株式会社日本M&Aセンター 四半期報告書 第30期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社日本M&Aセンター |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第30期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社日本M&Aセンター
【英訳名】 Nihon M&A Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第2四半期 第2四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 17,696,501 18,781,998 32,009,882
経常利益 (千円) 9,245,834 9,768,132 14,467,661
親会社株主に帰属する
(千円) 6,337,072 6,763,843 10,273,878
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 6,389,136 6,895,799 10,003,383
純資産額 (千円) 34,072,897 42,873,110 35,943,109
総資産額 (千円) 43,046,001 52,557,701 44,296,245
1株当たり四半期(当期)
(円) 39.14 41.30 63.30
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 38.76 40.78 62.58
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 78.9 81.2 81.0
営業活動による
(千円) 4,761,246 4,497,850 10,313,522
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 911,314 11,133,756 △ 5,801,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 79,990 △ 459,445 △ 2,327,337
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,763,812 26,349,247 11,178,717
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 22.43 20.78
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
純資産合計は、 42,873百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 19.3%の増加 となりました。
① 資産の部
流動資産は、 41,620百万円 となりました。これは、現金及び預金が 14,170百万円増加 し、売掛金が 2,920百万円増
加 したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて 61.7%の増加 となりました。
固定資産は、 10,937百万円 となりました。これは、投資有価証券が 1,215百万円増加 し、長期預金が 9,000百万円
減少 したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて 41.1%の減少 となりました。
これらにより、資産合計は、 52,557百万円 となり前連結会計年度末に比べて 18.7%の増加 となりました。
② 負債の部
流動負債は、 9,322百万円 となりました。これは、買掛金が 364百万円 、未払法人税等が 637百万円増加 し、未払費
用が 325百万円減少 したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて 24.5%の増加 となりました。
固定負債は、 362百万円 となりました。これは、長期借入金が 500百万円減少 したことなどによります。この結
果、前連結会計年度末に比べて 58.2%の減少 となりました。
これらにより、負債合計は、 9,684百万円 となり前連結会計年度末に比べて 15.9%の増加 となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、 42,873百万円 となりました。これは主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益
による増加額 6,763百万円 及び配当金の支払による減少額2,445百万円により、 4,317百万円増加 し、新株予約権の行
使により資本金が 1,162百万円 、資本剰余金が1,162百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年
度末に比べて 19.3%の増加 となりました。
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(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、前年同期実績を、営業利益で +6.4% 、
経常利益で +5.6% 、親会社株主に帰属する四半期純利益で +6.7% 上回り、コロナ禍を克服し第2四半期連結累計
期間における過去最高益を更新いたしました。
当第2四半期連結累計期間においては、2020年4月から5月までの緊急事態宣言、更には緊急事態宣言解除後も
国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から、当社の営業活動は大きく制限されました。
このような厳しい状況の中、当第2四半期連結累計期間における成約件数は467件(前年同期は519件、譲渡・譲
受は別カウント)と前年同期の件数には届かなかったものの、着実に案件を成約することができました。他方、成
約案件個々の案件規模については前年同期に比して中型、大型案件の成約に注力することができ、このことが平均
成約単価の上昇に寄与し下表の業績となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における譲渡案件の新規受託件数は575件となり、前年同期の472件を21.8%上
回っており、好調な案件受託状況のもと半期を折り返すことができました。
これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
(実績) (実績)
前年同期比
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
売上高 18,781百万円 17,696百万円 +6.1%
営業利益 9,775百万円 9,186百万円 +6.4%
経常利益 9,768百万円 9,245百万円 +5.6%
親会社株主に帰属する
6,763百万円 6,337百万円 +6.7%
四半期純利益
当第2四半期連結会計期間においては、第1四半期連結会計期間と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大防止
の観点から、当社グループが企画していた各種セミナーが中止に追い込まれる等、厳しい状況下での営業活動とな
りました。これに対し当社グループは感染症拡大防止を第一義としながらも「このコロナ禍をイノベーション力で
克服する」ことを全社スローガンに掲げ以下の取り組みを行いました。
① サテライトオフィスの増設
