三菱ＵＦＪリース株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 三菱ＵＦＪリース株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 柳井 隆博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 福山 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 福山 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番5号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
三菱ＵＦＪリース株式会社神戸支店
（神戸市中央区明石町48番地）
1/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
（百万円） 468,720 428,186 923,768
売上高
（百万円） 55,343 33,182 94,376
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 38,278 24,271 70,754
（当期）純利益
（百万円） 13,715 11,721 48,296
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 778,144 794,347 798,820
純資産額
（百万円） 5,848,379 6,151,048 6,285,966
総資産額
（円） 42.98 27.24 79.44
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 42.82 27.14 79.14
（当期）純利益
（％） 12.9 12.6 12.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 181,307 34,676 △ 252,199
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 24,433 △ 58,082 △ 32,988
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 175,256 △ 142,065 552,320
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 155,458 288,239 455,588
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
23.72 11.85
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載の「事業等の
リスク（1．統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク (6)事業基盤拡大・戦略的提携・Ｍ＆Ａ等に関す
るリスク）」について、重要な変更として追加したものは次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当
第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
経営統合に関するリスク
当社は、2020年9月24日付で、日立キャピタル株式会社との間で経営統合（以下、「本経営統合」）について合意
し、経営統合契約及び合併契約を締結しました。
本経営統合の概要は、「3. 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
現在、本経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば、「本経営統合に必要な関係当局の許認可等
や承認が得られないリスク」、「予期せぬ事情等により本経営統合の内容が変更となるリスク」等が想定され、こ
れらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上述のリスクに対して、統合準備委員会及び分科会を設置し、リスクの軽減に努めてまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）報告セグメントの変更について
当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごと
に、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略の
進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセット
ファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不
動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス・事業内容
設備機器リース・ファイナンス
1 カスタマービジネス
中古機器の販売・買取
再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス
2 環境・エネルギー
ESCO（Energy Service Company）事業
医療機器リース・ファイナンス、中古医療機器の販売・買取
3 ヘルスケア
医療機器導入・経営支援コンサルティング
不動産リース・ファイナンス
4 不動産
不動産流動化、不動産再生投資
航空機リース
5 航空
航空機エンジンリース
海上コンテナリース、鉄道貨車リース
6 ロジスティクス
船舶ファイナンス、オートリース
社会インフラへの投資・ファイナンス
7 インフラ・企業投資
PFI事業、企業投資事業
（2）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、カスタマービジネスにおける営業資産の減少に伴う収入減や国内子会社の連結除外影響、航空事業
におけるエアラインの破綻等に伴うリース料収入の減少等により、前年同期比405億円（8.6％）減少の4,281億
円となりました。
売上総利益は、航空事業の収益悪化や、金融市場の状況等を鑑み、長期資金を先行的に調達する等本年度の営
業活動に必要な資金調達を前倒しで実施したことに伴う資金原価の増加等の結果、前年同期比171億円
（17.5％）減少の806億円となりました。
3/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
営業利益は、航空事業やカスタマービジネス（主に海外）等における貸倒関連費用、2020年9月24日に発表し
た日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）との経営統合に関する費用等が増加した結果、 前年同期比
224億円（41.3％）減少の319億円となりました。
経常利益は、受取配当金収入や持分法による投資利益が増加した一方、資金調達に係る費用等が増加した結
果、前年同期比221億円（40.0％）減少の331億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として不動産関連の再開発事業に伴う受取補償金や政策保有
株式の売却益があり、前年同期比140億円（36.6％）減少の242億円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント
利益は報告セグメント金額を記載しております。）
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更
