ブロードメディア株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブロードメディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ブロードメディア株式会社
【英訳名】 Broadmedia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03(6439)3983
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03(6439)3983
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
(千円) 5,491,684 5,304,163 11,506,878
売上高
(千円) 268,323 138,908 627,839
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 222,586 43,240 411,295
期）純利益
(千円) 333,351 93,955 580,256
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,305,149 3,646,009 3,552,054
純資産額
(千円) 6,603,006 6,684,770 7,408,959
総資産額
(円) 2.85 0.55 5.27
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
（当期）純利益
(％) 37.9 41.1 36.4
自己資本比率
営業活動による
(千円) 254,385 △ 432,186 1,991,488
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 92,816 △ 186,579 △ 256,894
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 62,491 △ 156,697 △ 235,782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,971,896 2,597,629 3,374,716
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
0.93
(円) △ 0.61
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当社は、2020年４月１日付で、当社の連結子会社６社（ルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジオ
㈱、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネ
ル㈱）を吸収合併いたしました。
これに伴い、当社グループはこれまで、「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の５
つのセグメントに事業を区分しておりましたが、第１四半期 連結累計期間 より、「教育」「スタジオ・コンテンツ」
「放送」「技術」の４つのセグメントに変更いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「 Ⅱの４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、セグメント変更後の当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。
（2020年９月30日現在）
セグメントの
事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社
名称
・イーラーニングシステムを利用した単位制・広域通信制高校
通信制高校 「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」 ―
教育
「ルネサンス大阪高等学校」のルネサンス高等学校グループの運営
日本語教育 ・日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語センター」の運営
―
・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」
「クランクイン！コミック」の提供
デジタルメディアサービス ―
・エンタメ・情報サイト「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」
の企画・運営
スタジオ・
コンテンツ
制作事業 ・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、番組宣伝制作 ―
・劇場映画の製作・配給
コンテンツ販売事業 ・テレビ放映権の販売 ―
・VOD権の販売、DVD/Blu-rayの発売
・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル
釣り専門チャンネル テレビ局等への番組供給
放送 ㈱釣りビジョン
・映像の受託制作
・マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の提供
釣りビジョンVOD
・クラウドゲーム機「G-cluster」の販売及びクラウドゲームサービスの
提供
Oy Gamecluster
クラウドソリューション ・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者
Ltd.
へのクラウドゲーム機能提供
・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供
・ブロードメディア®CDN for theaterの提供、及び上映システムの設計・
販売及びレンタル
デジタルシネマサービス
―
・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの
提供
・コンテンツを最適な形で配信する「CDN （アカマイ） サービス」
技術
CDNサービス ―
「CMオンラインサービス」「セキュリティサービス」の提供
ホスピタリティ・ ・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視
―
ネットワーク 及び保守サービスの提供
・「SoftBank 光」「SoftBank Air」「Yahoo! BB」及びその他 ブロード
バンド回線 の販売
ネットワーク営業
―
・「Yahoo! BB」ISPサービスの販売
・「ソフトバンク・モバイル」の携帯電話サービスや携帯端末の 取り扱い
その他ソリューション
・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供 ―
サービス
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セグメントの
事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社
名称
・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、法務等）
全社費用
―
及びグループ会社の統括管理
・中国における、釣り番組のコンサルティング、釣りポータルサイトの 湖南快楽垂釣発展
運営、釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等 有限公司
