株式会社阿波銀行 四半期報告書 第209期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第209期第2四半期(自2020年7月1日 至2020年9月30日)
【会社名】 株式会社阿波銀行
【英訳名】 The Awa Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長 岡 奨
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の1
【電話番号】 088(623)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営統括部長 板 東 克 浩
東京都中央区日本橋室町一丁目13番7号
【最寄りの連絡場所】
株式会社阿波銀行東京支店
【電話番号】 03(3272)6891(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長 伊 藤 輝 明
【縦覧に供する場所】
株式会社阿波銀行東京支店
(東京都中央区日本橋室町一丁目13番7号)
株式会社阿波銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町三丁目1番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 37,202 34,742 31,800 70,323 67,374
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― 1 3
連結経常利益 百万円 11,089 9,336 6,085 18,433 15,729
親会社株主に帰属する
百万円 6,111 6,536 4,021 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 10,958 11,160
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 7,762 9,323 24,932 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 5,462 △ 15,226
連結純資産額 百万円 276,521 278,829 275,543 272,331 252,362
連結総資産額 百万円 3,365,547 3,382,553 3,654,739 3,330,769 3,376,210
1株当たり純資産額 円 6,371.51 6,543.55 6,580.93 6,318.74 5,981.43
1株当たり
円 140.42 152.97 95.82 ― ―
中間純利益
1株当たり
円 ― ― ― 252.78 261.80
当期純利益
潜在株式調整後1株
円 ― ― ― ― ―
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
円 ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 % 8.18 8.24 7.53 8.14 7.47
営業活動による
百万円 72,989 23,675 189,885 △ 1,846 25,053
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 11,404 10,416 35,623 15,020 12,343
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 13,246 △ 2,826 △ 1,751 △ 15,136 △ 4,742
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 325,734 283,885 509,033 252,620 285,275
の中間期末(期末)残高
1,394 1,362 1,362 1,344 1,357
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 529 ] [ 546 ] [ 487 ] [ 536 ] [ 517 ]
信託財産額 百万円 92 387 377 387 378
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、
1株当たり中間(当期)純利益につきましては、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出して
おります。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で
除して算出しております。
5 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第207期 中 第208期 中 第209期 中 第207期 第208期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 26,545 26,464 23,767 52,308 52,251
うち信託報酬 百万円 ― ― ― 1 3
経常利益 百万円 7,690 8,298 5,541 14,974 15,076
中間純利益 百万円 5,446 5,807 3,671 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 10,427 11,018
資本金 百万円 23,452 23,452 23,452 23,452 23,452
発行済株式総数 千株 226,200 43,240 43,240 43,240 43,240
純資産額 百万円 264,884 269,008 266,992 261,935 244,479
総資産額 百万円 3,342,919 3,359,461 3,634,195 3,308,398 3,355,885
預金残高 百万円 2,794,692 2,760,899 2,969,974 2,760,839 2,774,631
貸出金残高 百万円 1,837,159 1,919,772 2,026,008 1,896,473 1,960,547
有価証券残高 百万円 1,077,125 1,047,029 996,004 1,059,174 1,005,581
1株当たり配当額 円 4.50 22.50 20.00 27.00 45.00
自己資本比率 % 7.92 8.00 7.34 7.91 7.28
従業員数 1,311 1,285 1,297 1,267 1,290
人
[外、平均臨時従業員数] [ 505 ] [ 523 ] [ 475 ] [ 512 ] [ 498 ]
信託財産額 百万円 92 387 377 387 378
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 75 75 75 75 75
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。第207期(2019年3月)
の1株当たり配当額27.00円は、中間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であり、中間配当額4.50円は株
式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額であります。
3 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについ
て、前事業年度の有価証券報告書における記載からの重要な変更は以下のとおりであります。なお、新たに生じた
リスクはありません。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期報告書提出日現在において判断
したものであります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、2020年秋頃まで株式市場をはじめ金融市場の不安定な局
面が継続し、その後、世界経済が徐々に回復するとの前提に基づいておりましたが、当感染症の収束が見通せない
状況が続いているため、当感染症拡大の影響は2020年度中は継続するものの、経済・金融安定化のため世界協調で
金融緩和が継続されることにより、金利上昇が抑制され、緩和マネーが金融市場を下支えする状況が当面継続する
との前提に変更しました。以上の前提により、2020年度の当行の資金利益は前事業年度比9億円減益の348億円、実
質与信費用は同22億円増加の52億円をそれぞれ見込んでおります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)は、新型コロナウイルス感染症の世界的
拡大が社会経済に著しい影響を及ぼしました。わが国においても、4月には政府による緊急事態宣言が全国に
発令され、社会全体に制限が課されるなかで経済活動全般が抑制され、消費に加え輸出や生産が大きく減少す
るなど、4-6月期にかけて景気は急速に悪化しました。その後は、withコロナを前提に経済活動が徐々に再
開するもとで、一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続きました。
この間、金融市場では、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速懸念、原油価格の軟調などを受
け、株価は下落する場面もありましたが、主要国で大規模な金融・財政政策が相次いで打ち出されたことなどから
反転の動きとなりました。また、長期金利は日本銀行による強力な金融緩和政策が継続され、概ねゼロ%での推移
となりました。
県内経済につきましても、経済活動が抑制され、下押しされた状況となりました。その後、生産活動が下げ止ま
りつつあるものの、総じてみれば弱い動きが続きました。
以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による社会・経
済危機への対応を最優先課題とし、職員の感染防止に努めるとともに、地域金融機関としての役割を最大限に発揮
するため、お客さまの資金繰り支援などに積極的に取組みました。
譲渡性預金を含めた預金につきましては、法人預金、個人預金、公金預金ともに順調に増加したことから、前連
結会計年度末(2020年3月31日)比1,698億円増加し、当第2四半期連結会計期間末(2020年9月30日)残高は3兆
1,160億円となりました。
貸出金につきましては、地公体等向け貸出金が減少したものの、主力の中小企業向け貸出金の増強に取組んだ結
果、前連結会計年度末比654億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は2兆283億円となりました。
有価証券につきましては、マイナス金利政策が継続する中、国債が減少したことを主因として、前連結会計年度
末比91億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は9,862億円となりました。
また、有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比297億円増加し、895億円の評価益となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息が増収となったものの、有
価証券利息配当金や株式等売却益が減収となったことなどから、前第2四半期連結累計期間比29億41百万円減
収の318億円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用が減少となったものの、貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前第2四
半期連結累計期間比3億9百万円増加の257億14百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比32億51百万円減益の60億85百万円となり、親会社株主に帰
属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比25億15百万円減益の40億21百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金は減収となったものの貸出金利息の増収及び資
金調達費用の減少などから、前第2四半期連結累計期間比73百万円増益の173億33百万円となりました。部門別では、
国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比8億31百万円減益の156億43百万円、国際業務部門の資金
運用収支は前第2四半期連結累計期間比9億4百万円増益の16億89百万円となりました。