各地域のお客様のご要望に応じて、首都圏、大都市圏からの往訪を極力避け、安心して当社グループのサービス
を受けていただくべく、これまでの8サテライトオフィス(盛岡・仙台・富山・大津・四日市・大分・熊本・鹿児
島)に加え、新たに6サテライトオフィス(青森・秋田・奈良・和歌山・岡山・高知)を新設し、従来からの営業
所等を含めて合計21拠点で営業活動を行っております。
また現在も適宜新規開設を検討しており、引続き有効な営業拠点の増設を図るとともに、各地域に寄り添った懇
切なサービスの提供を心掛けてまいります。
② 各種オンラインセミナーの強化
当社グループは当第2四半期連結累計期間において各種セミナーのオンライン化を本格始動すべく、戦略を練っ
てまいりました。具体的な取り組みとして、特定の業種に特化したセミナーを連続的に開催する等、業界特有の課
題を整理し、その対応策についてセミナーを開催いたしました。その結果、リアル開催のセミナーを大幅に上回る
全70回のオンラインセミナーを開催し、過去最高の累計7,000名を超える方々に参加申し込みをいただきました。
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③ M&Aバンクオブザイヤー
M&A支援業務における当社との協業において、顕著なM&A実績・事例、地域貢献などがあった地域金融機関を表彰
す るもので、本年度で8回目となりました。各賞はM&A実績、件数、成約事例の内容、地域貢献度、新規受託数、情
報開発活動、M&A体制強化活動などの観点から当社が独自に選出しております。本イベントにより地域金融機関の皆
様とノウハウや事例・実績を共有化し、以て更なる協業の推進を図っております。
今回の授賞式は初のオンラインでの開催となり、ご参加頂いた地域金融機関の役員の皆様からご好評をいただき
ました。
④ 積極的な情報発信
全国の経営者へダイレクトメールを送付し、コロナ禍における戦略(リスク分散・パートナー戦略)を積極的に
発信してまいりました。さらには同様の内容を日本経済新聞にも掲載し、多くの反響をいただきました。
また、当社の関係会社である株式会社ZUUM-Aのコンテンツ『THE OWNER』において新型コロナウイルス感染症によ
る影響と対策に関する情報や緊急特集を積極的に企画する等、常に最新の情報を発信しております。
現時点においても依然として新型コロナウイルス感染症の感染リスクが継続しておりますが、今後も上記取り組
みをより一層強化し、廃業の危機に瀕した企業を1社でもM&Aで救うべく、積極的に営業活動を行ってまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 26,349百万円 となり、前連結
会計年度末より15,170百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は4,497百万円 ( 前年同四半期比263百万円減 )となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益が 9,901百万円 あったことに対して、売上債権の増加額が 2,920百万円
あったこと及び 法人税等の支払額が2,466百万円 あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 得られた資金は11,133百万円 (前年同四半期は 911 百万円の使用)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入が 10,100百万円 あったこと及び 譲渡性預金の純減額が1,100百万円 あっ
たこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は459百万円 ( 前年同四半期比379百万円増 )となりました。
これは主に 株式の発行による収入が2,316百万円 あったことや、配当金の支払額が 2,445百万円 あったこと及
び 長期借入金の返済による支出が500百万円 あったこと等を反映したものであります。
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■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重
要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業
の拡大のために有効活用してまいります。
当第2四半期連結累計期間末における1年内返済予定の長期借入金残高は 1,000百万円 であり、長期借入金残高は
ございません。また、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は 26,349百万円 となっており
ます。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 168,206,000 168,206,000
ます。
(市場第一部)
計 168,206,000 168,206,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数がある場合には、それは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
2,122,400 168,206,000 1,152,728 3,746,119 1,152,728 3,524,276
2020年9月30日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
SSBTC CLIENT OMNI ONE LINCOLN STREET,
BUS ACCOUNT BOSTON MA USA 02111
14,293,403 8.65
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 13,101,500 7.93
社(信託口)
三宅 卓 東京都渋谷区 11,631,900 7.04
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 9,857,500 5.96
口)
分林 保弘 東京都世田谷区 6,322,300 3.82
EUROPEAN BANK AND BU
J.P. MORGAN BANK SINESS CENTER 6, ROU
LUXEMBOURG S.A. 3 TE DE TREVES, L-263
85576 3 SENNINGERBERG, LUX
3,113,400 1.88
EMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,047,200 1.84
5)
THE BANK OF NEW Y
225 LIBERTY STREET,
ORK, NON-TREATY J
NEW YORK, NEW YORK 1
ASDEC ACCOUNT
2,690,700 1.62
0286, USA
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
行)
25 BANK STREET, CANA
JP MORGAN CHASE B RY WHARF, LONDON, E1
ANK 385632 4 5JP, UNITED KINGD
2,447,913 1.48
OM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
STATE STREET BAN 1776 HERITAGE DRIV
K WEST CLIENT - T E, NORTH QUINCY, MA
REATY 505234 02171,U.S.A.