しております。また、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み
替えた数値で比較しております。
① カスタマービジネス
営業資産の減少に伴う収入減や国内子会社の連結除外影響等により、売上高は前年同期比193億円（7.1％）
減少の2,546億円となりました。セグメント利益は、海外において貸倒関連費用は増加したものの、政策保有株
式の売却益計上等により、前年同期比1億円（1.3％）増加の97億円となりました。
② 環境・エネルギー
売電収入の増加等により、売上高は前年同期比8億円（10.0％）増加の99億円となりました。セグメント利益
は前年同期に計上した売却益の反動減により、前年同期比5億円（19.8％）減少の24億円となりました。
③ ヘルスケア
貸付収益等の増加により、売上高は前年同期比2億円（1.2％）増加の195億円、セグメント利益は前年同期比
微増の3億円となりました。
④ 不動産
前年同期に計上した大口売却の反動減等により、売上高は前年同期比173億円（22.2％）減少の606億円とな
りました。セグメント利益は、不動産投資先における大口売却や再開発事業に伴う受取補償金等により、前年
同期比15億円（12.0％）増加の145億円となりました。
⑤ 航空
エアラインの破綻等に伴うリース料収入の減少やセカンダリー市場の流動性が低下したことに伴う売却の減
少等により、売上高は前年同期比59億円（9.0％）減少の604億円となりました。セグメント利益は、上記要因
に加え貸倒関連費用の増加等により、前年同期比95億円（74.6％）減少の32億円となりました。
⑥ ロジスティクス
主に鉄道貨車リース事業における資産拡大に伴うリース料収入の増加により、売上高は前年同期比5億円
（2.8％）増加の204億円となりました。セグメント利益は、主に同事業における新型コロナウイルス感染拡大
の影響によるリース収益の減少により、前年同期比5億円（60.9％）減少の3億円となりました。
⑦ インフラ・企業投資
投資案件の積み増しに伴う収入増加により、売上高は前年同期比2億円（31.3％）増加の11億円となり、セグ
メント利益は前年同期比1億円増加の0億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前期末比1,349億円（2.1％）減少し
て6兆1,510億円となりました。純資産は、繰延ヘッジ損益の減少等により、前期末比44億円（0.6％）減少して
7,943億円となりました。
( 3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,673億円減
少して2,882億円となりました。
当第2四半期連結累計期間において資金が1,673億円減少した内訳は、営業活動により346億円の資金獲得があっ
た一方、投資活動により580億円、財務活動により1,420億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益381億円に、賃貸資産に係る減価償却費・
除却損及び売却原価761億円を調整した収入、及びリース債権・リース投資資産の減少による収入419億円等を、
賃貸資産及びその他の営業資産の取得による支出1,104億円、及びその他の項目に振り向けた結果、346億円の資
金収入となりました（前年同期は1,813億円の支出）。
4/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出76億円及び定期預金の預入による支
出546億円等により、580億円の資金支出となりました（前年同期は244億円の支出）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で1,713億円の純支出、銀行借入等の間接調達で457億円の
純収入となり、配当金の支払額149億円等を差し引き1,420億円の資金支出となりました（前年同期は1,752億円の
収入）。
(4） 新型コロナウイルス感染拡大の影響等について
未だ新型コロナウイルス影響の終息時期を見通すことは難しく、先行き不透明な状況が続いています。一方、
国内外の経済活動が徐々に再開してきたほか、緩和的な金融政策から市場リスクも抑制されており、今期の事業
環境を一定程度見通せるようになりました。
2020年5月に公表した「2021年3月期に関する参考情報」では、親会社株主に帰属する当期純利益を350～400億
円程度と試算しましたが、これは一定のシナリオを仮置きした上でリスク管理の観点から算出したものです。そ
の後、主要国の経済活動が改善しているほか、環境変化を踏まえた対策も実行してきたことから、現時点では5月
時点で想定したほどの影響は生じておりません。加えて、下期は上期に比べ、資金原価の増加や日立キャピタル
との統合関連費用の発生等も抑制されます。以上を踏まえて2021年3月期における親会社株主に帰属する当期純利
益は500億円と予想します。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きいと想定していた事業の状況は以下のとおりです。
■ 世界的な移動規制で航空業界が大きな影響を受けています。航空会社は旅客需要急減で収益悪化、手元流動性
が減少し、経費削減、新規投資削減・先送り等の自助努力と政府支援や外部資金調達で対応中です。航空会社
の業界団体である国際航空運送協会（IATA）は、2019年レベルまでの旅客数の回復は国内線が2023年、国際線
が2024年と予測しています。一方、足許の状況を見ると、世界の航空機運航率が4～5月を底として、国内線や
近距離線が主用途であるナローボディー機材の運航率は現状7割程度まで改善しています。
当社航空事業も3月下旬以降、経営環境悪化で多くの取引先から、リース料繰延要請を受けました。その後、5
月～6月より国内線・近距離線を中心に運航が徐々に再開した中で、リース料繰延合意をした取引先がリース料
の支払を再開し、現状はその内9割程度からリース料が支払われています。また、当社航空機ポートフォリオは
機体年齢の若いナローボディー機が9割を占めていることに加え、リース残存期間も長く、長期で安定した
キャッシュフローが見込めるポートフォリオになっています。現状ではリース満了時期の分散もあり、オフ
リース機の割合は第1四半期と同水準の1%程度に留まります。
■ ロジスティクス事業は、海上コンテナにおいて7月以降に需要が急回復しています。一方、鉄道貨車の需要は
弱含みですが、7月を底に回復基調にあります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
5/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
(7）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年9月30日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 29,623 100.00 1,589,370 100.00 1.65
合計 29,623 100.00 1,589,370 100.00 1.65
② 資金調達内訳
2020年9月30日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 1,739,471 0.77
その他 1,742,261 0.91
社債・ＣＰ 1,629,966 0.94
合計 3,481,732 0.84
537,086
自己資本 －
資本金・出資額 33,196 －
（注）当第2四半期累計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、814百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 785 18.97 65,079 4.10
