株式会社トランスジェニック 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トランスジェニック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トランスジェニック(E05317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社トランスジェニック
【英訳名】 TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 健司
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】 (092)288－8470（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】 (092)288－8470
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 5,191,780 4,680,609 11,046,678
売上高
（千円） 14,928 30,285 94,948
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 41,820 25,447 △ 440,715
（当期）純損失（△）
（千円） △ 29,470 41,774 △ 471,462
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,862,360 4,599,070 4,416,707
純資産
（千円） 7,777,092 8,342,510 7,571,684
総資産
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） △ 2.41 1.47 △ 25.38
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.5 53.5 58.3
自己資本比率
（千円） 186,974 134,992 △ 20,988
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 39,637 △ 39,827 △ 318,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 345,973 489,117 666,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,769,501 2,334,175 1,603,330
四半期末（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 2.54 2.08
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について、重
要な変更はありません。
また、主な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜創薬支援事業＞
創薬支援事業では、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、動物による非臨床試験、臨床試験、病理
診断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。
第１ 四 半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった医化学創薬株式会社は実質支配力基準に基づき子
会社となったため、連結の範囲に含めております。
＜ＴＧＢＳ事業＞
ＴＧＢＳ事業とは、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、新規事業のＭ＆Ａ、幅広い分野にお
ける事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う事業であります。
当第２四半期連結会計期間において、上記事業を営む株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、株式
会社キヅキ１社を新たに連結の範囲に含めております。
この結果、2020年９月30日現在、当社グループは、当社及び14社の連結子会社より構成されることとなりました。
なお、 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制
限され、設備投資は急激な悪化後から緩やかな回復傾向にあるものの、雇用環境の悪化が見られました。
当社グループにつきましても、当第２四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大により事業活動に
とっては厳しい局面が生じましたが、顧客や従業員等の健康・安全確保や事業への影響を最小限に抑える必要な
対応を最優先としつつ、テレワーク体制の順次導入などにより新型コロナウイルス感染防止に配慮しながら事業
活動の維持に努め、概ね全事業所において通常稼働を維持することができました。このような環境の中、当社グ
ループは、次のような活動を行いました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、従来の「ＣＲＯ事業」と「診断解析事
業」とを統合し、「創薬支援事業」として区分表示しております。
創薬支援事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、検査数の増加に対する支援を行うため、
株式会社ジェネティックラボが札幌市及び北海道から新型コロナウイルス検査（ＰＣＲ検査）の受託を開始いた
しました。また、非臨床試験の受託につきましては、株式会社安評センターにおいて、強みである農化学薬品等
の安全性試験に加え、前期に大型動物飼育管理施設の整備を完了したことを受け、従来の中・小型動物に加え大
型動物の非臨床試験の新規受注に注力いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、非
臨床試験受託用の動物輸入が制限され、非臨床試験が計画通り進まないなどの影響を受けたほか、臨床事業にお
いては被験者の募集及び試験実施が困難な状況が発生いたしました。 なお、当第２四半期においては、試験の延
期も解消し、新規受注も徐々に回復傾向にあります。
ＴＧＢＳ事業においては、Ｅコマース事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要を意識
した商品仕入れにより粗利の確保に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症対策に対する必要な対応を行い
ながら仕入・出荷体制の維持に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、創薬支援事業のＰＣＲ検査の受
託売上や、2020年３月に連結グループに加入したギャラックス貿易株式会社（ＴＧＢＳ事業のうち「Ｅコマー
ス」）の売上が寄与したものの、株式会社ＴＧＭ（ＴＧＢＳ事業のうち「その他」）において、景気が低迷する
中で企業が設備投資を抑制したため前期のような大型の機械販売がなかったことや、新型コロナウイルス感染症
拡大による創薬支援事業における非臨床試験及び臨床試験の売上低下、消費低迷による株式会社アウトレットプ
ラザの売上減少等が影響し、4,680,609千円（前年同期比9.8％減）となりました。
また、営業利益につきましても、創薬支援事業におけるＰＣＲ検査の受託、ＴＧＢＳ事業のＥコマース事業に
おける子会社の増加及び粗利の改善により利益増が大きく寄与したものの、上記の通りＴＧＢＳ事業の「その
