英和株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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英和株式会社(E02713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 健 治
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社
(東京都品川区西五反田一丁目31番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 16,924,075 16,232,561 37,682,312
経常利益 (千円) 674,115 480,762 1,765,303
親会社株主に帰属する
(千円) 444,907 299,141 1,127,141
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 443,307 315,267 1,109,558
純資産額 (千円) 10,147,469 10,894,722 10,750,363
総資産額 (千円) 21,931,768 22,719,946 25,628,323
１株当たり四半期(当期)
(円) 70.30 47.27 178.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.3 48.0 41.9
営業活動による
(千円) 684,339 803,597 1,142,038
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 91,753 △ 29,179 37,269
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 250,615 △ 236,373 △ 380,175
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,209,341 5,017,674 4,482,728
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.85 33.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な拡大により、企業収益は大幅な減少が続き、雇用情勢や設備投資も弱含みで推移しました。
一方で、緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルを段階的に引き上げており、急減していた輸出入や生産も徐々
に下げ止まりの兆しが見られる等、一部で景気の持ち直しが期待されるものの、米中貿易摩擦問題の長期化や新型
コロナウイルス感染症の終息時期が見通せないことにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、世界経済の悪化による影響を受
け、自動車関連業界向けをはじめとして、合成樹脂や鋼材の需要が低迷し、生産設備の一時休止や生産調整を行う
動きが見られました。設備投資におきましては、投資に対して慎重な企業も見られますが、生産性向上や製造現場
のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現に向け、AIやIoTを活用した生産設備の自動化、各種状態監視機器
やトレーサビリティ機器の導入、老朽化した生産設備に付帯する機器の更新等の検討は進められているほか、近年
増加する自然災害に対する防災・減災対策に関連する社会インフラ投資等の需要は堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年４月より新中期３ヵ年経営計画をスタートさせ、経営
基本方針「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応し
た強固な経営基盤作りを引続き推し進めてまいりました。具体的には、全国展開した営業拠点網をこれまでの営業
組織よりも小規模な拠点に括る「ブロック制」で再編し、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な
実行を目指しながら、既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開拓を加速させ、
新たなビジネスモデルの創造に積極的に取組んでまいりました。
その結果、石油化学業界やプラント・エンジニアリング業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴うリプ
レイス需要は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から対面営業が制限されたうえ、
景気後退による企業収益の悪化など設備投資に対する慎重な姿勢を受け、鉄鋼業界、自動車関連業界、建設機械業
界向けを中心に販売が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は162億32百万円（前年同四半期比4.1％減）、
売上総利益25億74百万円（同6.3％減）、営業利益４億57百万円（同29.4％減）、経常利益４億80百万円（同28.7％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億99百万円（同32.8％減）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億８百万円減少し、227億19百万円と
なりました。これは受取手形及び売掛金が32億92百万円減少した一方で、現金及び預金が５億34百万円増加したこ
とが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ30億52百万円減少し、118億25百万円となりました。これは支払手形及び買掛金
が20億45百万円、電子記録債務が４億10百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は利益剰余金の配当による減少が１億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億99百万円であ
ること等により、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加し、108億94百万円となりました。その結果、自己資本
比率は48.0%となりました。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は50億17百万円となり、前連結
会計年度末に比べ５億34百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は８億３百万円となりました（前年同四半期連結
累計期間は６億84百万円の増加）。これは、売上債権の減少による資金の増加が34億84百万円あった一方で、仕入
債務の減少による資金の減少が24億54百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は29百万円となりました（前年同四半期連結累計
期間は91百万円の増加）。これは、有形固定資産の取得による支出が15百万円、無形固定資産の取得による支出が
10百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は２億36百万円となりました（前年同四半期連結
累計期間は２億50百万円の減少）。これは、長期借入金の返済による支出が63百万円、配当金の支払額が１億70百
万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
計 20,710,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,470,000 6,470,000
（市場第二部） 100株であります。
計 6,470,000 6,470,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ─ 6,470,000 ─ 1,533,400 ─ 1,565,390
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 620 9.80
阿 部 健 治 大阪府堺市堺区 269 4.26
東京計器株式会社 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 246 3.90
長野計器株式会社 東京都大田区東馬込１丁目30－４ 206 3.26
阿 部 和 男 大阪市住吉区 203 3.22
阿 部 英 男 横浜市中区 170 2.70
株式会社百十四銀行 高松市亀井町５－１ 165 2.61
英和社員持株会 大阪市西区北堀江４丁目１－７ 163 2.59
阿 部 吉 典 大阪府堺市北区 113 1.80
伊 藤 信 子 横浜市保土ケ谷区 85 1.35
計 ― 2,246 35.49
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記の他、自己株式が141千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 141,100
普通株式 6,321,700
完全議決権株式(その他) 63,217 ―
普通株式 7,200
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,470,000 ― ―
総株主の議決権 ― 63,217 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
所有者の氏名 所有株式数の
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 所有株式数の割合(％)
又は名称 合計(株)
大阪市西区北堀江
(自己保有株式)
141,100 ― 141,100 2.2
英和株式会社
四丁目１番７号
計 ― 141,100 ― 141,100 2.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,491,088 5,025,854
受取手形及び売掛金 14,823,455 11,531,017
電子記録債権 1,873,944 1,679,872
有価証券 100,080 100,060
※1 881,062 ※1 942,447
たな卸資産
その他 260,439 238,502
△ 1,618 △ 1,301
貸倒引当金
流動資産合計 22,428,452 19,516,452
固定資産
有形固定資産 1,337,299 1,322,326
無形固定資産 35,450 96,874
投資その他の資産
その他 1,874,621 1,831,793
△ 47,501 △ 47,501
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,827,120 1,784,292
固定資産合計 3,199,870 3,203,493
資産合計 25,628,323 22,719,946