建設業 127 3.07 6,878 0.43
電気・ガス・熱供給・水道業 58 1.40 59,512 3.74
運輸・通信業 167 4.04 276,324 17.39
卸売・小売業、飲食店 947 22.88 57,441 3.61
金融・保険業 63 1.52 342,959 21.58
不動産業 338 8.17 265,150 16.68
サービス業 1,459 35.26 460,746 28.99
農業 － － － －
個人 － － － －
その他 194 4.69 55,277 3.48
合計 4,138 100.00 1,589,370 100.00
6/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
④ 担保別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 40 0.00
うち株式 40 0.00
債権 8,529 0.54
うち預金 3,139 0.20
商品 － －
不動産 119,893 7.54
財団 537 0.03
その他 10,125 0.64
計 139,127 8.75
保証 32,046 2.02
無担保 1,418,196 89.23
合計 1,589,370 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
1年以下 718 2.42 37,456 2.36
1年超 5年以下 21,395 72.23 580,850 36.54
5年超 10年以下 6,524 22.02 481,452 30.29
10年超 15年以下 842 2.84 124,893 7.86
15年超 20年以下 113 0.38 328,466 20.67
20年超 25年以下 20 0.07 4,980 0.31
31,269
25年超 11 0.04 1.97
合計 29,623 100.00 1,589,370 100.00
一件当たり平均期間 9.01年
（注）期間は、約定期間によっております。
3【経営上の重要な契約等】
当社と日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）は、2020年9月24日開催の両社の取締役会で、合併を通
じた経営統合を決議し、両社間で経営統合契約及び合併契約を締結いたしました。
本経営統合は、2021年2月下旬に開催予定の両社の臨時株主総会の決議による承認を得た上で、2021年4月1日を効
力発生日として、当社を吸収合併存続会社、日立キャピタルを吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式で行う予定
です。また、本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等の許認可、ならびにその他本合併に際して必要な
承認等の取得などを前提にしております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
7/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200,000,000
計 3,200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所、名古屋
単元株式数
895,834,160 895,834,160 証券取引所
普通株式
100株
（市場第一部）
895,834,160 895,834,160 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年6月24日
当社取締役 5
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 31
（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 5,070
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
507,000（注）1
数（株）※
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2020年7月16日
新株予約権の行使期間※
至 2050年7月15日
発行価格 425
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 213
新株予約権の行使の条件※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項※ いては、当社取締役会の決議によ
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
※ 新株予約権の発行時（2020年7月15日）における内容を記載しております。
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式
数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
8/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて
付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこ
とができる。
2．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約
権を行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）3．
に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株
予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
3．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
9/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
(8）新株予約権の行使の条件
上記（注）2．に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年7月1日～
－ 895,834 － 33,196 － 33,802
2020年9月30日
10/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
（5）【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
179,182 20.10
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
120,356 13.50
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
ル・グループ
54,487 6.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株式会社日本カストディ銀行（信
44,872 5.03
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口）
30,896 3.46
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
日本マスタートラスト信託銀行株
29,564 3.31