その他（注）
・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャル
ガラポン㈱
サービスの運営
（注） 「 その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれて
おりません。
当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長
を目指すことを経営戦略の基本としております。
当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。
① コンテンツサービスの持続的な成長を目指す
② 技術サービスの進化を加速させる
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当社グループはこれまで、「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の５つのセグメン
トに事業を区分しておりましたが、第１四半期 連結累計期間 より、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技
術」の４つのセグメントに変更いたしました。
前 第２四半期連結累計期間との比較、分析は、変更後のセグメントの区分に基づいております。
当第２四半期連結累計期間 における売上高は、前年同期と比べ187,520千円（3.4％）減少し、5,304,163千円（前
年同期は5,491,684千円）となりました。「教育」は増収となりましたが、その他３つのセグメントが減収となった
ことで、売上高は減少いたしました 。
営業利益は、142,236千円（前年同期は174,887千円）となりました。 「教育」は増益、「放送」は同水準となりま
したが、「技術」が減益となったことや「スタジオ・コンテンツ」の損失が拡大したことが要因となり、減益となり
ました。
経常利益は、138,908千円（前年同期は268,323千円）となりました。前年同期に発生した保険金の受け取りがな
かったことや持分法投資損失を計上したこと等により経常利益も減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、43,240千円 （前年同期は 222,586千円 ）となりました。連結子会社 ６社 を
吸収合併した効果により税金費用が大きく抑制されたことに加え、非支配株主に帰属する四半期純利益が減少いたし
ました。一方で、前年同期に発生した子会社における損害賠償請求訴訟の一部和解に関する解決金や、過年度法人税
等の還付がなかったこと等が影響し、減益 と なりました 。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。
① 教育
「 教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域
通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語セン
ター」の運営を行っております。
売上高は、前年同期と比べ165,054千円（18.3％）増加し、1,065,358千円（前年同期は900,303千円）、営業利益
は230,921千円 （前年同期は 123,952 千円）となりました。
ルネサンス高等学校グループの 入学生徒数が前期に引き続き過去最高を更新したことにより、増収増益となりまし
た。
②スタジオ・コンテンツ
「スタジオ・コンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信を行うデジタルメディアサービ
ス、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。
売上高は、前年同期と比べ177,846千円（11.3％）減少し、 1,392,985 千円（前年同期は 1,570,831 千円）、営業損
益は77,565千円の損失（前年同期は35,922千円の損失）となりました。
デジタルメディアサービスは新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要によりコンテンツ配信サービス
が好調に推移したものの、企業の広告費削減の影響により広告収入が減少し、減収減益となりました。また、コンテ
ンツ販売事業はテレビ向け番組販売が大幅に減少し、制作事業は新型コロナウイルス感染症の影響により延期や中止
となっていた日本語吹替制作が一部再開したものの、前年同期の水準には及ばなかったため、減収減益となりまし
た。 その結果、「スタジオ・コンテンツ」セグメントの売上高は減少し、営業損失が拡大いたしました。
③放送
「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供
給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の提供を行っております。
売上高は、前年同期と比べ88,204千円（6.3％）減少し、1,300,927千円（前年同期は1,389,132千円）、営業利益
は137,924千円（前年同期は139,534千円）となりました。
視聴料収入が減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりロケを自粛したことにより、新
番組の放送ができずスポンサー収入が減少したこと等から減収となりました。一方で、ロケの自粛により撮影費用等
が抑制されたことや、 ４月にサービスを開始した「釣りビジョンVOD」のプロモーション活動を新型コロナウイルス
感染症の影響により大幅に抑制したこと等から、営業利益は前年同期と同水準となりました。
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④技術
「技術」セグメントは、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、CDN（コンテンツ・デリバリー・
ネットワーク）サービス、 ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、ブロードバンド回線 やISPサービ
ス、携帯電話サービス等の販売代理店として通信回線販売業者等の事業者を通じた販売活動、及び その他ソリュー
ションサービスの提供を 行っております。
売上高は、前年同期と比べ86,524 千円（5.3％）減少し、1,544,892千円（前年同期は1,631,416千円）、営業利益
は119,006千円（前年同期は179,296千円）となりました。
CDN（アカマイ）サービスは既存顧客向けの新たなソリューションやサービスの拡大に加え、新規顧客が増加した
こと等により、増収となりました。クラウドゲームサービスはアプリ販売等が好調だったものの、新たなプラット
フォームの立ち上がりの遅れにより、低調に推移いたしました。デジタルシネマサービスのVPFサービスは期間限定
事業であり、10年間の期限が到来したことにより配給会社からの収入が上期に終了し、また、配信サービスは映画館
の休業や新作映画の劇場公開の延期等もあり、低調に推移いたしました。 その結果、「技術」セグメントは減収減益
となりました。
（２）財政状態の状況
（イ）資産
流動資産は、BS放送に係る衛星利用料を前払いしたことで前払費用が増加した一方、現金及び預金や番組勘定が
減少したこと等により、前期末に比べ709,917千円減少し、5,109,539千円となりました。固定資産は、ソフトウェ