2,208,000 1.33
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部) ターシティA棟)
240 GREENWICH STREE
THE BANK OF NEW Y
T, NEW YORK, NY 1028
ORK MELLON 140042
6, U.S.A.
2,164,609 1.31
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部)
ターシティA棟)
25 BANK STREET, CANA
JP MORGAN CHASE B RY WHARF, LONDON, E1
ANK 385781 4 5JP, UNITED KINGD
2,143,051 1.29
OM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
計 - 73,021,476 44.20
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち12,752,400株、株式会社日本カストディ
銀行(信託口)の所有株数のうち9,607,900株、株式会社日本カストディ銀行(信託口5)の所有株式のすべて
は、信託業務に係るものであります。
2 上記のほか当社所有の自己株式3,002,404株(1.78%)があります。
3 2020年9月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マ
ネージメント・インク、JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド、JP
モルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2020年9月15日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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株券等保有割合
氏名又は名称 住所 保有株券等の数
(%)
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内2丁
8,220,200 4.89
マネジメント株式会社 目7番3号
アメリカ合衆国、ニュー
ジェー・ピー・モルガン・
ヨーク州 10179 ニュー
インベストメント・マネー 222,200 0.13
ヨーク市 マディソン・ア
ジメント・インク
ベニュー 383
JPモルガン・アセット・ 香港、セントラル、コー
マネジメント(アジア・パ ノート・ロード8、チャー 574,100 0.34
シフィック)リミテッド ター・ハウス21階
東京都千代田区丸の内2丁
JPモルガン証券株式会社 622,827 0.37
目7番3号
英国、ロンドン E14 5JP
ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・ピーエ 94,992 0.06
カナリー・ウォーフ、バン
ルシー
ク・ストリート25
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,002,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,651,822 ―
165,182,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,400
発行済株式総数 168,206,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,651,822 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内一
3,002,400 ― 3,002,400 1.78
株式会社日本M&Aセンター 丁目8番2号
計 ― 3,002,400 ― 3,002,400 1.78
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,279,201 35,449,735
売掛金 2,340,163 5,260,367
有価証券 1,700,000 600,000
前払費用 269,102 227,838
148,867 82,450
その他
流動資産合計 25,737,334 41,620,391
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 343,395 332,714
206,857 205,920
その他(純額)
有形固定資産合計 550,252 538,634
無形固定資産
148,280 159,662
投資その他の資産
投資有価証券 2,515,235 3,730,525
繰延税金資産 473,435 352,611
長期預金 14,000,000 5,000,000
871,706 1,155,876
その他
投資その他の資産合計 17,860,377 10,239,013
固定資産合計 18,558,910 10,937,310
資産合計 44,296,245 52,557,701
負債の部
流動負債
買掛金 636,823 1,001,772
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払費用 1,425,723 1,100,397
未払法人税等 2,611,187 3,248,930
前受金 99,575 165,979
預り金 157,344 162,625
賞与引当金 179,016 209,248
役員賞与引当金 347,000 234,000
1,030,570 2,199,621
その他
流動負債合計 7,487,241 9,322,575
固定負債
長期借入金 500,000 -
365,894 362,015
長期未払金
固定負債合計 865,894 362,015
負債合計 8,353,135 9,684,590
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,583,397 3,746,119
資本剰余金 2,428,864 3,609,196
利益剰余金 35,753,654 40,071,556
△ 4,962,264 △ 4,962,264
自己株式
株主資本合計 35,803,651 42,464,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,795 187,510
△ 530 △ 79
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 55,264 187,431
新株予約権 35,179 24,713
非支配株主持分 49,014 196,358
純資産合計 35,943,109 42,873,110
負債純資産合計 44,296,245 52,557,701
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 17,696,501 18,781,998
5,982,708 6,305,777
売上原価
売上総利益 11,713,793 12,476,220
※ 2,526,979 ※ 2,700,277
販売費及び一般管理費
営業利益 9,186,813 9,775,943
営業外収益
受取利息 201 480
受取配当金 13,081 12,570
持分法による投資利益 17,581 -
投資事業組合運用益 30,544 -
受取補償金 - 4,692
1,673 2,357
その他
営業外収益合計 63,082 20,100
営業外費用
支払利息 2,834 2,586
持分法による投資損失 - 4,716
投資事業組合運用損 - 17,188
為替差損 1,225 1,387
2 2,031
その他
営業外費用合計 4,061 27,910
経常利益 9,245,834 9,768,132
特別利益
- 133,368
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 133,368
特別損失
899 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 899 -
税金等調整前四半期純利益 9,244,934 9,901,501
法人税、住民税及び事業税
2,836,415 3,075,211
84,370 62,747
法人税等調整額
法人税等合計 2,920,786 3,137,958
四半期純利益 6,324,147 6,763,542
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 12,924 △ 300
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,337,072 6,763,843
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 6,324,147 6,763,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64,988 131,715
- 541
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 64,988 132,256
四半期包括利益 6,389,136 6,895,799
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,402,060 6,896,009
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12,924 △ 210
