び受注減少分を吸収しきれず、当第３四半期連結累計期間（１月～９月）としては、減収と
なりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて 1.1％減 の 18,411百万円 となりました。
②営業利益・・・ 3,632百万円 （前年同四半期比 11.6％減 ）
営業利益におきましては、売上原価は 12,441百万円 （前年同四半期は 12,244百万円 ）、販売費及び一般管理費は
2,338百万円 （同 2,253百万円 ）となり、利益率の高いコンサルティング売上の構成比が下がったことにより、減益
となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて 11.6％減 の 3,632百万円 となりました。
③経常利益・・・ 3,695百万円 （前年同四半期比 10.5％減 ）
経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却益等により営業外収益は 96百万円 （前年同四半期は 73
百万円 ）、寄付金の計上等により営業外費用は 32百万円 （同 55百万円 ）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて 10.5％減 の 3,695百万円 となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・ 2,450百万円 （前年同四半期比 10.3％減 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が 1,240百万円 （前年同四半期は 1,391百万円 ）
となり、前年同四半期に比べて 10.3％減 の 2,450百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティング部門は、引続き前年同四半期を
上回ることができました。それ以外の業種別の各部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況とな
りましたが、WEBマーケティングやデジタル関連のコンサルティングは増加いたしました。業務区分別では、当事業
の60％以上を占める月次支援業務において、経営研究会や対面型セミナーを自粛及びWEB開催へ移行したことによ
り、第２四半期連結会計期間（４月～６月）においては新規受注及び売上高ともに大きく減少いたしましたが、当
第３四半期連結会計期間（７月～９月）においては回復傾向となり、あわせてWEB広告運用代行業務は順調に契約ア
カウント数を伸ばすことができました。
利益面におきましては、出社・出張の制限により旅費交通費やセミナー等の会場代などが大幅に削減されました
が、人数増加に伴う固定費の増加や、利益率の高いコンサルティング売上の構成比が減少したことにより利益率は
低下いたしました。
業績としては、第２四半期連結会計期間（４月～６月）で底を打ち、当第３四半期連結会計期間においては上向
き傾向にありましたが、第２四半期連結会計期間（４月～６月）の遅れをカバーするには至らず前年同四半期と比
較して減収減益となりました。
その結果、売上高は 13,882百万円 （前年同四半期比 2.5％減 ）、営業利益は 3,570百万円 （同 11.1％減 ）となりま
した。
②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕やスポット受注により前年同四半期と比べて
売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務も増収を確保することができました。一方で、物流
トレーディング業務は企業や人の異動減少に伴う燃料販売量の減少及び燃料単価の下落により前年同四半期と比べ
て売上高は減少いたしました。利益面におきましては、利益率が高い物流コンサルティング業務の売上高構成比率
の減少により、全体の利益率が低下したことと、人数増加に伴う人件費増加などの影響により減益となりました。
その結果、売上高は 1,955百万円 （前年同四半期比 10.6％増 ）、営業利益は 220百万円 （同 6.9％減 ）となりまし
た。
③ダイレクトリクルーティング事業
売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うセミナー開催の中止によって、新規顧客の獲得
や、採用広告出稿が減少したものの、ベースの契約が前年同四半期と比べて増加したため、増収を確保することが
出来ました。また、当第３四半期連結会計期間から、新たに人材紹介事業を開始いたしました。当事業は早期の売
上拡大を目指すべく販促費用や運用体制整備に伴う人件費、システム開発費用を中心に先行投資を継続しているた
め、当四半期においては営業損失となりましたが、前年同四半期と比べて営業損失額は減少いたしました。
その結果、売上高は 1,850百万円 （前年同四半期比 5.8％増 ）、営業損失は 92百万円 （前年同四半期は営業損失181
百万円）となりました。
④その他
売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動の制限や業務の延期があり、売上
高、営業利益ともに減少することとなりました。
その結果、売上高は 706百万円 （前年同四半期比 15.4％減 ）、営業損失は 95百万円 （前年同四半期は営業利益25百
万円）となりました。
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ｂ 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 825百万円減少 し、 27,593百万円 とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,057百万円減少 し、 15,637百万円 となりました。これは主に現金及び預
金、受取手形及び売掛金、有価証券等の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 231百万円増加 し、 11,955百万円 となりました。これは主に投資有価証券の
増加によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1,214百万円減少 し、 4,039百万円 と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,178百万円減少 し、 3,753百万円 となりました。これは主に１年内償還予
定の社債及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 36百万円減少 し、 286百万円 となりました。これは主に繰延税金負債の減少
によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 389百万円増加 し、 23,554百万円 と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加及び剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によ
るものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.5ポイント増加し、82.9％とな
りました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 53,000,000 53,000,000
（市場第一部） 100株であります。
計 53,000,000 53,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 53,000,000 － 3,125,231 － 2,946,634
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,220,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 49,343,800 493,438 －
単元未満株式 普通株式 436,100 － －
発行済株式総数 53,000,000 － －
総株主の議決権 － 493,438 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が57株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜４丁目
3,220,100 － 3,220,100 6.08
株式会社船井総研ホール
４番10号
ディングス
計 － 3,220,100 － 3,220,100 6.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,630,554 11,517,886
受取手形及び売掛金 2,870,051 2,405,804
有価証券 1,001,132 704,874
仕掛品 155,685 181,072
原材料及び貯蔵品 5,759 9,122
その他 1,071,147 867,264
△ 39,543 △ 48,243
貸倒引当金
流動資産合計 16,694,787 15,637,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,311,009 1,253,057
土地 4,602,643 4,602,643
196,280 167,494
その他（純額）
有形固定資産合計 6,109,933 6,023,196
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 274,379 290,048
177,210 145,364
その他
無形固定資産合計 773,990 757,813
投資その他の資産
投資有価証券 3,907,279 4,039,264
退職給付に係る資産 473,196 505,248
その他 468,046 640,460
△ 8,006 △ 10,307
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,840,516 5,174,665
固定資産合計 11,724,440 11,955,675
資産合計 28,419,227 27,593,457
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 347,821 322,232
1年内償還予定の社債 500,000 －
短期借入金 － 200,000
未払法人税等 1,159,020 561,981
賞与引当金 － 755,579
2,925,055 1,913,346
その他