アが増加した一方、繰延税金資産やリース資産が減少したこと等により前期末に比べ14,272千円減少し、
1,575,230千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ724,189千円減少し、6,684,770千円となり
ました。
（ロ）負債
流動負債は、前受金や未払法人税等が減少したこと等により、前期末に比べ742,306千円減少し、2,574,271千円
となりました。固定負債は、 社債の償還や 長期 未払金が 減少した こと 等により 前期末に比べ75,838千円減少し、
464,488千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ818,145千円減少し、3,038,760千円となり
ました。
（ハ）純資産
親会社株主に帰属する四半期純利益43,240 千円を計上したこと等により、純資産合計は前期末に比べ93,955千円
増加し、3,646,009千円となりました。これにより、自己資本比率は41.1％となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、 前期末 に比べて777,087千円減少し、2,597,629千円とな
りました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス432,186千円（前年同期はプラス254,385千円）となりました。
税金等調整前四半期純利益 127,568 千円を計上したことに加え、 たな卸 資産が減少した一方で、預り金や前受金が
減少したことや法人税等の支払い等により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や貸付による支出があったこと等から、マイナス
186,579千円（前年同期はマイナス92,816千円）となりました。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還やリース債務の返済による支出があったことから、マイナス
156,697千円（前年同期はマイナス62,491千円）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
79,147,323 79,147,323 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
です。
スタンダード
なお、単元株式数は100株と
なっております。
79,147,323 79,147,323 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（株） （株）
2020年７月１日～
― △2,857,496 ―
79,147,323 600,000 △3,061,353
2020年９月30日
（注）2020年７月30日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、2020年９月15日
付で効力が発生しております。発行済株式数の変更は行わず、資本金の額 2,857,496千円及び資本準備金3,061,353
千円を減少させ、 繰越利益 剰余金に振り替えております。
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（５）【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
東京都港区六本木１－６－１ 1,666 2.14
株式会社SBI証券
東京都港区南青山２－６－21 1,537 1.97
楽天証券株式会社
東京都千代田区麹町１－４ 1,359 1.74
松井証券株式会社
1,330 1.71
藤田 浩介 静岡県浜松市東区
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ジェーピー モルガン バンク ルクセン
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
ブルク エスエイ 1300000
1,326 1.70
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
業部）
ターシティA棟）
1,060 1.36
坂本 誠 東京都江戸川区
1,019 1.31
橋本 太郎 東京都文京区
京都府京都市山科区竹鼻堂ノ前町８－６ 849 1.09
京滋建設株式会社
東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 800 1.03
日本証券金融株式会社
780 1.00
國重 恒之 神奈川県秦野市
― 11,729 15.04
計
（注）当社代表取締役 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する株式
数1,000千株（1.28％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,157,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,983,100 779,831 －
普通株式
6,823 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
79,147,323 － －
発行済株式総数
－ 779,831 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合 (％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂８丁目４－１４ 1,157,400 － 1,157,400 1.46
ブロードメディア
株式会社
― 1,157,400 － 1,157,400 1.46
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,374,716 2,597,629
現金及び預金
1,156,768 1,139,685
受取手形及び売掛金
3,490 2,303
商品及び製品
113,397 99,315
仕掛品
4,320 5,495
原材料及び貯蔵品
915,695 778,271
番組勘定
265,590 493,741
その他
△ 14,521 △ 6,902
貸倒引当金
5,819,457 5,109,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 259,267 233,118
337,889 374,102
その他（純額）
597,156 607,221
有形固定資産合計
無形固定資産
59,466 54,870
のれん
118,790 137,448
その他
178,257 192,319
無形固定資産合計
投資その他の資産
444,824 419,024
投資有価証券
545,743 546,725
破産更生債権等
452,833 432,735
その他
△ 629,312 △ 622,794
貸倒引当金
814,089 775,690
投資その他の資産合計
1,589,502 1,575,230
固定資産合計
7,408,959 6,684,770
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
510,665 374,873
買掛金
150,000 150,000
短期借入金
70,000 70,000
1年内償還予定の社債
196,464 53,786
未払法人税等
1,001,680 677,330
前受金
203,489 194,740
