株式会社ビーマップ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ビーマップ
【英訳名】 BeMap, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 野 文 則
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大 谷 英 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大 谷 英 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 673,639 573,216 1,494,314
経常利益又は経常損失（△） (千円) 61,651 △ 53,457 116,092
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 51,772 △ 53,239 88,865
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 51,840 △ 53,597 88,975
純資産額 (千円) 792,231 831,813 850,292
総資産額 (千円) 925,213 1,179,472 1,199,061
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 16.05 △ 16.50 27.55
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.90 ― 27.29
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.2 60.0 63.4
営業活動による
(千円) 141,280 160,275 128,338
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 584 △ 41,181 △ 7,184
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 543 200,000 543
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 339,183 637,565 318,471
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は四
(円) 14.86 △ 13.17
半期純損失(△)
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サービス全般に取り組んでいく分
野として充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社への財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要ま影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、昨年秋の消費税増税に伴い景気が足
踏みする中で、新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言の影響を受け、経済の停滞・景気の悪化が鮮明なもの
になりました。政府による持続化給付金、Go Toキャンペーンなど景気回復に向けた必死の取り組みが続きます
が、日本を含む多くの国において、感染者数の増加ペースが再び上昇傾向にあるなど、先行きの不透明感が拭えな
い状況が継続しております。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に一定の需要
は維持されましたが、今後、不景気の影響を本格的に受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注
獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、訪日外国人がほぼ途絶した状
況にあり猛烈な逆風下にあります。
当第２四半期におきましては、全ての事業分野において前年同期比で減収減益となりました。特に、モビリ
ティ・イノベーション事業が対象とする鉄道をはじめとした交通事業者、ソリューション事業が対象とする流通事
業者においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動縮小の直撃を受け、ＩＴ投資・広告宣伝活動を先延
ばしにする傾向が見られ、当社グループはその影響を受けました。ワイヤレス・イノベーション事業は堅調に推移
しましたが、前期第２四半期において大型の構築案件を計上した反動で減収減益となりました。
また、当６月に第13回新株予約権に係る費用計上（31百万円）を行ったことにより販売費及び一般管理費が増額
し、発行時において意図していた事業規模拡大に伴いこれを吸収する目論見が外れることとなりました。更に、持
分法適用会社である株式会社ＭＭＳマーケティングが事業活動の大幅な縮小を余儀なくされたことにより、持分法
による投資損失を計上し、経常損失が増額いたしました。
当社グループの当第２四半期の業績は、売上高573,216千円（前年同期比14.9％減）、営業損失43,381千円（前
年同期は営業利益51,493千円）、経常損失53,457千円（前年同期は経常利益61,651千円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失53,239千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益51,772千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サービス全般に取り組んでいく分野と
して充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更しております。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用53,674千円を含まない
額であります。
① モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・
サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供など
を行っており、これに加えて、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」
をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。当第２四半期においては、
運用・保守に加えて小規模案件を積み上げました。
この結果、当事業分野の売上高は102,815千円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は14,559千円（前年
同期比58.3％減）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開
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発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株
式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事
業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件について
は、中小規模案件を中心に堅調に推移しました。これに加えて、当社独自の新商品・サービスであるAir
Compass Media（車載サーバ）やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力し成果を上げておりま
す。しかしながら、前期第２四半期において大型構築案件を計上した反動で減収減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は369,375千円（前年同期比17.5％減）、セグメント利益は13,046千円（前
年同期比82.5％減）となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテ
ンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおります
が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う商業施設等の営業縮小が相次ぎ、案件の積み上げが困難となりまし
た。また、手話サービス向けのJ-TALKプラットフォームについては、自治体等からの受注が拡大しましたが、
全体の収益への影響はありませんでした。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来
に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでお
ります。
この結果、当事業分野の売上高は101,025千円（前年同期比13.9％減）、セグメント損失は17,312千円（前
年同期6,288千円の損失）となりました。
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比19,589千円減少の1,179,472千円となりまし
た。また負債総額は前連結会計年度末比1,110千円減少の347,659千円、純資産は前連結会計年度末比18,479千円減
少の831,813千円となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比
319,093千円増加の637,565千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状
況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、160,275千円（前年同四半期は141,280千円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失53,457千円、仕入債務の減少126,512千円、たな卸資産の増加63,606千
円等の資金減少があったものの、売上債権の減少433,015千円等の資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、41,181千円（前年同四半期は584千円の増加）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入10,000千円があったものの、投資有価証券の取得による支出
50,038千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、200,000千円（前年同四半期は543千円の取得）となりました。
これは、短期借入による収入300,000千円と短期借入金の返済による支出100,000千円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,650,000
計 12,650,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,227,000 3,227,000 JASDAQ (注)１
（グロース）
計 3,227,000 3,227,000 ― ―
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、2020年11月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 3,227,000 ― 930,497 ― 12,420
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
杉野 文則 東京都台東区 238,100 7.38
渡邊 保典 東京都大田区 57,500 1.78
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－２１ 56,600 1.75
清水 和美 長野県長野市 49,800 1.54
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 40,800 1.26