役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比3億68百万円減益の34億69百万円となりました。
その他業務収支は、外国為替売買益の増益などから、前第2四半期連結累計期間比77百万円増益の12億25百万
円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
16,475 784 ― 17,259
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間
15,643 1,689 ― 17,333
前第2四半期連結累計期間
16,951 2,471 12 19,411
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間
16,115 2,458 13 18,560
前第2四半期連結累計期間
476 1,687 12 2,151
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間
471 769 13 1,226
前第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
信託報酬
当第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間
3,784 53 ― 3,838
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間
3,442 27 ― 3,469
前第2四半期連結累計期間
4,235 78 ― 4,313
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間
3,892 55 ― 3,948
前第2四半期連結累計期間
451 24 ― 475
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間
450 28 ― 478
前第2四半期連結累計期間
837 311 ― 1,148
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間
771 453 ― 1,225
前第2四半期連結累計期間
7,260 342 ― 7,603
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間
7,364 453 ― 7,818
前第2四半期連結累計期間
6,423 31 ― 6,454
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間
6,593 ― ― 6,593
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計
期間―百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務にかかる手数料収入の減収などから、前第2四
半期連結累計期間比3億65百万円減収の39億48百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比2百万円増加し、4億78百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
4,235 78 4,313
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間
3,892 55 3,948
前第2四半期連結累計期間
1,116 ― 1,116
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間
981 ― 981
前第2四半期連結累計期間
719 75 794
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間
707 51 759
前第2四半期連結累計期間
462 ― 462
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間
473 ― 473
前第2四半期連結累計期間
862 ― 862
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間
619 ― 619
前第2四半期連結累計期間
451 24 475
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間
450 28 478
前第2四半期連結累計期間
172 14 186
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間
167 17 184
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間
2,685,516 71,564 2,757,080
預金合計
当第2四半期連結会計期間
2,879,002 87,016 2,966,019
前第2四半期連結会計期間
1,643,207 ― 1,643,207
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間
1,881,974 ― 1,881,974
前第2四半期連結会計期間
1,016,155 ― 1,016,155
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間
975,540 ― 975,540
前第2四半期連結会計期間
26,153 71,564 97,718
うちその他
当第2四半期連結会計期間
21,486 87,016 108,503
前第2四半期連結会計期間
196,296 ― 196,296
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間
150,079 ― 150,079
前第2四半期連結会計期間
2,881,812 71,564 2,953,377
総合計
当第2四半期連結会計期間
3,029,081 87,016 3,116,098
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
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国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内店
1,923,327 100.00 2,028,337 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 274,192 14.25 286,900 14.14
農業,林業 9,377 0.49 8,493 0.42
漁業 1,692 0.09 1,332 0.06
鉱業,採石業,砂利採取業 842 0.04 930 0.05
建設業 68,806 3.58 80,684 3.98
電気・ガス・熱供給・水道業 48,009 2.50 56,362 2.78
情報通信業 11,622 0.60 12,505 0.62
運輸業,郵便業 97,667 5.08 121,462 5.99
卸売業,小売業 250,699 13.03 264,563 13.04
金融業,保険業 51,476 2.68 62,061 3.06
不動産業,物品賃貸業 277,921 14.45 285,447 14.07
各種サービス業 274,649 14.28 306,660 15.12
地方公共団体 189,830 9.87 174,176 8.59
その他 355,204 18.47 352,854 17.40
国内店名義現地貸 11,329 0.59 13,898 0.68
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,923,327 ― 2,028,337 ―
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービ
ス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額 金額
構成比(%) 構成比(%)
(百万円) (百万円)
有価証券 75 19.87 75 19.91
現金預け金 303 80.13 302 80.09
合計 378 100.00 377 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額 金額
構成比(%) 構成比(%)
(百万円) (百万円)
金銭信託 378 100.00 377 100.00
合計 378 100.00 377 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、株式等売却益の減収などから、前第2四半期連結累計期間比33億98百万円減収の245
億30百万円、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比34億95百万円減益の57億99百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第2四半期連結累計期間比1億52百万円増収の74億37百
万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などから、前第2四半期連結累計期間比65百万円減益の
2億86百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、1,898億85
百万円のプラスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では1,662億10百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと
などから、356億23百万円のプラスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では252億7百万円の増加となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、17億51百万円のマイナスとなりました。
前第2四半期連結累計期間比では10億74百万円の増加となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末
比2,237億58百万円増加し、5,090億33百万円となりました。
(3) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画
中であった重要な設備の新設、除却などについても、重要な変更はありません。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.04
2.連結における自己資本の額 2,096
3.リスク・アセットの額 18,987
4.連結総所要自己資本額 759
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 10.68
2.単体における自己資本の額 2,001
3.リスク・アセットの額 18,733
4.単体総所要自己資本額 749
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は
賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであ
ります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 12,181 13,409
危険債権 26,256 22,381
要管理債権 7,354 7,346
正常債権 1,901,263 2,012,530
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,240,000 43,240,000
す。
市場第一部
計 43,240,000 43,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 43,240 ― 23,452 ― 16,232
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,829 4.31
株式会社(信託口)
株式会社大塚製薬工場 鳴門市撫養町立岩字芥原115番地 1,585 3.73
阿波銀グループ職員持株会 徳島市西船場町二丁目24番地の1 1,244 2.93
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 1,140 2.68
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 1,140 2.68