賞与引当金
1,184,277 1,053,540
その他
3,316,577 2,574,271
流動負債合計
固定負債
195,000 160,000
社債
190,359 172,244
リース債務
154,967 132,244
その他
540,327 464,488
固定負債合計
3,856,905 3,038,760
負債合計
純資産の部
株主資本
3,457,496 600,000
資本金
2,846,622 -
資本剰余金
△ 3,450,094 2,297,263
利益剰余金
△ 175,253 △ 175,253
自己株式
2,678,769 2,722,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,499 -
その他有価証券評価差額金
19,722 23,686
為替換算調整勘定
15,223 23,686
その他の包括利益累計額合計
858,061 900,313
非支配株主持分
3,552,054 3,646,009
純資産合計
7,408,959 6,684,770
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,491,684 5,304,163
売上高
3,490,533 3,419,411
売上原価
2,001,150 1,884,752
売上総利益
※ 1,826,263 ※ 1,742,515
販売費及び一般管理費
174,887 142,236
営業利益
営業外収益
582 933
受取利息
367 438
受取配当金
12,450 12,997
貸倒引当金戻入額
5,235 -
持分法による投資利益
98,056 11,514
その他
116,693 25,883
営業外収益合計
営業外費用
17,405 10,559
支払利息
- 11,992
持分法による投資損失
5,851 6,659
その他
23,257 29,211
営業外費用合計
268,323 138,908
経常利益
特別利益
122,700 -
受取和解金
122,700 -
特別利益合計
特別損失
- 11,339
投資有価証券評価損
- 11,339
特別損失合計
391,023 127,568
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 156,290 32,475
△ 110,046 -
過年度法人税等
△ 10,496 9,600
法人税等調整額
35,748 42,075
法人税等合計
355,275 85,492
四半期純利益
132,688 42,252
非支配株主に帰属する四半期純利益
222,586 43,240
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
355,275 85,492
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,007 4,499
その他有価証券評価差額金
△ 1,258 1,061
為替換算調整勘定
△ 19,658 2,902
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 21,924 8,462
その他の包括利益合計
333,351 93,955
四半期包括利益
（内訳）
200,662 51,702
親会社株主に係る四半期包括利益
132,688 42,252
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
391,023 127,568
税金等調整前四半期純利益
131,225 138,303
減価償却費
7,159 5,129
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,474 △ 14,136
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,667 △ 8,749
△ 950 △ 1,371
受取利息及び受取配当金
17,405 10,559
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5,235 11,992
投資有価証券評価損益（△は益） - 11,339
売上債権の増減額（△は増加） △ 51,088 17,082
たな卸資産の増減額（△は増加） 117,326 151,517
仕入債務の増減額（△は減少） △ 302,691 △ 135,792
30,557 △ 71,351
未払又は未収消費税等の増減額
△ 258,850 △ 518,236
その他の資産・負債の増減額
5,612 5,649
その他
78,686 △ 270,494
小計
利息及び配当金の受取額 432 524
△ 17,451 △ 10,681
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 250,717 △ 151,535
△ 58,000 -
その他
254,385 △ 432,186
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 62,176 △ 125,590
固定資産の取得による支出
△ 39,000 △ 63,500
貸付けによる支出
7,500 7,500
貸付金の回収による収入
- 8,038
投資有価証券の売却による収入
860 △ 13,026
その他
△ 92,816 △ 186,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 -
社債の発行による収入
△ 25,000 △ 35,000
社債の償還による支出
△ 137,491 △ 121,697
リース債務の返済による支出
△ 62,491 △ 156,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 437 △ 1,624
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 98,640 △ 777,087
現金及び現金同等物の期首残高 1,869,451 3,374,716
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
3,805 -
増加額
※ 1,971,896 ※ 2,597,629
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社６社（ルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジ
オ㈱、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネ
ル㈱）は当社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給与 570,762 千円 538,130 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,971,896 千円 2,597,629 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,971,896 2,597,629
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
2020年７月30日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議につ