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,244,934 9,901,501
減価償却費 49,558 55,963
投資有価証券評価損 899 -
のれん償却額 5,178 10,357
賞与引当金の増減額(△は減少) 17,784 30,231
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 222,000 △ 113,000
受取利息及び受取配当金 △ 13,282 △ 13,050
支払利息 2,834 2,586
為替差損益(△は益) 1,225 1,387
持分法による投資損益(△は益) △ 17,581 4,716
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,770,583 △ 2,920,204
前払費用の増減額(△は増加) 46,624 41,264
仕入債務の増減額(△は減少) 711,160 364,947
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 133,368
未収入金の増減額(△は増加) △ 5,000 △ 4,285
未払費用の増減額(△は減少) △ 523,813 △ 325,325
前受金の増減額(△は減少) △ 13,227 66,403
預り金の増減額(△は減少) △ 32,223 5,281
長期未払金の増減額(△は減少) △ 8,547 △ 3,879
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △ 12,350 △ 277,807
52,407 256,049
その他
小計 6,957,997 6,949,770
利息及び配当金の受取額
16,479 16,953
利息の支払額 △ 2,868 △ 2,578
△ 2,210,363 △ 2,466,294
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,761,246 4,497,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
譲渡性預金の純増減額(△は増加) △ 600,000 1,100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 73,177 △ 37,783
無形固定資産の取得による支出 △ 1,061 △ 28,300
事業譲受による支出 △ 145,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 150,378 △ 111,009
投資有価証券の売却による収入 - 179,318
出資金の分配による収入 55,316 28,352
定期預金の預入による支出 △ 9,100,470 △ 100,487
定期預金の払戻による収入 9,100,458 10,100,483
2,999 3,183
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 911,314 11,133,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,345,343 2,316,345
長期借入金の返済による支出 △ 500,000 △ 500,000
自己株式の取得による支出 △ 99 -
配当金の支払額 △ 1,930,233 △ 2,445,941
5,000 170,150
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 79,990 △ 459,445
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,225 △ 1,632
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,768,715 15,170,529
現金及び現金同等物の期首残高 8,995,097 11,178,717
※ 12,763,812 ※ 26,349,247
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
本件が当社グループの業績に与える影響は、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載したとおり、当初2020年夏頃まで続くと仮定してお
りましたが、終息時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、当連結会計年度以降も一定期間にわたり継
続するとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
賞与引当金繰入額 22,265 千円 14,048 千円
役員賞与引当金繰入額 222,000 千円 234,000 千円
地代家賃 386,574 千円 445,047 千円
広告宣伝費 332,552 千円 340,800 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 22,864,283 千円 35,449,735 千円
有価証券 1,700,000 千円 600,000 千円
計 24,564,283 千円 36,049,735 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,100,470 千円 △9,100,487 千円
預入期間が3か月を超える譲渡性預金 △1,700,000 千円 △600,000 千円
現金及び現金同等物 12,763,812 千円 26,349,247 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月25日
普通株式 1,930,233 千円 12円00銭 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月13日
普通株式 1,793,224 千円 11円00銭 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ1,177,277千
円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が2,560,368千円、資本剰余金が
2,405,835千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月25 日
普通株式 2,445,941 千円 15円00銭 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月12日
普通株式 2,147,646 千円 13円00銭 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ1,162,722千
円増加しております。この結果等により、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が3,746,119千円、資本剰
余金が3,609,196千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、M&Aコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
39円14銭 41円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 6,337,072 6,763,843
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,337,072 6,763,843
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 161,926,962 163,787,045
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
38円76銭 40円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 1,564,519 2,065,865
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
第30期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会におい
て、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 2,147,646千円
②1株当たりの金額 13円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社 日本M&Aセンター
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 安 正
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 原 伸 太 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本M&
Aセンターの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本M&Aセンター及び連結子会社の2020年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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