他」事業の売上減少が影響し、41,128千円の利益（前年同期比10.3％減）となりました。
なお、経常利益につきましては、前第２四半期連結累計期間に34,607千円計上された買収関連費用が当第２四
半期連結累計期間においては22,250千円の計上であったことや、持分法適用関連会社であった医化学創薬株式会
社を2020年４月に連結子会社としたため前第２四半期連結累計期間に11,828千円計上された持分法による投資損
失の計上がなくなったことなどから、30,285千円の利益（前年同期比102.9％増）となりました。また、固定資
産の減損損失などの特別損失24,331千円や「法人税、住民税及び事業税」を22,856千円計上したものの、減資に
伴う繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、△40,224千円（△は利益）の法人税等調整額を計上した結果、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、25,447千円の利益（前年同期は41,820千円の親会社株主に帰属する四半
期純損失）となりました。
なお、創薬支援事業の売上高は季節的変動が著しく、当社グループの売上高は下半期（特に第４四半期）に集
中する傾向にあります。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の
内部取引高を含めて表示しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
売上高 営業損益
前年同期比 前年同期比
セグメント
金額 金額
（千円） 増減額 増減率 （千円） 増減額 増減率
（千円） （％） （千円） （％）
1,225,684 57,913 5.0 3,164 23,617 －
創薬支援事業
3,464,360 △559,676 △13.9 115,545 △52,092 △31.1
ＴＧＢＳ事業
（Ｅコマース） (2,542,953) (△110,827) △4.2 (109,316) (84,022) 332.2
（その他） (921,406) (△448,848) △32.8 (6,228) (△136,115) △95.6
（注） 括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。
① 創薬支援事業
当事業では、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、動物による非臨床試験、臨床試験、病理診
断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、
遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試験及び安全
性試験などの非臨床試験の受託や臨床試験の受託、また、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬
支援サービス、豊富な診断実績をもつ専門医による高品質な病理診断サービスを行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、非臨床試験及び臨床試験に
おいて一部の試験計画の延期や製薬企業等からの新規受注が一時期見合わせとなったことから売上低下を余儀な
くされました。なお、当第２四半期においては、試験の延期も解消し、新規受注も徐々に回復傾向にあります。
その一方、新型コロナウイルス検査（ＰＣＲ検査）の受託を開始いたしましたが、検査数の拡大に伴い、第１四
半期連結会計期間と比較して当第２四半期連結会計期間は受託件数が伸長いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比57,913千円の増収（前年同期比
5.0％増）、営業損益につきましても3,164千円の利益となり、前年同期比23,617千円の増益（前年同期は20,452
千円の損失）となりました。
② ＴＧＢＳ事業
当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野にお
ける事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。
Ｅコマース事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費低迷の影響を受ける中、前年同
期は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったこともあり、 株式会社アウトレットプラザの売上は前年同期比
で減少いたしました。しかしながら、巣ごもり需要に対応した商品の仕入れに努め、粗利率は改善したほか、
2020年３月に連結グループに加入したギャラックス貿易株式会社の売上及び利益も大きく寄与し、売上高は前年
同期比で110,827千円の減収（前年同期比4.2％減）ながらも、営業損益につきましては109,316千円の利益とな
り、前年同期比84,022千円の大幅な増益（前年同期比332.2％増）となりました。
また、「その他」事業につきましては、株式会社ＴＧＭにおいて前第２四半期連結累計期間にあった大型の機
械販売売上が、 景気が低迷する中での企業が設備投資の抑制により 当第２四半期連結累計期間にはなかったこと
や、その他の子会社も景気低迷の影響を受けたことから、売上高は前年同期比で448,848千円の減収（前年同期
比32.8％減）、営業損益につきましても6,228千円の利益となり、前年同期比136,115千円の減益（前年同期比
95.6％減）となりました。
この結果、ＴＧＢＳ事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比559,676千円の減収
（前年同期比13.9％減）、営業損益につきましても115,545千円の利益となり、前年同期比52,092千円の減益
（前年同期比31.1％減）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは134,992千円の収入（前年同期は186,974千円の収入）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益5,954千円に減価償却費86,791千円などの非資金費用、売上債権の減少額
281,866千円、前受金の増加額296,902千円を加算調整した一方、たな卸資産の増加額220,005千円、仕入債務の減
少額148,823千円を減算調整したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは39,827千円の支出（前年同期は39,637千円の支出）となりました。これは
主に、貸付金の回収による収入123,125千円により資金が増加した一方、出資金の払込による支出101,200千円、株
式会社キヅキの連結子会社化に伴う支出42,076千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは489,117千円の収入（前年同期は345,973千円の収入）となりました。これ
は主に、社債の発行による収入98,890千円、長期借入れによる収入765,000千円により資金が増加した一方、短期
借入金の返済による支出150,000千円、長期借入金の返済による支出135,276千円、長期未払金の返済による支出
57,805千円により資金が減少したためであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ584,370千
円増加したほか、医化学創薬株式会社の連結子会社化に伴う現金及び現金同等物の増加146,474千円もあり、