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社（信託口）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
28,431 3.19
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
（注）
26,678 2.99
日立キャピタル株式会社 東京都港区西新橋一丁目3番1号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG （FE-AC）（常任代理人 株 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 11,561 1.29
式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
11,212 1.25
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
－ 537,243 60.28
計
（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱には、信託業務に係る株式は含まれておりません。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,625,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 891,024,000 8,910,240 －
普通株式
184,360 － －
単元未満株式 普通株式
895,834,160 － －
発行済株式総数
－ 8,910,240 －
総株主の議決権
11/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
4,625,800 － 4,625,800 0.51
三菱ＵＦＪリース株式会社
一丁目5番1号
－ 4,625,800 － 4,625,800 0.51
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
12/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年5月19日総理府・大蔵省令第
32号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
13/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
466,228 350,878
現金及び預金
227,280 212,550
割賦債権
1,583,670 1,518,520
リース債権及びリース投資資産
※２ 1,062,740 ※２ 1,056,291
営業貸付金
73,657 55,908
その他の営業貸付債権
23,757 36,761
賃貸料等未収入金
819 382
有価証券
21,217 23,151
商品
57,086 71,483
その他の流動資産
△ 5,758 △ 7,717
貸倒引当金
3,510,701 3,318,211
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
2,025,596 2,072,771
賃貸資産
73,308 62,369
賃貸資産前渡金
2,098,904 2,135,140
賃貸資産合計
その他の営業資産 120,498 125,263
5,967 6,673
社用資産
2,225,371 2,267,077
有形固定資産合計
無形固定資産
8 5
賃貸資産
その他の無形固定資産
65,580 61,826
のれん
101,404 95,841
その他
166,984 157,668
その他の無形固定資産合計
166,993 157,673
無形固定資産合計
投資その他の資産
313,947 339,062
投資有価証券
※２ 24,693 ※２ 26,131
破産更生債権等
58,091 56,898
その他
△ 13,831 △ 14,007
貸倒引当金
382,901 408,085
投資その他の資産合計
2,775,265 2,832,836
固定資産合計
6,285,966 6,151,048
資産合計
14/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
74,918 54,222
支払手形及び買掛金
454,137 312,282
短期借入金
224,536 265,910
1年内償還予定の社債
329,818 339,061
1年内返済予定の長期借入金
762,100 467,000
コマーシャル・ペーパー
59,109 55,095
債権流動化に伴う支払債務
6,924 8,946
未払法人税等
12,740 11,664
割賦未実現利益
6,668 4,186
賞与引当金
486 749
役員賞与引当金
118,749 159,211
その他の流動負債
2,050,190 1,678,331
流動負債合計
固定負債
945,016 1,031,343
社債
2,079,301 2,239,237
長期借入金
76,671 64,487
債権流動化に伴う長期支払債務
119 105
役員退職慰労引当金
3,344 3,242
退職給付に係る負債
332,501 339,952
その他の固定負債
3,436,955 3,678,368
固定負債合計
5,487,146 5,356,700
負債合計
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
167,164 167,259
資本剰余金
538,977 551,970
利益剰余金
△ 1,665 △ 1,618
自己株式
737,671 750,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,752 19,801
その他有価証券評価差額金
△ 5,597 △ 18,534
繰延ヘッジ損益
36,219 27,007
為替換算調整勘定
△ 1,333 △ 1,211
退職給付に係る調整累計額
40,041 27,063
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,507 1,663
19,599 14,813
非支配株主持分
798,820 794,347
純資産合計
6,285,966 6,151,048
負債純資産合計
15/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
468,720 428,186
売上高
370,966 347,586
売上原価
97,754 80,600
売上総利益
※１ 43,353 ※１ 48,650
販売費及び一般管理費
54,401 31,949
営業利益
営業外収益
388 210
受取利息
1,470 1,779
受取配当金
1,599 1,798
持分法による投資利益
1,268 1,149
その他
4,727 4,937
営業外収益合計
営業外費用
1,911 1,842
支払利息
7 948
デリバティブ評価損
1,866 913
その他
3,785 3,704
営業外費用合計
55,343 33,182
経常利益
特別利益
842 1,430
投資有価証券売却益
237 -
関係会社株式売却益
※２ 48
-
段階取得に係る差益
※３ 3,488
-
受取補償金
1,128 4,918
特別利益合計
56,471 38,101
税金等調整前四半期純利益
17,743 13,193
法人税等
38,727 24,907
四半期純利益
448 635
非支配株主に帰属する四半期純利益
