株式会社ホットリンク 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットリンク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホットリンク(E30091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ホットリンク
【英訳名】 Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 内山 幸樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 滋彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 滋彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 2,564,550 2,995,305 3,695,806
(千円)
（第３四半期連結会計期間） ( 925,800 ) ( 1,097,689 )
税引前四半期(当期)損失(△) (千円) △ 1,374,123 △ 133,021 △ 1,707,738
親会社の所有者に帰属する四半
△ 1,296,649 △ 22,057 △ 1,634,914
期(当期)損失(△)
(千円)
（第３四半期連結会計期間） (△ 948,564 ) ( 44,358 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 1,428,499 △ 77,159 △ 1,844,582
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 3,011,250 2,772,064 2,825,985
総資産額 (千円) 5,316,763 5,367,388 5,385,202
基本的１株当たり四半期(当期)
△ 84.36 △ 1.43 △ 106.35
損失(△)
(円)
（第３四半期連結会計期間） (△ 61.72 ) ( 2.88 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 56.6 51.6 52.5
営業活動による
(千円) △ 399,312 207,854 △ 379,588
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 371,848 △ 229,727 △ 538,085
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 214,844 △ 18,610 648,236
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,409,613 1,652,600 1,700,469
四半期末(期末)残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の
世界的な拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高2,995百万円 (前年同期比 16.8％増 )、 営業損失90百万円 (前年同期
は 営業損失1,360百万 )、 四半期損失116百万円 (前年同期は 四半期損失1,333百万円 )となりました。なお、EBITDA
は 230百万円 (前年同期は △233百万円 )となりました。
当第3四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナの感染拡大により、世界各国で移動や企業活動の制限
がなされました。日本においても緊急事態宣言、不要不急の外出自粛要請、休業要請などが行われましたが、緊
急事態宣言の解除を受けて、経済は下げ止まりから一部で持ち直しの動きが見られる状況となりました。
このような状況において、当社は、新型コロナへの対応として全従業員は原則リモートワークを実施、顧客と
の商談、セミナー等についてもオンラインで行うなどの対応を実施しております。
当社の事業は、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用するソーシャルメディアマーケティング支援事
業であり、従業員に対しリモートワークを従来より推奨しており、事業活動に大きな影響は出ておりません。
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであります。当第１四半期か
ら、より分かりやすい説明を目指しサービスを以下の区分としております。なお、第21期有価証券報告書 （事業年
度2019年1月1日から2019年12月31日、2020年3月30日提出）記載の経営方針、経営戦略、サービスの内容から重要な
変更はありません。
新区分 主な事業主体 旧区分
SaaS事業
SNSマーケティング支援事業 株式会社ホットリンク
日本国内向け
SNSマーケティング支援
ソリューション事業
SNSデータアクセス権
DaaS事業 Effyis,Inc.
販売
クロスバウンド事業 株式会社トレンドExpress クロスバウンド事業
事業毎の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広
告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。当サービス
は、当社が保有する膨大なデータと、長年に渡り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、
効果測定までを一気通貫でサポートするものです。
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 930百万円 （前年同期比40.1％増）となりました。これは主
に、SNS広告・SNS運用コンサルティングが継続して好調だったことによるものであります。
SNS広告・SNS運用コンサルティングについては、4月から5月にかけて新型コロナによる影響により売上が一
時減少したものの、6月より回復傾向となり、前年同期から約2倍の売上高となりました。SNS分析ツールは、営
業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中したことにより、前年同期比と比較し減少となりました。
SNS広告・SNS運用コンサルティングサービスは、新型コロナの影響によりイベント関連など一部業種の顧客企
業がプロモーションを抑制し案件の延期やキャンセルなどが発生したものの、新しい生活様式の中でSNSマーケ
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ティングの重要性は高まっており、新規案件も増え前年に引き続き順調に実績を積み上げております。
ｂ．DaaS事業
当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。
当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売は安定した売上を維持しており、当事業
の売上高は 1,375百万円 （前年同期比8.5％増）となりました。Effyis,Inc.は、世界中のソーシャル・ビッグ
データを保有するメディアとの間で良好な関係を維持しており、当第３四半期連結累計期間においても安定し
たデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得しております。
ｃ．クロスバウンド事業
当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティング
とプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナの対応のため中国からの入国制限がなされた2月より訪日
中国人向けプロモーション（インバウンド）需要が停止いたしました。一方、中国市場向けプロモーション
（アウトバウンド）においては、第２四半期以降は中国国内の消費者の購買意欲の回復が見られ、高まる当社
顧客企業の中国市場向けプロモーション需要を積極的に獲得して参りました。これらの結果、当事業の 売上高