2,334,175千円（前年同期間末1,769,501千円）となりました。
(3）財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,020,160千円となり、前連結会計年度末に比べ686,346千円増
加いたしました。これは主に、仕掛品が102,564千円、商品及び製品が89,215千円それぞれ増加したほか、医化学
創薬株式会社の連結子会社化及び子会社の資金調達により現金及び預金が730,845千円増加した一方、受取手形及
び売掛金が249,608千円減少したことによるものであります。
固定資産は3,322,350千円となり、前連結会計年度末に比べ84,479千円増加いたしました。これは主に、購入に
よる取得及び医化学創薬株式会社の連結子会社化に伴い有形固定資産が118,368千円、無形固定資産が42,488千円
増加した一方、主として医化学創薬株式会社の連結子会社化に伴い、投資有価証券が94,920千円減少したことによ
るものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,889,999千円となり、前連結会計年度末に比べ114,716千円減
少いたしました。これは主に、前受金が296,902千円増加した一方、買掛金が148,823千円、短期借入金が150,000
千円、その他流動負債が121,683千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,853,440千円となり前連結会計年度末に比べ703,179千円増加いたしました。これは主に、子会社の
資金調達により社債が83,000千円、長期借入金が574,503千円それぞれ増加したことによるものであります。な
お、長期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響に備えて手元資金を厚くし、財務基盤の安定性をより
一層高めるための借入れであります。
（純資産）
純資産は4,599,070千円となり、前連結会計年度末に比べ182,363千円増加いたしました。 これは主に、持分法適
用関連会社であった医化学創薬株式会社の連結子会社化により、非支配株主持分が138,462千円増加したことによ
るものであります。
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(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
なお、当連結会計年度の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によ
り、事業活動への影響を合理的に算定することが困難であったことから未定としておりましたが、この度、感染予
防と経済活動の共存に向けた動きが活発化し、経済活動が徐々にではありますが再開されている状況を踏まえ、現
時点で入手可能な情報及び上半期の実績等に基づき、以下のとおり算出いたしました。
2020年3月期実績 2021年3月期予想
売 上 高 （前期比 4.9％減 ）
11,046百万円 10,500百万円
（前期比159.0 ％増 ）
営業利益 173百万円 450百万円
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、16,959千円（前年同期17,522千円）
であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
43,630,100
普通株式
43,630,100
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
17,369,141 17,369,141
普通株式 単元株式数 100株
マザーズ市場
17,369,141 17,369,141 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年11月１日から当第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年８月28日
－ 17,369,141 △3,434,241 50,000 △1,316,795 －
（注）
（注） 2020年６月17日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替
えております。また、同日付でその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
（５）【大株主の状況】
（2020年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木１－６－１ 491,780 2.83
株式会社ＳＢＩ証券
東京都世田谷区玉川１－14－１ 262,900 1.51
楽天証券株式会社
北海道札幌市北区北十一条西４－１－15 160,200 0.92
株式会社ムトウ
東京都千代田区麹町１－４ 145,900 0.83
松井証券株式会社
120,800 0.69
福永 健司 福岡県福岡市南区
120,100 0.69
原田 育生 岡山県総社市
モルガン・スタンレーMUFG証券
東京都千代田区大手町１-９-７ 116,900 0.67
株式会社
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東京都港区赤坂１－12－32 93,444 0.53
マネックス証券株式会社
東京都世田谷区太子堂２-17-16 92,900 0.53
株式会社リムジンインタナショナル
83,000 0.47
水越 敦 東京都八王子市
－ 1,687,924 9.70
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,360,800 173,608 －
普通株式
6,941 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
17,369,141 － －
発行済株式総数
－ 173,608 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
福岡県福岡市中央区天神
1,400 － 1,400 0.01
株式会社トランスジェニック
二丁目３番36号
－ 1,400 － 1,400 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,603,330 2,334,175
現金及び預金
1,021,243 771,635
受取手形及び売掛金
200,000 200,000
有価証券
711,637 800,852
商品及び製品
414,413 516,977
仕掛品
54,662 90,530
原材料及び貯蔵品
329,491 306,785
その他
△ 965 △ 796
貸倒引当金
4,333,813 5,020,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,562,815 1,632,647
建物及び構築物
△ 502,840 △ 535,245
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,059,974 1,097,402
812,230 812,230
土地
811,892 1,017,450
その他
△ 614,161 △ 738,779
減価償却累計額
その他（純額） 197,731 278,671
2,069,935 2,188,304
有形固定資産合計
無形固定資産
528,425 568,527
のれん
12,118 14,505
その他
540,544 583,033
無形固定資産合計
投資その他の資産
312,944 218,023