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 996 2.34
(信託口)
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町二丁目9番地 932 2.19
大昭興業株式会社 徳島市東大工町三丁目16番地 833 1.96
日亜化学工業株式会社 阿南市上中町岡491番地100 803 1.89
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 745 1.75
計 ― 11,249 26.52
(注) 1 上記のほか当行所有の自己株式835千株があります。
なお、自己株式には、役員報酬BIP信託及び阿波銀グループ職員持株会専用信託(以下、「従持信託」と
いう。)が保有する当行株式210千株及び324千株は含まれておりません。
2 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,829千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 996千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 835,300
普通株式 42,274,100
完全議決権株式(その他) 422,741 ―
普通株式 130,600
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 43,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 422,741 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当行株
式が、それぞれ210,500株(議決権2,105個)及び6株含まれております。
2 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、従持信託が保有する当行株式が、324,100株(議決権3,241個)
含まれております。
3 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が、それぞれ500株(議決権5個)及び80株含まれております。
4 上記の「単元未満株式」の欄には、当行保有の自己株式が91株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
徳島市西船場町
(自己保有株式)
835,300 ― 835,300 1.93
当行
二丁目24番地の1
計 ― 835,300 ― 835,300 1.93
(注) 役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当行株式210,500株及び324,100株は、上記自己保有株式に含まれ
ておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 287,164 510,815
コールローン及び買入手形 2,151 5,819
買入金銭債権 1,149 1,165
商品有価証券 917 866
※1 ,※2 ,※8 ,※12 995,428 ※1 ,※2 ,※8 ,※12 986,238
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,962,862 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 2,028,337
貸出金
※7 11,070 ※7 6,715
外国為替
※3 ,※4 ,※5 ,※6 28,802 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 29,168
リース債権及びリース投資資産
※8 47,308 ※8 45,946
その他資産
※10 ,※11 37,396 ※10 ,※11 36,910
有形固定資産
無形固定資産 5,164 5,152
退職給付に係る資産 5,261 5,252
繰延税金資産 269 278
支払承諾見返 8,437 9,071
△ 17,174 △ 17,000
貸倒引当金
資産の部合計 3,376,210 3,654,739
負債の部
※8 2,771,127 ※8 2,966,019
預金
譲渡性預金 175,149 150,079
コールマネー及び売渡手形 20,024 7,406
※8 58,470 ※8 18,366
債券貸借取引受入担保金
※8 53,610 ※8 182,478
借用金
外国為替 83 10
その他負債 25,493 25,262
賞与引当金 22 23
役員賞与引当金 53 10
退職給付に係る負債 505 357
役員退職慰労引当金 10 7
株式報酬引当金 139 161
睡眠預金払戻損失引当金 427 360
偶発損失引当金 1,043 963
繰延税金負債 6,515 15,907
※10 2,730 ※10 2,710
再評価に係る繰延税金負債
8,437 9,071
支払承諾
負債の部合計 3,123,847 3,379,195
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 23,452 23,452
資本剰余金 20,106 20,106
利益剰余金 169,299 172,403
△ 2,892 △ 3,689
自己株式
株主資本合計 209,966 212,272
その他有価証券評価差額金
40,516 61,216
繰延ヘッジ損益 △ 2,479 △ 2,287
※10 5,184 ※10 5,147
土地再評価差額金
△ 824 △ 806
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 42,396 63,271
純資産の部合計 252,362 275,543
負債及び純資産の部合計 3,376,210 3,654,739
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 34,742 31,800
資金運用収益 19,411 18,560
(うち貸出金利息) 11,752 11,837
(うち有価証券利息配当金) 7,499 6,632
役務取引等収益 4,313 3,948
その他業務収益 7,603 7,818
※1 3,413 ※1 1,473
その他経常収益
経常費用 25,405 25,714
資金調達費用 2,151 1,226
(うち預金利息) 482 347
役務取引等費用 475 478
その他業務費用 6,454 6,593
※2 14,278 ※2 14,463
営業経費
※3 2,044 ※3 2,953
その他経常費用
経常利益 9,336 6,085
特別利益
7 -
固定資産処分益 7 -
特別損失 34 328
固定資産処分損 10 18
※4 309
23
減損損失
税金等調整前中間純利益 9,310 5,757
法人税、住民税及び事業税
2,598 1,517
165 218
法人税等調整額
法人税等合計 2,763 1,735
中間純利益 6,546 4,021
非支配株主に帰属する中間純利益 9 -
親会社株主に帰属する中間純利益 6,536 4,021
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 6,546 4,021
その他の包括利益 2,777 20,910
その他有価証券評価差額金 3,081 20,700
繰延ヘッジ損益 △ 180 191
△ 124 18
退職給付に係る調整額
中間包括利益 9,323 24,932
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 9,327 24,932
非支配株主に係る中間包括利益 △ 4 -
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,452 20,069 160,069 △ 1,043 202,548
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 971 △ 971
親会社株主に帰属す
6,536 6,536
る中間純利益
自己株式の取得 △ 900 △ 900
自己株式の処分 △ 0 5 4
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 36 36
変動
土地再評価差額金の
3 3
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 36 5,569 △ 895 4,709
当中間期末残高 23,452 20,106 165,638 △ 1,939 207,258
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 65,837 △ 2,629 5,187 387 68,783 1,000 272,331
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 971
親会社株主に帰属す
6,536
る中間純利益
自己株式の取得 △ 900
自己株式の処分 4
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 36
変動
土地再評価差額金の
3
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,095 △ 180 △ 3 △ 124 2,787 △ 1,000 1,787
(純額)
当中間期変動額合計 3,095 △ 180 △ 3 △ 124 2,787 △ 1,000 6,497
当中間期末残高 68,933 △ 2,809 5,184 262 71,570 ― 278,829
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,452 20,106 169,299 △ 2,892 209,966
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 954 △ 954
親会社株主に帰属す
4,021 4,021
る中間純利益
自己株式の取得 △ 926 △ 926
自己株式の処分 128 128
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
土地再評価差額金の
36 36
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 3,103 △ 797 2,306
当中間期末残高 23,452 20,106 172,403 △ 3,689 212,272
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 40,516 △ 2,479 5,184 △ 824 42,396 ― 252,362
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 954
親会社株主に帰属す
4,021
る中間純利益
自己株式の取得 △ 926
自己株式の処分 128
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
土地再評価差額金の
36
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 20,700 191 △ 36 18 20,874 ― 20,874
(純額)
当中間期変動額合計 20,700 191 △ 36 18 20,874 ― 23,180
当中間期末残高 61,216 △ 2,287 5,147 △ 806 63,271 ― 275,543
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 9,310 5,757
減価償却費 1,238 1,450
減損損失 23 309
貸倒引当金の増減(△) 44 △ 173
偶発損失引当金の増減(△) 22 △ 80
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5 0
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 29 △ 43
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 370 △ 117
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6 5
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 3