は689百万円 (前年同期比 9.0％増 )と、新型コロナの影響を大きく受けながらも前年同期より増加いたしまし
た。
事業別売上高
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
サービスの名称
売上高(千円) 前年同期比(％)
ソーシャルメディアマーケティング支援事業
SNSマーケティング支援事業 930,089 140.1
SNS分析ツール 328,894 91.1
SNS広告・SNS運用コンサルティング 601,194 198.3
DaaS事業 1,375,329 108.5
クロスバウンド事業 689,886 109.0
合計 2,995,305 116.8
当社グループは、前年度後半より利益体質への転換を図り、コスト構造を見直すため、社内リソースのシフトを
行っております。その一環として、 SNSマーケティング支援事業 においては、SNS広告・SNS運用コンサルティング
サービスへの人材の再配置を行う一方、分析ツールの一部新規機能開発を停止し、これらに伴い、2020年５月11日
付で一部人員の削減を行いました。DaaS事業においても、前第４四半期連結会計期間において注力市場の見直しと
大幅な人材の適正配置による削減を行いました。これらの施策、また売上高の増加により、当第3四半期連結累計期
間の売上総利益率は36.9%と、前年同期比31.5%から好転しております。
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は1,233百万円 (前年同期比 12.4％減 )となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費
が増加した一方、コスト削減に努め業務委託費と広告宣伝費が減少したこと、従業員の在宅勤務とともに出張の
自粛を進めたため、旅費交通費などが減少したことなどによるものであります。
金融費用は41百万円 (前年同期比 39.9％増 )となりました。主な要因は、為替差損によるものであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 2,227百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 101
百万円減少 いたしました。この主な要因は、現金及び現金同等物が 47百万円減少 したなどの一方、前払費用等
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のその他の流動資産が 80百万円増加 したことによるものであります。
(非流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、 3,140百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
83百万円増加 いたしました。この主な要因は、クロスバウンド事業において2019年11月14日付で設立した新会
社「数慧光（上海）商務諮詢有限公司」が、2020年1月1日付で普千（上海）商務諮訊有限公司（以下、普千と
いう）から全部の事業を譲り受けたこと等に伴い、のれんが 311百万円増加 した一方、保有する株式会社リリー
フサイン（持分法適用関連会社、以下リリーフサイン）株式の一部を譲渡したことにより持分法で会計処理さ
れている投資が 65百万円減少 したこと、リリーフサインへの長期貸付金の返済によりその他の金融資産が25百
万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 827百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 35百
万円増加 いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が 116百万円減少 した一方、普千の事業譲
受対価未払分等によりその他の流動負債が 150百万円増加 したことなどによるものであります。
(非流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、 1,609百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
69百万円増加 いたしました。この主な要因は、普千の事業譲受対価未払分によりその他の非流動負債が 150百万
円増加 した一方、リース負債が 62百万円減少 、借入金が 32百万円減少 したことによるものであります。
(資本合計)
当第３四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、 2,930百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
122百万円減少 いたしました。この主な要因は、 四半期損失116百万円 により、利益剰余金が 22百万円減少 、非
支配持分が 68百万円減少 、また海外子会社の財務諸表の為替換算調整によるその他の資本構成要素が 55百万円
減少 したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて
47百万円減少 し 1,652百万円 となりました。
営業活動の結果 得られた資金は207百万円 (前年同期は 399百万円の使用 )となり、この主な要因は、税引前四半
期 損失133百万円 、法人所得税の支払 48百万円 により資金が減少した一方、減価償却費及び償却費 321百万円 の非
資金項目の調整、日本における法人所得税還付61百万円および米国における新型コロナ補償に係る助成金受取54
百万円により資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果 使用した資金は、229百万円 (前年同期は 371百万円の使用 )となりました。この主な要因は、無
形資産の取得による支出 223百万円 、事業譲受による支出 99百万円 、リリーフサイン株式の売却による収入66百万
円によるものであります。
財務活動の結果 使用した資金は、18百万円 (前年同期は 214百万円の増加 )となりました。この主な要因は、子会
社の成長資金のための新株発行に対し非支配株主からの払込による収入 49百万円 があった一方、長期借入金の返
済 43百万円 及びリース負債の返済 60百万円 を行ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 11百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 15,666,200 15,668,200 となる株式であり、単
(マザーズ)
元株式数は100株であ
ります。
計 15,666,200 15,668,200 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
2,000 15,666,200 200 2,359,628 200 2,090,957
2020年９月30日
（注）新株予約権の行使（従業員）による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 280,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 153,798 ―
15,379,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,300
発行済株式総数 15,666,200 ― ―
総株主の議決権 ― 153,798 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区富士見
株式会社ホットリンク 280,100 － 280,100 1.79
一丁目３番11号
計 － 280,100 － 280,100 1.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2019年12月31日)
(2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,700,469 1,652,600