投資有価証券
432,032 348,076
その他
△ 117,585 △ 15,086
貸倒引当金
627,390 551,012
投資その他の資産合計
3,237,870 3,322,350
固定資産合計
7,571,684 8,342,510
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
305,367 156,543
買掛金
332,775 332,794
未払金
500,000 350,000
短期借入金
26,000 30,000
1年内償還予定の社債
171,067 226,287
1年内返済予定の長期借入金
75,074 20,072
未払法人税等
321,968 618,870
前受金
13,988 18,639
賞与引当金
258,474 136,791
その他
2,004,715 1,889,999
流動負債合計
固定負債
479,000 562,000
社債
556,805 1,131,308
長期借入金
57,805 67,900
長期未払金
25,312 25,254
退職給付に係る負債
31,338 66,976
その他
1,150,261 1,853,440
固定負債合計
3,154,976 3,743,439
負債合計
純資産の部
株主資本
3,484,241 50,000
資本金
1,232,307 4,164,728
資本剰余金
△ 205,106 322,162
利益剰余金
△ 1,725 △ 1,725
自己株式
4,509,717 4,535,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 91,344 △ 73,285
その他有価証券評価差額金
△ 1,954 △ 1,561
為替換算調整勘定
△ 93,299 △ 74,846
その他の包括利益累計額合計
200 200
新株予約権
89 138,551
非支配株主持分
4,416,707 4,599,070
純資産合計
7,571,684 8,342,510
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,191,780 4,680,609
売上高
4,369,323 3,758,217
売上原価
822,457 922,392
売上総利益
※ 776,588 ※ 881,263
販売費及び一般管理費
45,868 41,128
営業利益
営業外収益
2,406 1,594
受取利息
42,297 24,424
保険解約返戻金
3,569 16,376
その他
48,273 42,395
営業外収益合計
営業外費用
10,610 13,012
支払利息
11,828 －
持分法による投資損失
7,937 1,109
社債発行費等
34,607 22,250
買収関連費用
14,230 16,866
その他
79,213 53,238
営業外費用合計
14,928 30,285
経常利益
特別損失
－ 8,047
段階取得に係る差損
－ 9,356
減損損失
7,962 －
固定資産除却損
－ 6,926
事業再編損
7,962 24,331
特別損失合計
6,965 5,954
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,579 22,856
7,206 △ 40,224
法人税等調整額
48,786 △ 17,367
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 41,820 23,322
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2,125
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 41,820 25,447
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 41,820 23,322
その他の包括利益
16,522 18,058
その他有価証券評価差額金
△ 4,172 393
為替換算調整勘定
12,350 18,452
その他の包括利益合計
△ 29,470 41,774
四半期包括利益
（内訳）
△ 29,470 43,899
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 2,124
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,965 5,954
税金等調整前四半期純利益
70,499 86,791
減価償却費
－ 9,356
減損損失
40,513 39,848
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,717 △ 2,762
△ 2,406 △ 1,594
受取利息及び受取配当金
△ 42,297 △ 24,424
保険解約返戻金
10,610 13,012
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 11,828 －
段階取得に係る差損益（△は益） － 8,047
売上債権の増減額（△は増加） 76,248 281,866
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 205,269 △ 220,005
仕入債務の増減額（△は減少） 49,276 △ 148,823
未払金の増減額（△は減少） △ 67,512 △ 38,331
前受金の増減額（△は減少） 241,399 296,902
74,149 △ 153,762
その他
266,723 152,076
小計
683 1,341
利息及び配当金の受取額
△ 12,611 △ 13,009
利息の支払額
△ 67,821 △ 62,941
法人税等の支払額
－ 57,524
法人税等の還付額
186,974 134,992
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 146,252 △ 37,925
有形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 101,200
出資金の払込による支出
△ 10,000 △ 32,000
貸付けによる支出
16,070 123,125
貸付金の回収による収入
45,497 51,664
保険積立金の解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 42,076
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
75,425 －
収入
△ 20,368 △ 1,415
その他
△ 39,637 △ 39,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 98,890
社債の発行による収入
△ 6,000 △ 13,000
社債の償還による支出
短期借入金の増減額（△は減少） △ 20,000 △ 150,000
200,000 765,000
長期借入れによる収入
△ 72,411 △ 135,276
長期借入金の返済による支出
△ 2,895 △ 8,691
リース債務の返済による支出
△ 57,805 △ 57,805
長期未払金の返済による支出
4,885 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 10,000
子会社の自己株式の取得による支出
200 －
その他
345,973 489,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,330 88