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 38 22
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 159 △ 67
資金運用収益 △ 19,411 △ 18,560
資金調達費用 2,151 1,226
有価証券関係損益(△) △ 2,589 △ 402
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 0 -
為替差損益(△は益) 5,886 2,361
固定資産処分損益(△は益) 2 18
商品有価証券の純増(△)減 28 51
貸出金の純増(△)減 △ 23,879 △ 65,475
預金の純増減(△) 1,215 194,892
譲渡性預金の純増減(△) 15,418 △ 25,070
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
15,004 128,868
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 383 106
コールローン等の純増(△)減 △ 8,936 △ 3,684
コールマネー等の純増減(△) 13,922 △ 12,618
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 4,082 △ 40,104
外国為替(資産)の純増(△)減 2,003 4,699
外国為替(負債)の純増減(△) 44 △ 72
資金運用による収入 19,772 19,007
資金調達による支出 △ 2,114 △ 1,343
1,174 683
その他
小計 26,105 191,642
法人税等の支払額 △ 2,429 △ 1,756
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,675 189,885
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 98,245 △ 71,095
有価証券の売却による収入 44,537 24,966
有価証券の償還による収入 66,960 82,877
金銭の信託の増加による支出 △ 1,000 -
金銭の信託の減少による収入 1,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,320 △ 412
有形固定資産の除却による支出 △ 9 △ 11
有形固定資産の売却による収入 17 0
△ 1,522 △ 701
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,416 35,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 971 △ 954
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 -
自己株式の取得による支出 △ 900 △ 926
自己株式の売却による収入 4 128
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 958 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,826 △ 1,751
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 31,264 223,758
現金及び現金同等物の期首残高 252,620 285,275
※1 283,885 ※1 509,033
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
会社名
阿波銀保証株式会社
阿波銀カード株式会社
阿波銀コンサルティング株式会社
阿波銀リース株式会社
あわぎん成長企業投資事業有限責任組合
(2) 非連結子会社 1社
会社名
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 3社
会社名
四国アライアンスキャピタル株式会社
Shikokuブランド株式会社
あわぎん地方創生投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸
表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 5社
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
当行の保有する商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則とし
て、株式は中間連結決算期末月1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、株式以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価
を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:19年~50年
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その他:4年~8年
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
当行の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐
用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決め
があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破
綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の損失予想額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案
して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
をそれぞれ計上しております。
なお、当行は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及
び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は20,112百万円(前連結会計年度末は19,623百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のう
ち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
当行の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当
中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金
の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 株式報酬引当金の計上基準
当行の株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する
株式給付債務の見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しておりま
す。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるた
め、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性の
ある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
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過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職一時金について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎に
グルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段
とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確
認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち
現金及び日本銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、2020年秋頃まで株式市場をはじめ金融市場の不安定な局
面が継続し、その後、世界経済が徐々に回復するとの仮定に基づいておりましたが、当感染症の収束が見通せない
状況が続いているため、当感染症拡大の影響は2020年度中は継続するものの、経済・金融安定化のため世界協調で
金融緩和が継続されることにより、金利上昇が抑制され、緩和マネーが金融市場を下支えする状況が当面継続する
との仮定に変更しました。こうした仮定のもと、当行グループでは特に貸出金等の信用リスクに一定の影響がある
と認識し、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。
ただし、当該仮定には不確実性があり、収束時期の遅延など新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変
化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(役員報酬BIP信託)
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役(監査等委員であ
る取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員(取締役と併せて以下、「取締役等」という。)を対象
に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイン
トに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
2.信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は前連結会計年度末744百万円、当中間連結会計期間末732百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は前連結会計年度末214千株、当中間連結会計期間末210千株であります。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当中間連結会計期間から、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセン
ティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進する
ことによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
1.取引の概要
当行は信託銀行に「阿波銀グループ職員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信
託は、その設定後3年間にわたり「阿波銀グループ職員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得すると見
込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行
われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が
残余財産として受益者適格要件を満たす職員に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落によ
り、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
2.信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における当中間連結会計期間末の帳簿価額は808百万円であります。
(3) 信託が保有する当行の株式の当中間連結会計期間末の株式数は324千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の当中間連結会計期間末の帳簿価額は816百万円であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 25百万円 50百万円