38,278 24,271
親会社株主に帰属する四半期純利益
16/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
38,727 24,907
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,787 8,951
その他有価証券評価差額金
△ 8,127 △ 12,777
繰延ヘッジ損益
△ 11,752 △ 9,055
為替換算調整勘定
179 169
退職給付に係る調整額
△ 524 △ 473
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 25,012 △ 13,185
その他の包括利益合計
13,715 11,721
四半期包括利益
（内訳）
13,345 11,293
親会社株主に係る四半期包括利益
369 427
非支配株主に係る四半期包括利益
17/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
56,471 38,101
税金等調整前四半期純利益
60,643 64,290
賃貸資産減価償却費
71,759 11,903
賃貸資産除却損及び売却原価
1,385 2,502
その他の営業資産減価償却費
1,745 1,756
社用資産減価償却費及び除却損
595 620
その他減価償却費
2,980 2,953
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,954 2,335
△ 1,859 △ 1,989
受取利息及び受取配当金
30,487 34,329
資金原価及び支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 842 △ 1,430
関係会社株式売却損益（△は益） △ 237 -
段階取得に係る差損益（△は益） △ 48 -
- △ 3,488
受取補償金
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） △ 543 △ 16,506
割賦債権の増減額（△は増加） 1,212 13,344
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 30,531 41,966
加）
貸付債権の増減額（△は増加） △ 24,747 19,312
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△
2,308 △ 1,824
は増加）
△ 233,501 △ 93,920
賃貸資産の取得による増加
△ 14,449 △ 16,541
その他の営業資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少） 7,581 △ 20,603
△ 76,424 △ 1,883
その他
△ 144,057 75,226
小計
利息及び配当金の受取額 2,855 3,379
△ 30,713 △ 32,520
利息の支払額
- 3,488
補償金の受取額
△ 9,391 △ 14,897
法人税等の支払額
△ 181,307 34,676
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,262 △ 1,223
社用資産の取得による支出
△ 11,281 △ 7,669
投資有価証券の取得による支出
1,545 3,502
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
△ 14,069 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
1,627 932
る収入
△ 866 △ 54,676
定期預金の預入による支出
872 1,052
その他
△ 24,433 △ 58,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
18/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,331 △ 138,826
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 3,900 △ 295,100
56,877 48,851
債権流動化による収入
△ 66,254 △ 64,937
債権流動化の返済による支出
312,377 412,139
長期借入れによる収入
△ 146,780 △ 227,597
長期借入金の返済による支出
141,982 221,893
社債の発行による収入
△ 115,131 △ 82,012
社債の償還による支出
△ 12,466 △ 11,138
配当金の支払額
△ 66 △ 3,789
非支配株主への配当金の支払額
△ 512 △ 1,548
その他
175,256 △ 142,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 545 △ 1,890
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,031 △ 167,362
現金及び現金同等物の期首残高 186,489 455,588
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 13
額（△は減少）
※１ 155,458 ※１ 288,239
現金及び現金同等物の四半期末残高
19/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調
整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した追加情報における新型コ
ロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(日立キャピタル株式会社との経営統合契約及び合併契約の締結)
当社と日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）は、2020年9月24日開催の両社の取締役会で、以下
のとおり合併（以下、本合併）を通じた経営統合（以下、本経営統合）を決議し、両社間で経営統合契約及び
合併契約を締結いたしました。
両社は、2016年5月に締結した資本業務提携に基づき、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ
株式会社（以下、JII）設立による海外インフラ投資事業の強化などの協業を推進するとともに、経営統合を一
つの選択肢に、その関係強化に向けて、継続的に協議を重ねてまいりました。その中で、JIIのビジネスが順調
に進捗していることや、両社の事業に重複が少なく理想的な補完関係にあることを認識いたしました。そのう
えで、大きな環境変化にいち早く適応し、先進的なアセットビジネスの領域をさらに開拓していくためには、
合併を通じた経営統合が最適と判断し、相互尊重・公平の精神、ならびに建設的な姿勢をもって検討を進め、
このたびの合意に至りました。
本経営統合により、両社はビジネス領域の相互補完及び経営基盤の強化を行うことができ、規模、領域とも
に業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。本経営統合後の新会社（以下、統合新会社）は、世界各地で
リース会社の枠を超えた先進的なアセットビジネスを展開、お客様に新たな価値を提供し、持続的な社会価値
の創造を実現してまいります。
本経営統合に関する事項
1. 本経営統合の背景・目的
本経営統合の背景
（1）社会の情勢、課題の変化