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 491,979 584,370
現金及び現金同等物の期首残高 1,277,521 1,603,330
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 146,474
額（△は減少）
※ 1,769,501 ※ 2,334,175
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった医化学創薬株式会社は実質支配力基準に基づき子会
社となったため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式会社キ
ヅキの株式60％の株式取得に伴い、新たに連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、医化学創薬株式会社は実質支配力基準に基づき子会社となったため、持分法の適
用対象から除いております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、現時点でもなお大きな脅威として存在し、予断を許さない状況が続い
ています。
当社グループは、非臨床試験及び臨床試験において一部の試験計画の延期や製薬企業等からの新規受注が一時見
合わせとなったこと等の影響を受けましたが 、 徐々に通常の事業活動を行なえることを前提として会計上の見積り
を行っております。
その結果、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ １．（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記
載した 新型コロナウイルス感染症の収束時期や会計上の見積りに用いた仮定に重要な影響はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が当該前提と乖離する場合には、当社グループ
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与及び手当 188,805 千円 223,471 千円
1,433 1,415
退職給付費用
11,739 19,998
賞与引当金繰入額
2,717 －
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,769,501千円 2,334,175千円
1,769,501 2,334,175
現金及び現金同等物
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四半期報告書
（株主資本等に関する注記）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月17日開催の第22期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の
処分について決議し、2020年８月28日を効力発生日として資本金3,434,241千円、資本準備金1,316,795千円をそれ
ぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金501,821千円を繰越利益剰余金に振り替えることによ
り、欠損填補いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金4,164,728千円、利益剰余金
322,162千円となっております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＴＧＢＳ事業 合計
（注）１ 計上額
創薬支援事業
（注）２
Ｅコマース その他 小計
売上高
外部顧客への売上高
1,167,770 2,653,755 1,370,255 4,024,010 5,191,780 － 5,191,780
セグメント間の内部売上高
－ 26 － 26 26 △ 26 －
又は振替高
計 1,167,770 2,653,781 1,370,255 4,024,036 5,191,807 △ 26 5,191,780
セグメント利益又は損失（△） △ 20,452 25,294 142,344 167,638 147,185 △ 101,316 45,868
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,316千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＴＧＢＳ事業 合計
（注）１ 計上額
創薬支援事業
（注）２
Ｅコマース その他 小計
売上高
外部顧客への売上高 1,216,284 2,542,918 921,406 3,464,325 4,680,609 － 4,680,609
セグメント間の内部売上高
9,400 35 － 35 9,435 △ 9,435 －
又は振替高
計
1,225,684 2,542,953 921,406 3,464,360 4,690,044 △ 9,435 4,680,609
セグメント利益 3,164 109,316 6,228 115,545 118,710 △ 77,581 41,128
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,581千円であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえて、グループ内の体制を見直しており、これに伴
い業績管理区分も見直しております。この結果、報告セグメントは、従来の「ＣＲＯ事業」を「診断解析事
業」と統合し、「創薬支援事業」としております。
これにより、従来の「ＣＲＯ事業」、「診断解析事業」及び「ＴＧＢＳ事業」の３区分から、「創薬支援
事業」及び「ＴＧＢＳ事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
△2円41銭 1円47銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△41,820 25,447
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△41,820 25,447
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,367,714 17,367,720
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第２ 四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社トランスジェニック
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 昭博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 貴志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランス
ジェニックの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランスジェニック及び連結子会社の2020年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社トランスジェニック(E05317)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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