出資金 108百万円 179百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
89,781百万円 63,371百万円
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 2,715百万円 1,668百万円
延滞債権額 36,024百万円 35,013百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 381百万円 604百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 6,473百万円 6,742百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 45,594百万円 44,028百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
10,438百万円 6,941百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 120,421百万円 202,477百万円
担保資産に対応する債務
預金(日本銀行代理店契約によるもの) 15,220百万円 3,633百万円
債券貸借取引受入担保金 58,470百万円 18,366百万円
借用金 42,000百万円 170,000百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券
1,287百万円 1,265百万円
その他資産(中央清算機関差入証拠金)
30,000百万円 30,000百万円
(その他の資産)
49百万円 49百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金融商品等差入担保金
4,756百万円 2,610百万円
保証金
294百万円 297百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 369,371百万円 375,333百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は 359,231百万円 365,856百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条のうち第1号に定める地価公示価
格、第2号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
7,535百万円 7,163百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額
32,151 百万円 32,489 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
19,238百万円 20,041百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
償却債権取立益 438百万円 218百万円
株式等売却益 2,929百万円 1,138百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 4,973百万円 4,930百万円
事務委託費 1,759百万円 1,800百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸出金償却 9百万円 12百万円
貸倒引当金繰入額 1,516百万円 2,094百万円
株式等売却損 432百万円 679百万円
株式等償却 2百万円 78百万円
※4 減損損失
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
減損損失の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定
に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額309百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。
区 分 地 域 種 類
主な用途 減損損失
稼働資産 徳島県内 営業店舗等 11カ所 土地及び建物 309 百万円
(うち土地 147 百万円)
(うち建物 162 百万円)
遊休資産 1カ所
遊休資産 徳島県内 土地 0 百万円
合 計
309 百万円
(うち土地 147 百万円)
(うち建物 162 百万円)
グルーピングの方法
当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を
行っている営業店グループは当該グループ単位)で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位と
してグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評
価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定し
ている資産については回収可能価額を零としております。
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四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 43,240 ― ― 43,240
合計 43,240 ― ― 43,240
自己株式
普通株式 299 330 1 628 (注)1,2
合計 299 330 1 628
(注) 1 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式
がそれぞれ215千株、214千株含まれております。
2 自己株式の普通株式数の増加330千株は、単元未満株式の取得0千株及び市場買付け330千株によるものであ
ります。
自己株式の普通株式数の減少1千株は、単元未満株式の売却0千株及び役員報酬BIP信託による当行株式
の交付1千株によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 971 22.50 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日 その他利益
普通株式 963 22.50 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会 剰余金
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 43,240 ― ― 43,240
合計 43,240 ― ― 43,240
自己株式
普通株式 1,049 371 50 1,369 (注)1,2
合計 1,049 371 50 1,369
(注) 1 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式
がそれぞれ214千株及び210千株、当中間連結会計期間末の自己株式数には、従持信託が保有する当行株式が
324千株含まれております。
2 自己株式の普通株式数の増加371千株は、単元未満株式の取得0千株及び従持信託による当行株式の取得370
千株によるものであります。
自己株式の普通株式数の減少50千株は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付等3千株及び従持信託に
よる当行株式の売却46千株によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 954 22.50 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日 その他利益
普通株式 848 20.00 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会 剰余金
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ4百万円
及び6百万円含まれております。
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四半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 286,512百万円 510,815百万円
預け金(日銀預け金を除く) △2,627百万円 △1,782百万円
509,033百万円
現金及び現金同等物 283,885百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
事務機器であります。
2 リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中
間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。ま
た、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1) 現金預け金 287,164 ―
287,164
2,151 ―
(2) コールローン及び買入手形
2,151
1,149 ―
(3) 買入金銭債権
1,149
(4) 商品有価証券
917 ―
917
売買目的有価証券
(5) 有価証券
― ―
―
満期保有目的の債券
983,503 ―
983,503
その他有価証券
1,962,862
(6) 貸出金
△16,362
貸倒引当金(*1)
1,946,499 1,950,404 3,904
(7) リース債権及びリース投資資産
28,802
△658
貸倒引当金(*1)
(*2)
28,143 30,223 2,080
資産計 3,249,529 3,255,514 5,985
(1) 預金 2,771,249 122
2,771,127
175,150 0
(2) 譲渡性預金
175,149
20,024 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
20,024
58,470 ―
58,470
(4) 債券貸借取引受入担保金
53,603 △6
53,610
(5) 借用金
負債計 3,078,383 3,078,499 116
デリバティブ取引(*3)
196 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
196
(3,290) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(3,290)
デリバティブ取引計 (3,093) (3,093) ―
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しておりま
す。
(*2) 貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は23,989百万円であり
ます。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 現金預け金 510,815 ―
510,815
5,819 ―
(2) コールローン及び買入手形
5,819
1,165 ―
(3) 買入金銭債権
1,165
(4) 商品有価証券
866 ―
866
売買目的有価証券
(5) 有価証券
― ―
―
満期保有目的の債券
973,196 ―
973,196
その他有価証券
2,028,337
(6) 貸出金
△16,065
貸倒引当金(*1)
2,012,272 2,015,042 2,770
(7) リース債権及びリース投資資産
29,168
△786
貸倒引当金(*1)
(*2)
28,381 30,389 2,007
資産計 3,532,517 3,537,295 4,777
(1) 預金
2,966,019 2,966,225 205
(2) 譲渡性預金
150,079 150,082 2
(3) コールマネー及び売渡手形
7,406 7,406 ―
18,366 18,366 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
182,478 182,473 △5
(5) 借用金
負債計 3,324,350 3,324,553 203
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (148) (148) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (2,412) (2,412) ―
デリバティブ取引計 (2,560) (2,560) ―
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しておりま
す。