昨今、外部環境の変化は激しく、「気候変動・資源不足」「脱資源・脱化石燃料」「人口構造の変化」「テ
クノロジーの進歩」「都市化」「世界の経済力のシフト」「多極化する世界」といった長期的に内外経済の動
向を左右する潮流、メガトレンドの動きが加速しております。
さらに、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、経済・社会全
体のパラダイムシフトが発生しており、企業活動においては「サプライチェーンの質的再構築」「デジタル
化・データエコノミー化」「大量生産・消費から循環経済への変革」などが進展するものと考えられます。
（2）両社の共通課題
このような外部環境の変化に伴い、リース会社に求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加え
て、事業の投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しております。
しかも、With/After COVID-19の環境下では、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェン
ジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していく上では、アセットに関する多様な機能を有し、金融機
能にとどまらない柔軟なサービスを提供するリース会社の存在意義がさらに高まるものと考えております。
さまざまな産業と密接な連携を図ってきた両社においては、このような社会や業界の大きな環境変化を新た
なビジネスの機会と捉え、多様なお客様や地域社会に貢献し、社会価値を創造するためにも、一層の事業基盤
の拡大・財務基盤の強化が必要との判断にいたりました。
20/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
本経営統合の目的
両社は、それぞれの中期経営計画の中長期ビジョンに掲げているとおり、環境変化に適応した豊かな社会の
実現に向けて、社会的課題の解決を通じた持続的な企業価値向上をめざしてまいりました。本経営統合によ
り、統一されたビジョン・理念のもと、一つの会社として事業を展開することで、「（ⅰ）ビジネス領域の相
互補完」、「（ⅱ）経営基盤の強化」、さらに、これらをベースとした「（ⅲ）新たな価値創造」を実現し、
より力強く成長してまいります。
（ⅰ）ビジネス領域の相互補完
理想的な相互補完関係の構築により、ビジネス領域をフルラインアップ化できるとともに、ビジネス領
域、展開地域双方におけるポートフォリオの分散が実現します。これにより、外部環境の影響を受けにくい
強固で安定的な収益基盤の実現に加え、その強化される体力を活かして投資活動を一層拡大させることで、
収益力の向上を図ります。
（ⅱ）経営基盤の強化
企業の競争力の源泉である、人材（財）の活用・強化、パートナー・ネットワークの活用、財務基盤強
化、リスクマネジメントの高度化、デジタル化の推進といった両社が有する経営資源・ノウハウを結集する
ことで、持続的成長を支える強靭な経営基盤の構築を図ります。
（ⅲ）新たな価値創造
両社が強みを有するビジネス領域を強化、拡大するとともに、新たな領域・地域にチャレンジすること
で、お客様に対する従来のリース会社の枠を超えた新しい価値の提供をめざします。
本経営統合により、統合新会社は、総資産10兆円、純利益1,000億円超、従業員数では1万人弱となり、規
模・領域ともに業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。今後、拡大する規模と蓄積される資本を活か
し、世界各地のお客様や地域社会のニーズの変化を的確に捉え、その実現に貢献していく新時代の社会的課
題解決企業への成長を図ります。
2. 本経営統合の日程
経営統合契約及び合併契約締結に関する 2020年9月24日
取締役会決議日及び契約締結日（両社）
臨時株主総会基準日公告日（両社） 2020年12月16日（予定）
臨時株主総会基準日（両社） 2020年12月31日（予定）
臨時株主総会決議日（両社） 2021年2月下旬（予定）
最終売買日（日立キャピタル） 2021年3月29日（予定）
上場廃止日（日立キャピタル） 2021年3月30日（予定）
本経営統合の効力発生日 2021年4月1日（予定）
本経営統合の日程は、手続き進行上の必要性・その他の事由に応じて、両社における協議・合意の上、変
更されることがあります。
3. 本経営統合の方式
本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等の許認可、ならびにその他本合併に際して必要な承認等
の取得などを前提に、2021年4月1日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、日立キャピタル
を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により行います。
4. 本経営統合に係る割当ての内容（合併比率）
会社名 当社 日立キャピタル
（吸収合併存続会社） （吸収合併消滅会社）
合併比率（以下、本合併比率） 1 5.10
本経営統合により交付する株式数 普通株式：571,079,267株（予定）
21/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
（注1）本合併比率
日立キャピタルの普通株式1株に対して当社の普通株式5.10株を割当て交付します。但し、本合併比率
を含む本合併の条件は、両社の事業、財務状態または経営成績、その他の状況に重大な悪影響を及ぼす
事象が生じた場合などにおいては、両社協議の上、変更することがあります。なお、日立キャピタルが
保有する自己株式（2020年6月30日現在7,940,885株。執行役に対する業績連動型株式報酬制度として信
託が保有する株式106,000株は含めておりません。以下同様。）及び当社が保有する日立キャピタルの普
通株式（2020年3月31日現在4,909,340株）に対しては、本合併による株式の交付は行いません。
（注2）本合併により交付する株式数
当社の普通株式571,079,267株（予定）
上記は、日立キャピタルの2020年6月30日時点での普通株式発行済株式総数（124,826,552株）及び自
己株式数（7,940,885株）ならびに2020年3月31日時点における当社が保有する日立キャピタルの普通株
式（4,909,340株）を前提として算出しております。実際には、本効力発生日の前日の最終の日立キャピ
タルの株主（但し、当社及び日立キャピタルを除きます。）に対して、上記の本合併比率に基づいて算
出した数の当社の普通株式を交付する予定です。したがって、日立キャピタルの株主から株式買取請求
権の行使がなされるなどして、日立キャピタルが保有する自己株式数が本効力発生日までに変動した場
合や当社が保有する日立キャピタルの普通株式数が本効力発生日までに変動した場合においては、当社
が交付する株式数が変動することになります。
（注3）単元未満株式の取扱い
本合併に伴い、当社の単元未満株式（100株未満）を保有することとなる日立キャピタルの株主の皆様
は、当該単元未満株式を株式会社東京証券取引所または株式会社名古屋証券取引所において売却するこ
とができませんが、当社の単元未満株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
1．単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第192条第1項の規定に基づき、当社に対して、保有することとなる当社の単元未満株式の買取
りを請求することができます。