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,750,405 4,705,246
電子記録債務 5,252,061 4,841,564
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 126,664 226,664
未払法人税等 415,832 134,906
賞与引当金 476,378 294,869
役員賞与引当金 63,230 18,620
525,341 495,613
その他
流動負債合計 13,659,913 10,767,484
固定負債
長期借入金 531,672 368,340
引当金 25,850 26,380
退職給付に係る負債 516,957 522,668
143,566 140,351
その他
固定負債合計 1,218,045 1,057,739
負債合計 14,877,959 11,825,224
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 7,676,814 7,805,077
△ 51,074 △ 51,104
自己株式
株主資本合計 10,726,690 10,854,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,973 95,303
為替換算調整勘定 1,762 △ 2,753
△ 55,062 △ 52,751
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,673 39,798
純資産合計 10,750,363 10,894,722
負債純資産合計 25,628,323 22,719,946
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 16,924,075 16,232,561
14,176,232 13,657,696
売上原価
売上総利益 2,747,842 2,574,864
※１ 2,098,926 ※１ 2,117,002
販売費及び一般管理費
営業利益 648,916 457,862
営業外収益
受取利息 1,441 1,415
受取配当金 7,096 6,176
仕入割引 8,805 8,830
保険返戻金 4,674 8,631
為替差益 1,501 -
9,773 5,948
その他
営業外収益合計 33,293 31,003
営業外費用
支払利息 1,849 1,373
支払保証料 2,857 3,512
為替差損 - 1,736
3,385 1,481
その他
営業外費用合計 8,093 8,103
経常利益 674,115 480,762
特別利益
6,852 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,852 -
税金等調整前四半期純利益 680,967 480,762
法人税、住民税及び事業税
188,241 108,571
47,819 73,048
法人税等調整額
法人税等合計 236,060 181,620
四半期純利益 444,907 299,141
親会社株主に帰属する四半期純利益 444,907 299,141
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 444,907 299,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,437 18,330
為替換算調整勘定 △ 8,410 △ 4,515
373 2,310
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,600 16,125
四半期包括利益 443,307 315,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 443,307 315,267
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 680,967 480,762
減価償却費 30,293 28,838
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 312 △ 316
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,975 9,040
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 403 530
受取利息及び受取配当金 △ 8,538 △ 7,591
支払利息 1,849 1,373
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,852 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,140,543 3,484,777
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 173,938 △ 61,741
その他の流動資産の増減額（△は増加） 62,165 21,147
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,462,769 △ 2,454,890
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 282,935 △ 205,215
△ 28,752 △ 109,417
その他
小計 972,099 1,187,297
利息及び配当金の受取額
8,855 7,726
利息の支払額 △ 2,120 △ 1,426
△ 294,495 △ 390,000
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 684,339 803,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,316 △ 8,179
定期預金の払戻による収入 8,262 8,125
有形固定資産の取得による支出 △ 16,089 △ 15,282
無形固定資産の取得による支出 △ 7,219 △ 10,986
投資有価証券の取得による支出 △ 1,680 △ 1,774
投資有価証券の売却による収入 16,852 －
有価証券の償還による収入 100,000 －
△ 55 △ 1,083
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 91,753 △ 29,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 178,332 △ 63,332
自己株式の取得による支出 △ 83 △ 29
配当金の支払額 △ 170,386 △ 170,254
△ 1,814 △ 2,757
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 250,615 △ 236,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,485 △ 3,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 515,992 534,946
現金及び現金同等物の期首残高 3,693,349 4,482,728
※1 4,209,341 ※1 5,017,674
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
商品及び製品 814,367 千円 870,886 千円
仕掛品 18,848 千円 20,965 千円
原材料 47,846 千円 50,595 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当及び賞与 855,497 千円 898,529 千円
賞与引当金繰入額 309,455 千円 292,019 千円
役員賞与引当金繰入額 18,500 千円 18,620 千円
賃借料 192,249 千円 210,911 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 4,217,658 千円 5,025,854 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,316 千円 △8,179 千円
現金及び現金同等物 4,209,341 千円 5,017,674 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 170,883 27.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 利益剰余金 63,289 10.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 170,879 27.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 利益剰余金 31,644 5.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売
（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が
類似していること等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
1株当たり四半期純利益 70円30銭 47円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
444,907 299,141
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
444,907 299,141
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 6,328,944 6,328,855
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第74期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当の総額 31,644千円
②１株当たりの中間配当額 5円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
英和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
千 﨑 育 利
業 務 執 行 社員 公認会計士 印
指定有限責任社員
岩 淵 貴 史
業 務 執 行 社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている英和株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、英和株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監 査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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