流動負債合計 4,931,897 3,753,140
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
退職給付に係る負債 60,876 65,505
繰延税金負債 109,949 76,124
51,377 44,549
その他
固定負債合計 322,203 286,179
負債合計 5,254,101 4,039,320
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,947,675 2,951,428
利益剰余金 19,731,165 20,040,848
△ 3,342,957 △ 3,347,015
自己株式
株主資本合計 22,461,115 22,770,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 211,575 177,038
為替換算調整勘定 16,146 16,162
△ 114,954 △ 97,343
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 112,766 95,857
新株予約権 591,243 687,786
純資産合計 23,165,126 23,554,137
負債純資産合計 28,419,227 27,593,457
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 18,607,219 18,411,667
12,244,469 12,441,262
売上原価
売上総利益 6,362,749 5,970,405
販売費及び一般管理費 2,253,208 2,338,317
営業利益 4,109,540 3,632,087
営業外収益
受取利息 7,711 13,415
受取配当金 5,964 5,617
投資有価証券売却益 23,468 55,245
投資有価証券評価益 1,865 3,122
還付消費税等 23,241 －
11,420 19,296
その他
営業外収益合計 73,672 96,697
営業外費用
支払利息 3,924 3,503
投資有価証券評価損 2,516 7,438
為替差損 937 6,235
投資事業組合管理費 3,847 3,272
寄付金 42,000 12,000
2,001 449
その他
営業外費用合計 55,228 32,898
経常利益 4,127,985 3,695,886
特別利益
固定資産売却益 624 －
647 46
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,272 46
特別損失
固定資産除却損 464 5,135
6,807 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 7,271 5,135
税金等調整前四半期純利益 4,121,986 3,690,796
法人税、住民税及び事業税
1,603,598 1,412,891
△ 211,824 △ 172,291
法人税等調整額
法人税等合計 1,391,774 1,240,600
四半期純利益 2,730,211 2,450,196
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,730,211 2,450,196
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,730,211 2,450,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,565 △ 34,536
為替換算調整勘定 △ 991 16
22,398 17,611
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 76,972 △ 16,908
四半期包括利益 2,807,183 2,433,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,807,183 2,433,287
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株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 204,759千円 217,072千円
のれんの償却額 50,126千円 28,430千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月23日
普通株式 1,008,748 20 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月２日
普通株式 858,109 17 2019年６月30日 2019年８月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月28日
普通株式 1,144,917 23 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月20日
普通株式 995,596 20 2020年６月30日 2020年９月14日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ダイレクトリ
ロジスティクス
経営コンサル その他 調整額
クルーティン 計 損益計算書
ティング事業 (注)１ (注)２
事業
グ事業
計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,236,465 1,768,424 1,749,946 834,635 18,589,472 17,747 18,607,219
セグメント間の内部
144,608 385,522 10,829 19,653 560,613 △ 560,613 －
売上高又は振替高
計 14,381,074 2,153,947 1,760,775 854,288 19,150,085 △ 542,866 18,607,219
セグメント利益又は
4,015,450 236,488 △ 181,816 25,820 4,095,942 13,598 4,109,540
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,534,432千円及び各報告セグメントに
配分していない全社収益4,533,867千円並びに全社費用1,985,837千円が含まれております。全社収益は、各
グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ダイレクトリ
ロジスティクス
経営コンサル その他 調整額
クルーティン 計 損益計算書
ティング事業 (注)１ (注)２
事業
グ事業
計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 13,882,100 1,955,084 1,850,630 706,105 18,393,920 17,747 18,411,667
セグメント間の内部
100,407 192,517 3,640 6,525 303,090 △ 303,090 －
売上高又は振替高
計 13,982,507 2,147,601 1,854,270 712,630 18,697,010 △ 285,343 18,411,667
セグメント利益又は
3,570,341 220,240 △ 92,073 △ 95,257 3,603,250 28,836 3,632,087
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,896,775千円及び各報告セグメントに
配分していない全社収益4,901,046千円並びに全社費用1,975,433千円が含まれております。全社収益は、各
グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 54円10銭 49円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,730,211 2,450,196
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,730,211 2,450,196
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,464,301 49,779,240
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 53円57銭 48円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 501,706 566,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基
づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応し１株当たりの価値を高めることにより資本効率を上げるとともに、機動的な資本政策
の実行のため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得しうる株式の総数 420,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.84％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
（４）取得期間 2020年11月２日から2021年３月31日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 普通株式
（２）消却する株式の数 500,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.94％）
（３）消却予定日 2020年11月13日
２ 【その他】
第51期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年８月20日開催の取締役会におい
て、2020年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 995,596千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 村 圭 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船
井総研ホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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