2．単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
会社法第194条第1項及び当社の定款の定めに基づき、当社が買増しの請求に係る数の自己株式を有し
ていない場合を除き、保有することとなる当社の単元未満株式と合わせて1単元（100株）となる株の株
式を当社から買い増すことができます。
（注4）1株に満たない端数の処理
本合併により、当社の普通株式1株に満たない端数の割当てを受けることとなる日立キャピタルの株主
の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、当社が1株に満たない端数部分に応
じた金額を現金でお支払いいたします。
5. 本経営統合に係る割当ての内容の根拠等
当社は、本合併比率の公正性・妥当性を確保するため、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を両社
から独立した財務アドバイザーとして起用のうえ、本合併に用いられる合併比率の財務分析を含む算定を依頼
し、2020年9月23日付の本合併比率に関する算定書を取得いたしました。他方、日立キャピタルは、本合併比
率の公正性・妥当性を確保するため、ゴールドマン・サックス証券株式会社を両社から独立した財務アドバイ
ザーとして起用のうえ、本合併に用いられる合併比率に関する財務分析を依頼し、2020年9月24日付の本合併
比率に関する算定書を取得しました。両社は、それぞれの財務アドバイザーによる本合併に用いられる合併比
率に関する財務分析を参考にしつつ、両社が相手側に対して実施したデュー・ディリジェンス等の結果を踏ま
えて、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本合併に用いられる合併比
率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、2020年9月24日に開催された両社の取締役会において、それぞれ
の財務アドバイザーから受領した算定書の内容、日立キャピタルにおいては独立委員会からの答申も踏まえ、
最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、本合併比率を決定し、合意いたしました。
6. 本経営統合後に係る引継資産及び負債の状況
当社は、日立キャピタルの一切の資産、負債及び権利義務を本経営統合の効力発生日において引き継ぎま
す。
22/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
7. 本経営統合後の統合新会社の概要
本経営統合後の統合新会社
(1)名称（予定） 三菱ＨＣキャピタル株式会社
(2)本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
(3)代表者の役職・氏名（予定） 取締役会長（代表取締役）川部 誠治
取締役社長（代表取締役）柳井 隆博
(4)事業内容 各種物件のリース、各種物件の割賦販売、各種ファイナンス業務
(5)資本金 33,196百万円
(6)決算期 3月31日
(7)純資産 未定
(8)総資産 未定
(9)会計基準 日本基準
8. 会計処理の概要
本経営統合に関する会計処理は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用し、当社を取得企
業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。また、本経営統合により発生するのれん（または
負ののれん）の金額に関しては、現時点において未定であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
営業保証額 11,453百万円 営業保証額 11,539百万円
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
MUL(Taiwan)Ltd. 826百万円 MUL(Taiwan)Ltd. 489百万円
37
その他 その他 33
計 864 計 523
23/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
※2 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の
資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）
（1）破綻先債権 699百万円（前事業年度：675百万円）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利
息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由
が生じているものであります。
（2）延滞債権 46百万円（前事業年度：46百万円）
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
（3）3ヶ月以上延滞債権 9,344百万円（前事業年度：9,431百万円）
3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸
付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（4）貸出条件緩和債権 772百万円（前事業年度：-百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先
債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（注）記載の金額は、提出会社に係るものであり、（ ）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係る
ものであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
従業員給料・賞与・手当 10,539 百万円 11,051 百万円
3,081 5,371
貸倒引当金繰入額
4,571 4,186
賞与引当金繰入額
1,258 1,278
退職給付費用
389 514
役員賞与引当金繰入額
32 23
役員退職慰労引当金繰入額
※2 段階取得に係る差益
前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
太陽光発電事業を営むＫＭＴソーラー合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子
会社にしたことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
※3 受取補償金
前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
不動産関連の再開発事業に伴う補償金であります。
24/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
現金及び預金勘定 169,033百万円 350,878百万円
△872 △53,758
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△12,702 △8,879
使途制限付信託預金（注）
155,458 288,239
現金及び現金同等物
(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金及び賃貸借契約に基づき借手から
預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金等であります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円)