(*2) 貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は24,227百万円であり
ます。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリングにつ
いては、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、公社債店頭売買参考統計値等によってお
ります。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じて算定しております。
組合出資金は、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産に対する持分相当額を組合出資
金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借
対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
(7) リース債権及びリース投資資産
これらは、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、中間連結決算日(連結決算日)
時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借
対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用い
ております。なお、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、重要性
が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(5)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
①非上場株式(*1) (*2)
6,679 6,709
②組合出資金(*3) 5,245 6,332
合計 11,924 13,041
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
※2 「子会社株式等及び関連会社株式等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 91,223 37,667 53,555
債券 396,652 386,312 10,340
国債 197,978 192,283 5,694
地方債 112,576 110,374 2,202
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債 86,098 83,654 2,443
その他 202,593 190,640 11,953
小計 690,469 614,619 75,849
株式 10,983 13,796 △2,812
債券 165,258 167,130 △1,872
国債 43,230 44,127 △896
地方債 74,322 74,682 △360
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 47,704 48,320 △615
その他 117,222 128,572 △11,350
小計 293,463 309,499 △16,035
合計 983,933 924,118 59,814
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 109,725 40,199 69,526
債券 415,286 405,645 9,641
国債 167,106 162,114 4,992
地方債 156,692 154,370 2,321
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債 91,488 89,160 2,327
その他 265,895 248,578 17,316
小計 790,908 694,423 96,485
株式 7,423 9,323 △1,900
債券 124,366 125,997 △1,631
国債 42,936 43,858 △921
地方債 27,100 27,207 △107
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 54,329 54,931 △602
その他 50,869 54,256 △3,386
小計 182,660 189,577 △6,917
合計 973,568 884,000 89,567
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、182百万円(うち、株式182百万円、その他―百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、76百万円(うち、株式76百万円、その他―百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、又
は、30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を
勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 59,814
その他有価証券 59,814
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 17,968
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 41,846
(△)非支配株主持分相当額 1,329
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 40,516
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 89,567
その他有価証券 89,567
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 27,020
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 62,546
(△)非支配株主持分相当額 1,329
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 61,216
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 79,909 49,564 196 196
売建 54,231 26,085 △3,128 △3,128
買建 25,678 23,478 3,325 3,325
通貨オプション 76,093 ― ― 182
店頭
売建 38,046 ― △434 △144
買建 38,046 ― 434 326
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 196 379
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 2,391 2,391 ― ―
為替予約 83,092 47,566 △148 △148
売建 57,946 24,741 △3,459 △3,459
買建 25,146 22,824 3,311 3,311
通貨オプション 97,145 ― ― 302
店頭
売建 48,572 ― △464 △43
買建 48,572 ― 464 345
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △148 154
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
ヘッジ会
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ 有価証券 68,782 61,977 △3,779
原則的処
受取固定・支払変動 ― ― ―
理方法
受取変動・支払固定 68,782 61,977 △3,779
金利スワップ ― ― ― ―
金利ス
ワップの
受取固定・支払変動 ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ― ― ― △3,779
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち1年
ヘッジ会
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ 有価証券 74,453 58,501 △3,334
原則的処
受取固定・支払変動 ― ― ―
理方法
受取変動・支払固定 74,453 58,501 △3,334
金利スワップ ― ― ― ―
金利ス
ワップの
受取固定・支払変動 ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ― ― ― △3,334
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
ヘッジ会
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法
超のもの(百万円)
外貨建の有価証券
通貨スワップ 79,198 30,472 503
原則的処
外貨建の貸出金、外貨
理方法
為替予約 5,141 ― △13
建コールローン
為替予約
通貨スワップ ― ― ― ―
等の振当
為替予約 ― ― ― ―
処理
合計 ― ― ― 489
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち1年
ヘッジ会
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法
超のもの(百万円)
外貨建の有価証券
通貨スワップ 80,540 29,624 877
原則的処
外貨建の貸出金、外貨
理方法
為替予約 6,097 ― 43
建コールローン
為替予約
通貨スワップ ― ― ― ―
等の振当
為替予約 ― ― ― ―
処理
合計 ― ― ― 921
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行
のALM委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リー
ス業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の信用保証業務、クレジッ
トカード業務、経営コンサルティング業務及び成長企業への投資業務を集約しております。
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益
は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益 27,831 7,195 35,026 △ 284 34,742
セグメント間の内部経常収益 97 89 187 △ 187 ―
計 27,928 7,285 35,213 △ 471 34,742
セグメント利益 9,294 352 9,646 △ 310 9,336
セグメント資産 3,350,174 42,349 3,392,523 △ 9,970 3,382,553
セグメント負債 3,088,006 25,909 3,113,915 △ 10,190 3,103,724
その他の項目
減価償却費 1,146 67 1,213 24 1,238
資金運用収益 19,420 33 19,453 △ 41 19,411
資金調達費用 2,135 31 2,167 △ 15 2,151
特別利益 7 ― 7 ― 7
(固定資産処分益) ( 7 ) ( ―) ( 7 ) ( ―) ( 7 )
特別損失 34 0 34 0 34
(固定資産処分損) ( 10 ) ( 0 ) ( 10 ) ( 0 ) ( 10 )
(減損損失) ( 23 ) ( ―) ( 23 ) ( ―) ( 23 )
税金費用 2,744 105 2,849 △ 86 2,763
有形固定資産及び無形固定資
2,788 12 2,801 41 2,843