いて、2020年９月15日に効力が発生しております。この結果、当 第２四半期連結累計期間において、資本金が
2,857,496千円減少、資本剰余金が2,846,622千円（決議により3,114,903千円減少、過去の資本剰余金減少額の利
益剰余金への振替により268,281千円増加）減少、利益剰余金が5,704,118千円増加しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
全社費用 合計
スタジオ・
教育 放送 技術 計
コンテンツ
売上高
900,303 1,570,831 1,389,132 1,631,416 5,491,684 － 5,491,684
セグメント利益又は損失
123,952 △ 35,922 139,534 179,296 406,861 △ 231,974 174,887
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社費用」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容
は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用で
あります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
全社費用 合計
スタジオ・
教育 放送 技術 計
コンテンツ
売上高 1,065,358 1,392,985 1,300,927 1,544,892 5,304,163 － 5,304,163
セグメント利益又は損失
230,921 △ 77,565 137,924 119,006 410,287 △ 268,050 142,236
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社費用」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容
は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用で
あります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはこれまで、「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の５つのセグメン
トに事業を区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技
術」の４つのセグメントに変更いたしました。また、新たなセグメントに属するサービスについて、以下のとおり組
替を行いました。
(1)「コンテンツ」に含まれていた教育サービスを、新たに「教育」として区分
(2)「コンテンツ」に含まれていたデジタルメディアサービスを「スタジオ」に集約し、新たに「スタジオ・コン
テンツ」として区分
(3)「コンテンツ」に含まれていたクラウドゲームサービス及び「ネットワーク営業」を「技術」へ集約
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、当社を存続会社、当社の連結子会社６社（ルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジオ㈱、ブ
ロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネル㈱）を
消滅会社として、2020年４月１日を合併期日とする吸収合併を行いました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名称：ブロードメディア㈱（当社）
事業の内容：技術事業
② 被結合企業
名称：ルネサンス・アカデミー㈱
事業の内容：教育事業
名称：ブロードメディア・スタジオ㈱、ハリウッドチャンネル㈱
事業の内容：スタジオ・コンテンツ事業
名称：ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱
事業の内容：技術事業
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
ブロードメディア㈱を存続会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合の目的
当社グループではこれまで、迅速な意思決定と機動力を重視し、複数の子会社において事業を行う体制のもと、各社
間の連携強化や事業統合により事業を行っていまいりましたが、よりスピード感をもって体制強化を進めるため、 連結
子会社６社について吸収合併いたしました。
また、本合併により、管理系業務の重複解消、人材配置の最適化等を進め、経営効率を高め、利益率の向上を図って
まいります。
２．実施した会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理を行っております。
この結果、当社の個別財務諸表において、被結合企業から受け入れた資産と負債の差額と、当社が保有していた子会
社株式の帳簿価額との差額1,738,604千円を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 2円85銭 0円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 222,586 43,240
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
222,586 43,240
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 77,989,896 77,989,896
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取
得を実施いたします。
２．取得に係わる事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 1,600,000株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.05％）
(3) 株式の取得価額の総額 200百万円（上限とする）
(4) 取得期間 2020年11月２日～2020年11月30日
(5) 取得方法 証券会社への投資一任勘定取引による市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
ブロードメディア株式会社
取 締 役 会 御中
仁 智 監 査 法 人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
森 永 良 平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 口 一 成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディ
ア株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する 第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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四半期報告書
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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