2019年5月15日
普通株式 12,466 14.00 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年11月8日
普通株式 11,134 12.50 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円)
2020年5月22日
普通株式 11,138 12.50 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年11月11日
普通株式 11,362 12.75 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
25/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごと
に、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略
の進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセッ
トファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、
「不動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更し、セグメント
利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス・事業内容
設備機器リース・ファイナンス
1 カスタマービジネス
中古機器の販売・買取
再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス
2 環境・エネルギー
ESCO（Energy Service Company）事業
医療機器リース・ファイナンス、中古医療機器の販売・買取
3 ヘルスケア
医療機器導入・経営支援コンサルティング
不動産リース・ファイナンス
4 不動産
不動産流動化、不動産再生投資
航空機リース
5 航空
航空機エンジンリース
海上コンテナリース、鉄道貨車リース
6 ロジスティクス
船舶ファイナンス、オートリース
社会インフラへの投資・ファイナンス
7 インフラ・企業投資
PFI事業、企業投資事業
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成し
たものを記載しております。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注）1, 2 計上額
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・
ヘルスケア 不動産 航空 計
(注）3
ビジネス エネルギー クス 企業投資
売上高
外部顧客への
274,002 9,008 19,363 78,002 66,385 19,893 845 467,502 1,218 468,720
売上高
セグメント間
の内部売上高
87 － － 111 － 21 － 220 △ 220 －
又は振替高
計
274,090 9,008 19,363 78,113 66,385 19,915 845 467,723 997 468,720
セグメント利益
9,661 3,025 313 13,019 12,831 835 △ 60 39,626 △ 1,347 38,278
又は損失（△）
（注）1．売上高の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属し
ない全社費用の調整額であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を
行っております 。
26/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注）1, 2 計上額
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・
ヘルスケア 不動産 航空 計
(注）3
ビジネス エネルギー クス 企業投資
売上高
外部顧客への
254,677 9,907 19,590 60,689 60,410 20,457 1,110 426,844 1,342 428,186
売上高
セグメント
間の内部売
257 － － 95 － 18 － 371 △ 371 －
上高又は振
替高
計
254,935 9,907 19,590 60,785 60,410 20,475 1,110 427,215 970 428,186
セグメント利益
9,784 2,427 337 14,577 3,259 326 92 30,805 △ 6,533 24,271
又は損失（△）
（注）1．売上高の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属し
ない全社費用の調整額であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を
行っております。
27/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
（1）1株当たり四半期純利益 42.98円 27.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
38,278 24,271
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
38,278 24,271
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 890,623 891,125
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 42.82円 27.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,286 3,264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、第50期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）の中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
中間配当金総額 11,362百万円
1株当たりの金額 12円75銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
（注）2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対
し、支払いを行います。
28/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
29/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
三菱ＵＦＪリース株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 基弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪリース
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪリース株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
30/31
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
31/31