産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△284百万円は、株式等売却益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△310百万円は、株式等売却益の調整及びセグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△9,970百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△10,190百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額24百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6) 資金運用収益の調整額△41百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 資金調達費用の調整額△15百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(8) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 税金費用の調整額△86百万円は、主として株式等売却益の調整に伴うものであります。
(10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、セグメント間の取引により発生したものであ
ります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益 24,451 7,349 31,800 ― 31,800
セグメント間の内部経常収益 78 88 167 △ 167 ―
計 24,530 7,437 31,968 △ 167 31,800
セグメント利益 5,799 286 6,085 △ 0 6,085
セグメント資産 3,624,718 42,026 3,666,745 △ 12,006 3,654,739
セグメント負債 3,364,744 25,607 3,390,351 △ 11,155 3,379,195
その他の項目
減価償却費 1,354 70 1,424 25 1,450
資金運用収益 18,550 24 18,575 △ 15 18,560
資金調達費用 1,212 29 1,241 △ 15 1,226
特別利益 ― ― ― ― ―
(固定資産処分益) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
特別損失 306 22 328 0 328
(固定資産処分損) ( 18 ) ( ―) ( 18 ) ( 0 ) ( 18 )
(減損損失) ( 287 ) ( 22 ) ( 309 ) ( ―) ( 309 )
税金費用 1,644 90 1,735 0 1,735
有形固定資産及び無形固定資
1,081 2 1,084 29 1,113
産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△12,006百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△11,155百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額25百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△15百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△15百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、セグメント間の取引により発生したものであ
ります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益 12,191 10,609 7,195 4,746 34,742
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益 12,055 7,871 7,349 4,524 31,800
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメント
銀行業 リース業 計
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 23 ― 23
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメント
銀行業 リース業 計
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 287 22 309
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 5,981円43銭 6,580円93銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 252,362 275,543
純資産の部の合計額から控除す
百万円 ― ―
る金額
(うち非支配株主持分) 百万円 ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)
百万円 252,362 275,543
の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用
いられた中間期末(期末)の普通 千株 42,190 41,870
株式の数
(注) 役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、1株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式
の期末株式数は前連結会計年度214千株(役員報酬BIP信託214千株)、当中間連結会計期間534千株(うち役員
報酬BIP信託210千株、従持信託324千株)であります。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 152.97 95.82
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 6,536 4,021
中間純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 6,536 4,021
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 42,730 41,968
(注) 1 役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、1
株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した
当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間214千株(役員報酬BIP信託214千株)、当中間連結会
計期間436千株(うち役員報酬BIP信託212千株、従持信託223千株)であります。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 287,159 510,811
コールローン 2,151 5,819
買入金銭債権 1,149 1,165
商品有価証券 917 866
※1 ,※2 ,※8 ,※10 1,005,581 ※1 ,※2 ,※8 ,※10 996,004
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,960,547 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 2,026,008
貸出金
※7 11,070 ※7 6,715
外国為替
その他資産 45,265 44,133
※8 45,265 ※8 44,133
その他の資産
有形固定資産 36,933 36,448
無形固定資産 5,078 5,072
前払年金費用 5,967 6,086
支払承諾見返 8,437 9,071
△ 14,374 △ 14,009
貸倒引当金
資産の部合計 3,355,885 3,634,195
負債の部
※8 2,774,631 ※8 2,969,974
預金
譲渡性預金 179,149 154,079
コールマネー 20,024 7,406
※8 58,470 ※8 18,366
債券貸借取引受入担保金
※8 42,073 ※8 170,872
借用金
外国為替 83 10
その他負債 17,687 17,450
未払法人税等 1,447 1,020
リース債務 301 254
資産除去債務 111 187
その他の負債 15,826 15,988
役員賞与引当金 53 10
株式報酬引当金 139 161
睡眠預金払戻損失引当金 427 360
偶発損失引当金 1,043 963
繰延税金負債 6,451 15,766
再評価に係る繰延税金負債 2,730 2,710
8,437 9,071
支払承諾
負債の部合計 3,111,405 3,367,203
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 23,452 23,452
資本剰余金 16,232 16,232
資本準備金 16,232 16,232
利益剰余金 164,352 167,106
利益準備金 14,064 14,064
その他利益剰余金 150,288 153,042
固定資産圧縮積立金 557 557
株式消却積立金 2,995 2,995
別途積立金 129,520 136,520
繰越利益剰余金 17,215 12,969
△ 2,892 △ 3,689
自己株式
株主資本合計 201,145 203,102
その他有価証券評価差額金
40,628 61,029
繰延ヘッジ損益 △ 2,479 △ 2,287
5,184 5,147
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 43,333 63,890
純資産の部合計 244,479 266,992
負債及び純資産の部合計 3,355,885 3,634,195
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 26,464 23,767
資金運用収益 19,410 18,536
(うち貸出金利息) 11,754 11,839
(うち有価証券利息配当金) 7,497 6,606
役務取引等収益 3,650 3,284
その他業務収益 412 470
※1 2,991 ※1 1,475
その他経常収益
経常費用 18,166 18,225
資金調達費用 2,136 1,212
(うち預金利息) 482 347
役務取引等費用 450 455
その他業務費用 77 64
※2 13,619 ※2 13,775
営業経費
※3 1,881 ※3 2,716
その他経常費用
経常利益 8,298 5,541
特別利益
7 -
33 303
特別損失
税引前中間純利益 8,272 5,238
法人税、住民税及び事業税
2,196 1,277
269 289
法人税等調整額
法人税等合計 2,465 1,566
中間純利益 5,807 3,671
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 23,452 16,232 ― 16,232
当中間期変動額
剰余金の配当
株式消却積立金の積
立
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 23,452 16,232 ― 16,232
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産 株式消却 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 14,064 557 995 122,520 17,127 155,264 △ 1,043 193,906
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 971 △ 971 △ 971
株式消却積立金の積
2,000 △ 2,000 ― ―
立
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 ― ―
中間純利益 5,807 5,807 5,807
自己株式の取得 △ 900 △ 900
自己株式の処分 △ 0 △ 0 5 4
土地再評価差額金の
3 3 3
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 2,000 7,000 △ 4,160 4,839 △ 895 3,943
当中間期末残高 14,064 557 2,995 129,520 12,967 160,104 △ 1,939 197,850
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 65,470 △ 2,629 5,187 68,028 261,935
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 971
株式消却積立金の積
―
立
別途積立金の積立 ―
中間純利益 5,807