営業債権及びその他の債権 507,984 399,898
未収法人所得税 71,832 45,940
48,582 128,881
その他の流動資産
流動資産合計 2,328,868 2,227,321
非流動資産
有形固定資産 36,343 32,015
のれん 1,071,999 1,383,481
使用権資産 770,121 718,170
その他の無形資産 700,002 643,034
持分法で会計処理されている投資 222,392 156,746
その他の金融資産 ７ 254,222 185,823
繰延税金資産 － 18,917
1,251 1,877
その他の非流動資産
非流動資産合計 3,056,333 3,140,067
資産合計 5,385,202 5,367,388
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 457,796 341,103
借入金 55,712 44,462
リース負債 74,123 81,973
未払法人所得税 21,015 25,918
183,527 334,045
その他の流動負債
流動負債合計 792,174 827,504
非流動負債
借入金 ７ 560,563 528,154
リース負債 698,307 636,299
繰延税金負債 269,450 282,880
11,588 161,795
その他の非流動負債
非流動負債合計 1,539,909 1,609,130
負債合計 2,332,084 2,436,634
資本
資本金 2,359,428 2,359,628
資本剰余金 2,851,812 2,874,874
利益剰余金 △ 2,029,476 △ 2,051,534
自己株式 △ 140,161 △ 140,185
△ 215,616 △ 270,718
その他の資本の構成要素
親会社所有者に帰属する持分合計
2,825,985 2,772,064
227,132 158,689
非支配持分
資本合計 3,053,118 2,930,753
負債及び資本合計 5,385,202 5,367,388
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 ８ 2,564,550 2,995,305
△ 1,755,573 △ 1,889,831
売上原価
売上総利益
808,977 1,105,474
販売費及び一般管理費 △ 1,409,015 △ 1,233,704
その他の収益 1,664 71,164
△ 762,622 △ 33,807
その他の費用
営業損失（△）
△ 1,360,995 △ 90,873
金融収益 1,281 700
金融費用 △ 30,001 △ 41,961
15,591 △ 886
持分法による投資損益
税引前四半期損失（△）
△ 1,374,123 △ 133,021
40,352 16,392
法人所得税
四半期損失（△） △ 1,333,771 △ 116,628
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 1,296,649 △ 22,057
△ 37,121 △ 94,571
非支配持分
四半期損失（△） △ 1,333,771 △ 116,628
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△） ９ △ 84.36 △ 1.43
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ９ － －
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 ８ 925,800 1,097,689
△ 662,077 △ 657,252
売上原価
売上総利益
263,723 440,437
販売費及び一般管理費 △ 454,232 △ 422,687
その他の収益 992 12,968
△ 762,621 －
その他の費用
営業利益又は営業損失(△)
△ 952,137 30,719
金融収益 488 166
金融費用 △ 3,889 △ 9,638
3,387 1,191
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)
△ 952,150 22,438
1,372 5,074
法人所得税
四半期利益又は四半期損失(△) △ 950,778 27,513
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △ 948,564 44,358
△ 2,214 △ 16,845
非支配持分
四半期利益又は四半期損失(△) △ 950,778 27,513
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損
９ △ 61.72 2.88
失(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ９ － 2.87
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期損失（△） △ 1,333,771 △ 116,628
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 65,731 △ 12,834
測定する金融資産
小計
△ 65,731 △ 12,834
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△ 67,258 △ 43,107
在外営業活動体の換算差額
小計 △ 67,258 △ 43,107
その他の包括利益合計
△ 132,990 △ 55,941
△ 1,466,761 △ 172,570
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 1,428,499 △ 77,159
△ 38,262 △ 95,410
非支配持分
四半期包括利益 △ 1,466,761 △ 172,570
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益又は四半期損失(△) △ 950,778 27,513
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 74,070 △ 388
測定する金融資産
小計
△ 74,070 △ 388
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△ 3,971 △ 22,458
在外営業活動体の換算差額
小計 △ 3,971 △ 22,458
その他の包括利益合計
△ 78,042 △ 22,846
△ 1,028,820 4,666
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 1,026,238 21,480
△ 2,581 △ 16,814
非支配持分
四半期包括利益 △ 1,028,820 4,666
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に 非支配
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 資本合計
帰属する 持分
構成要素
持分合計
2019年１月１日残高 2,358,028 2,612,935 △ 210,049 △ 140,147 △ 5,947 4,614,818 23,543 4,638,362
会計方針の変更 － － △ 184,764 － － △ 184,764 － △ 184,764
修正再表示後の残高 2,358,028 2,612,935 △ 394,813 △ 140,147 △ 5,947 4,430,054 23,543 4,453,597
四半期損失(△) － － △ 1,296,649 － － △ 1,296,649 △ 37,121 △ 1,333,771
－ － － － △ 131,849 △ 131,849 △ 1,140 △ 132,990
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － △ 1,296,649 － △ 131,849 △ 1,428,499 △ 38,262 △ 1,466,761