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６―１ 38,200 1.18
戸田 宗雄 愛知県一宮市 35,500 1.10
和久田 三千代 静岡県浜松市西区 34,400 1.06
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
（常任代理人 JPモルガン証券 30,700 0.95
（東京都千代田区丸の内２－７－３）
株式会社）
田中 昭夫 鳥取県鳥取市 23,500 0.72
計 ― 605,100 18.73
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株
権利内容に何ら限定のない当社にお
式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
普通株式 1,000
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,252 同上
3,225,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,000
発行済株式総数 3,227,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,250 ―
(注) 当社には、株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区内神田
1,000 ― 1,000 0.03
株式会社ビーマップ
二丁目12番５号
計 ― 1,000 ― 1,000 0.03
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 418,471 737,565
売掛金 598,371 165,355
仕掛品 14,996 77,512
原材料 2,984 4,074
18,165 24,739
その他
流動資産合計 1,052,989 1,009,248
固定資産
有形固定資産 33,569 35,235
無形固定資産 5,988 4,934
106,514 130,054
投資その他の資産
固定資産合計 146,072 170,224
資産合計 1,199,061 1,179,472
負債の部
流動負債
買掛金 200,918 74,405
短期借入金 - 200,000
未払金 54,416 23,517
未払法人税等 21,204 5,253
役員賞与引当金 10,110 -
33,746 16,322
その他
流動負債合計 320,395 319,499
固定負債
資産除去債務 23,824 23,900
4,549 4,259
繰延税金負債
固定負債合計 28,373 28,159
負債合計 348,769 347,659
純資産の部
株主資本
資本金 930,497 930,497
資本剰余金 12,420 12,420
利益剰余金 △ 180,089 △ 233,328
△ 2,119 △ 2,119
自己株式
株主資本合計 760,708 707,468
新株予約権 83,716 118,833
非支配株主持分 5,867 5,510
純資産合計 850,292 831,813
負債純資産合計 1,199,061 1,179,472
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 673,639 573,216
333,994 311,741
売上原価
売上総利益 339,644 261,475
※ 288,150 ※ 304,856
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 51,493 △ 43,381
営業外収益
受取利息 505 413
持分法による投資利益 9,193 -
489 148
雑収入
営業外収益合計 10,189 561
営業外費用
支払利息 31 1,234
持分法による投資損失 - 9,403
- 0
雑損失
営業外費用合計 31 10,637
経常利益又は経常損失（△） 61,651 △ 53,457
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
61,651 △ 53,457
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
9,914 429
△ 102 △ 289
法人税等調整額
法人税等合計 9,811 139
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51,840 △ 53,597
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
67 △ 357
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
51,772 △ 53,239
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51,840 △ 53,597
四半期包括利益 51,840 △ 53,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 51,772 △ 53,239
非支配株主に係る四半期包括利益 67 △ 357
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
61,651 △ 53,457
半期純損失（△）
減価償却費 3,205 4,670
株式報酬費用 6,627 35,117
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,400 △ 10,110
受取利息 △ 505 △ 413
支払利息 31 1,234
持分法による投資損益（△は益） △ 9,193 9,403
売上債権の増減額（△は増加） 270,937 433,015
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,129 △ 63,606
仕入債務の増減額（△は減少） △ 90,718 △ 126,512
未払金の増減額（△は減少） △ 45,367 △ 33,978
△ 18,114 △ 25,616
その他
小計 157,023 169,744
利息の受取額
505 413
持分法適用会社からの配当金の受取額 - 5,916
利息の支払額 △ 31 △ 1,234
△ 16,216 △ 14,565
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 141,280 160,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
投資有価証券の取得による支出 - △ 50,038
出資金の分配による収入 - 36
有形固定資産の取得による支出 △ 447 △ 2,201
貸付けによる支出 △ 200 △ 260
貸付金の回収による収入 1,232 1,282
- 10,000
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 584 △ 41,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 80,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △ 80,000 △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 51 -
595 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 543 200,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 142,409 319,093
現金及び現金同等物の期首残高 196,773 318,471
※ 339,183 ※ 637,565
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症による影響が今後2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの
仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
㈱デンソーコミュニケーションズ 19,285千円 19,285千円
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
給与手当及び賞与 113,296 千円 110,050 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金勘定 439,183千円 737,565千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 339,183 637,565
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
モビリティ・ ワイヤレス・
ソリューション
(注)１ 計上額
計
イノベーション イノベーション
事業
(注)２
事業 事業
売上高 108,831 447,485 117,322 673,639 ― 673,639
セグメント利益
34,943 74,710 △ 6,288 103,364 △ 51,870 51,493
又は損失（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
モビリティ・ ワイヤレス・
ソリューション
(注)１ 計上額
計
イノベーション イノベーション
事業
(注)２
事業 事業
売上高 102,815 369,375 101,025 573,216 ― 573,216
セグメント利益
14,559 13,046 △ 17,312 10,293 △ 53,674 △ 43,381
又は損失（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、
サービス全般に取り組んでいく分野として充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変
更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを、前第２
四半期連結累計期間の「１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しており
ます。
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(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
16円05銭 △16円50銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
51,772 △53,239
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
51,772 △53,239
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,225,473 3,225,987
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15円90銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 30,671 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社ビーマップ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 浅 川 昭 久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 達 博 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
マップの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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