自己株式の取得 △ 900
自己株式の処分 4
土地再評価差額金の
3
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,313 △ 180 △ 3 3,129 3,129
(純額)
当中間期変動額合計 3,313 △ 180 △ 3 3,129 7,073
当中間期末残高 68,783 △ 2,809 5,184 71,158 269,008
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 23,452 16,232 ― 16,232
当中間期変動額
剰余金の配当
株式消却積立金の積
立
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 23,452 16,232 ― 16,232
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産 株式消却 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 14,064 557 2,995 129,520 17,215 164,352 △ 2,892 201,145
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 954 △ 954 △ 954
株式消却積立金の積
― ―
立
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 ― ―
中間純利益 3,671 3,671 3,671
自己株式の取得 △ 926 △ 926
自己株式の処分 128 128
土地再評価差額金の
36 36 36
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― 7,000 △ 4,246 2,753 △ 797 1,956
当中間期末残高 14,064 557 2,995 136,520 12,969 167,106 △ 3,689 203,102
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 40,628 △ 2,479 5,184 43,333 244,479
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 954
株式消却積立金の積
―
立
別途積立金の積立 ―
中間純利益 3,671
自己株式の取得 △ 926
自己株式の処分 128
土地再評価差額金の
36
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 20,401 191 △ 36 20,556 20,556
(純額)
当中間期変動額合計 20,401 191 △ 36 20,556 22,512
当中間期末残高 61,029 △ 2,287 5,147 63,890 266,992
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、株式は中間決算期末月
1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、株式以外は中間決算日の市場価
格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められる
ものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:19年~50年
その他:4年~8年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権
については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、
必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は20,112百万円(前事業年度末は19,623百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会
計期間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付
債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式給
付債務の見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損
失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に
規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジにつ
いて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号2002年
7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッ
ジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認するこ
とによりヘッジの有効性を評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの注記につきましては、中間連結財務諸表の「注記事
項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(役員報酬BIP信託)
役員報酬BIP信託に関する注記につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
信託型従業員持株インセンティブ・プランに関する注記につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 12,718百万円 12,743百万円
出資金 469百万円 564百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
89,781百万円 63,371百万円
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 2,464百万円 1,319百万円
延滞債権額 35,129百万円 34,051百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 381百万円 604百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 6,473百万円 6,742百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 44,448百万円 42,717百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
10,438百万円 6,941百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 120,421百万円 202,477百万円
担保資産に対応する債務
預金(日本銀行代理店契約による 15,220百万円 3,633百万円
もの)
債券貸借取引受入担保金 58,470百万円 18,366百万円
借用金 42,000百万円 170,000百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券
1,287百万円 1,265百万円
その他の資産(中央清算機関差入証拠金)
30,000百万円 30,000百万円
(その他の資産)
49百万円 49百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金融商品等差入担保金
4,756百万円 2,610百万円
保証金
277百万円 281百万円
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※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 362,764百万円 368,638百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は 352,625百万円 359,162百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
19,238百万円 20,041百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
償却債権取立益 437百万円 217百万円
株式等売却益 2,498百万円 1,137百万円
※2 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 487百万円 642百万円
無形固定資産 648百万円 700百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸出金償却 7百万円 8百万円
貸倒引当金繰入額 1,362百万円 1,869百万円
株式等売却損 432百万円 679百万円
株式等償却
2百万円 78百万円
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(有価証券関係)
子会社株式等及び関連会社株式等
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 ― ― ―
関連会社株式及び出資金 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 ― ― ―
関連会社株式及び出資金 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等及び関連会社株式等の中間貸借対照表(貸借対
照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式及び出資金 13,081 13,181
関連会社株式及び出資金 106 127
合計 13,188 13,308
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式等及び関連会社株式等」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
(1) 中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第209期の中間配当につき次のとおり決議しました。
848百万円
中間配当金総額
20円00銭
1株当たりの中間配当金
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
(注) 中間配当金総額には、役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ4百万
円及び6百万円含まれております。
(2) 信託財産残高表
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 75 19.87 75 19.91
現金預け金 303 80.13 302 80.09
合計 378 100.00 377 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 378 100.00 377 100.00
合計 378 100.00 377 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産 前事業年度―百万円、当中間会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月13日
株式会社阿波銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社阿波銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社阿波銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月13日
株式会社阿波銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社阿波銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第209期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社阿波銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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