自己株式の取得 － － － △ 13 － △ 13 － △ 13
支配の喪失とならない
子会社に対する非支配 － 1,807 － － － 1,807 76 1,883
持分株主との取引
株式に基づく報酬取引 － 7,902 － － － 7,902 － 7,902
－ △ 251 251 － － － － －
新株予約権の失効
所有者との取引額
－ 9,457 251 △ 13 － 9,695 76 9,772
合計
2019年９月30日残高 2,358,028 2,622,393 △ 1,691,211 △ 140,161 △ 137,797 3,011,250 △ 14,642 2,996,608
2020年１月１日残高 2,359,428 2,851,812 △ 2,029,476 △ 140,161 △ 215,616 2,825,985 227,132 3,053,118
四半期損失(△) － － △ 22,057 － － △ 22,057 △ 94,571 △ 116,628
－ － － － △ 55,102 △ 55,102 △ 839 △ 55,941
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － △ 22,057 － △ 55,102 △ 77,159 △ 95,410 △ 172,570
新株の発行（新株予約
200 170 － － － 370 － 370
権の行使）
自己株式の取得 － － － △ 23 － △ 23 － △ 23
支配の喪失とならない
－ 22,892 － － － 22,892 26,967 49,859
子会社に対する非支配
持分株主との取引
所有者との取引額
200 23,062 － △ 23 － 23,238 26,967 50,206
合計
2020年９月30日残高 2,359,628 2,874,874 △ 2,051,534 △ 140,185 △ 270,718 2,772,064 158,689 2,930,753
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 1,374,123 △ 133,021
減価償却費及び償却費 368,300 321,480
減損損失 759,647 －
金融収益 △ 1,281 △ 700
金融費用 27,007 35,520
助成金収入 － △ 54,858
株式報酬費用 7,902 －
持分法による投資損益(△は益) △ 15,591 886
固定資産除売却損益（△は益） 22 610
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 98,164 161,871
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
79,535 △ 194,431
(△は減少)
その他の流動資産の増減(△は増加) △ 32,265 △ 38,391
その他の流動負債の増減(△は減少) 76,603 58,295
△ 2,927 △ 3,676
その他
小計
△ 205,333 153,586
利息及び配当金の受取額 1,281 700
利息の支払額 △ 13,207 △ 14,118
助成金の受取額 － 54,858
法人所得税の支払額 △ 182,053 △ 48,266
－ 61,095
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 399,312 207,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 － 66,000
有形固定資産取得による支出 △ 2,010 △ 1,109
有形固定資産売却による収入 △ 22 －
無形資産の取得による支出 △ 357,682 △ 223,246
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 －
事業譲受による支出 － △ 99,209
出資金の払込による支出 △ 5,000 －
長期貸付の回収による収入 2,866 25,000
－ 2,838
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 371,848 △ 229,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 16,547 －
長期借入による収入 319,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 52,940 △ 43,659
リース負債の返済による支出 △ 69,147 △ 60,297
ストックオプションの行使による資本の
1,883 －
増加による収入
非支配持分株主からの払込みによる収入 － 49,999
新株発行による収入 － 370
自己株式の取得による支出 △ 13 △ 23
△ 483 35,000
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
214,844 △ 18,610
△ 10,075 △ 7,385
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 566,392 △ 47,868
1,976,005 1,700,469
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,409,613 1,652,600
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展
開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、
登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ( https://www.hottolink.co.jp/ )で開示しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年12月
31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
５．追加情報
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、同感
染症による当社グループへの影響については、経済活動への影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の
評価等の会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
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６．セグメント情報
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
７．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 99,099 99,099 50,370 50,370
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 58,824 58,824 57,320 57,320
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他の金融資産 96,298 96,298 78,132 78,132
合計 254,222 254,222 185,823 185,823
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金 560,563 557,205 528,154 525,501
合計 560,563 557,205 528,154 525,501
① 公正価値の測定方法
１) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業
の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等
によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経
理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、
事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指
標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロと
して算定しております。
２) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、ま
た、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によってお
ります。
② 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
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(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産 － － 58,824 58,824
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 96,298 96,298
合計 － － 155,122 155,122
当第３四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産 － － 57,320 57,320
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 78,132 78,132
合計 － － 135,452 135,452
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 310,064 155,122
利得及び損失合計
純損益(注１) － △1,504
その他の包括利益(注２) △95,768 △18,165
購入 10,000 －
期末残高 224,296 135,452
(注１) 純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり
ます。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等
に関するものであります。
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８．売上高
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・
DaaSサービス・クロスバウンドサービスを提供しております。
なお、第１四半期より、より分かりやすい説明を目指しサービスを以下の区分といたしました。
新区分 主な事業主体 旧区分
SaaS事業
SNSマーケティング支援事業 株式会社ホットリンク
日本国内向け
SNSマーケティング支援
ソリューション事業
SNSデータアクセス権
DaaS事業 Effyis,Inc.
販売
クロスバウンド事業 株式会社トレンドExpress クロスバウンド事業
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はあ
りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 360,868 － 360,868
SNS広告・SNS運用コンサルティング 303,179 － 303,179
SNSマーケティング支援サービス 664,048 － 664,048
DaaSサービス － 1,267,692 1,267,692
クロスバウンドサービス 632,810 － 632,810
合計 1,296,858 1,267,692 2,564,550
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 328,894 － 328,894
SNS広告・SNS運用コンサルティング 601,194 － 601,194
SNSマーケティング支援サービス 930,089 － 930,089
DaaSサービス － 1,375,329 1,375,329
クロスバウンドサービス 689,886 － 689,886
合計 1,619,976 1,375,329 2,995,305
前第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 117,365 － 117,365
SNS広告・SNS運用コンサルティング 118,612 － 118,612
SNSマーケティング支援サービス 235,977 － 235,977
DaaSサービス － 429,534 429,534
クロスバウンドサービス 260,288 － 260,288
合計 496,266 429,534 925,800
当第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
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(単位：千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 108,571 － 108,571
SNS広告・SNS運用コンサルティング 238,129 － 238,129
SNSマーケティング支援サービス 346,701 － 346,701
DaaSサービス － 494,615 494,615
クロスバウンドサービス 256,372 － 256,372
合計 603,073 494,615 1,097,689
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(千円) △1,296,649 △22,057
期中平均普通株式数(株) 15,370,094 15,384,399
普通株式増加数
新株予約権(株) － －
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 15,370,094 15,384,399
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失(△)(円) △84.36 △1.43
希薄化後１株当たり四半期利益(円) － －
(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期
△948,564 44,358
損失(△)(千円)
期中平均普通株式数(株) 15,370,082 15,385,066
普通株式増加数
新株予約権(株) － 78,284
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 15,370,082 15,463,350
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失
△61.72 2.88
(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円) － 2.87
(注) 前第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
10．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ホットリンク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 栗 栖 孝 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
リンクの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社ホットリンク及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第
３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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