若築建設株式会社 四半期報告書 第205期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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若築建設株式会社(E00081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第205期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 若築建設株式会社
【英訳名】 WAKACHIKU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五百蔵 良平
【本店の所在の場所】 北九州市若松区浜町一丁目４番７号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号
【電話番号】 ０３（３４９２）０２７１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 平田 靖祐
【縦覧に供する場所】 若築建設株式会社 千葉支店
（千葉市中央区新田町４番22号）
若築建設株式会社 東京支店
（東京都目黒区下目黒二丁目23番18号）
若築建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区尾上町一丁目６番地）
若築建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目11番20号）
若築建設株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第204期 第205期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第204期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 53,556 38,946 107,830
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,487 △ 224 4,746
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 1,633 △ 394 2,963
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 1,821 △ 242 3,724
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 29,627 30,431 31,441
純資産額
（百万円） 79,911 74,783 85,869
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 126.72 △ 30.97 231.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 35.8 39.2 35.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,064 3,384 △ 2,517
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,151 △ 417 △ 2,337
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 97 △ 5,459 5,954
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 15,265 12,671 15,077
（期末）残高
第204期 第205期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
75.74
（円） △ 37.93
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 第204期及び第204期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第205期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ110億円減少し、747億円となりました。減少の主な理由は、現金預金（前連
結会計年度末から27億円の減少）、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から71億円の減少）及び
立替金（前連結会計年度末から14億円の減少）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ100億円減少し、443億円となりました。減少の主な理由は支払手形・工事
未払金等（前連結会計年度末から67億円の減少）、短期借入金（前連結会計年度末から88億円の減少）及び長期
借入金（前連結会計年度末から43億円の増加）によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ10億円減少
し304億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が内外経済に
大きな影響を与え、極めて厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染症の拡大防止に努めつつ、各
種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、今後の感染症の
動向や金融資本市場の影響に留意が必要となります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス
感染症の影響もあり、弱含んでいます。当社の状況といたしましては、国内では、感染症防止策を徹底したこと
で手持ち工事はほぼ中断することなく進捗しました。海外では、感染症拡大防止のため工事を一時中断すること
もありましたが、順次再開に向けて取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間におきましては、 前期と比較して建設事業の工事進捗が想定より遅れていることか
ら 売上高は前年同期比27.3％減の389億円となりました。損益につきましては、主に完成工事高が減少したこと
及び過去に完成、お引渡しをしたマンションの施工不良への対策として建替え費用を完成工事原価として計上し
たことにより営業損失２億円（前年同期は営業利益25億円）、経常損失２億円（前年同期は経常利益24億円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失３億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16億円）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス
感染症の影響もあり、弱含んでいます。当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりましたが、前
期と比較して工事進捗が想定より遅れていることから建設事業の売上高は前年同期比28.0％減の383億円となり
ました。損益につきましては主に完成工事高が減少したこと及び過去に完成、お引渡しをした マンションの施工
不良への対策として建替え費用を計上したこと により前年同期比88.2％減の営業利益３億円となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向がみられるものの、全国的には依然として厳しい
状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いました結果、当社グループの不
動産事業の売上高は前年同期比85.4％増の５億円、損益につきましては、前年同期比219.2％増の営業利益２億
円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでお
ります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に工事代金の回収に努めまし
た結果33億円の資金の増加（前年同期は20億円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により４億円の資金の減
少（前年同期は11億円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に短期借入金の返済により54億円の資金の減少（前年同期
は97百万円の資金の増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から24億円減少
し、126億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は110百万円でありました。なお、当第２四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出
は、工事代金及び借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達する
ことにしております。
2020年９月30日現在の有利子負債は、短期借入金29億円、長期借入金47億円となっており、前連結会計年度末
から45億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であり
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
12,964,993 12,964,993
普通株式 100株であり
（市場第一部）
ます。
12,964,993 12,964,993 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円) （百万円）
2020年７月１日～
12,964,993
－ － 11,374 － 2,843
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
若築建設協力会社持株会 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 853,344 6.69
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町二丁目11番３号 698,200 5.48
行株式会社(信託口）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 527,600 4.14
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 508,400 3.99
（信託口）
山内 正義 千葉県浦安市 322,900 2.53
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 315,025 2.47
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 292,242 2.29
若築建設従業員持株会 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 279,183 2.19
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 240,100 1.88
（信託口５）
公益財団法人石橋奨学会 東京都目黒区碑文谷四丁目24番15号 206,050 1.62
－ 4,243,044 33.27
計
（注）１．当社は自己株式を212,896株（発行済株式総数に対する所有株式の割合1.64％）保有しておりますが、上記
大株主からは除外しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 695,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 507,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 240,100株
３．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友
銀行、並びにその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が、2020年７月15日付現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在
において実質所有株式数が確認できませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しており
ます。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（株） （％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 315,025 2.43
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 335,600 2.59
ジメント株式会社
計 － 650,625 5.02
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
212,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,735,600 127,356 －（注）１
普通株式
１単元（100株）
16,593 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式（注）２
12,964,993 － －
発行済株式総数
－ 127,356 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権の数６
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都目黒区下目黒
212,800 － 212,800 1.64
二丁目23番18号
若築建設株式会社
－ 212,800 － 212,800 1.64
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 田中 優次 2020年９月５日
(注)取締役田中優次氏は、社外取締役であります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 ％)
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
15,447 12,671
現金預金
45,355 38,230
受取手形・完成工事未収入金等
3,707 3,507
販売用不動産
1,919 1,641
未成工事支出金等
3,132 1,646
立替金
2,873 3,530
その他
△ 47 △ 37
貸倒引当金
72,387 61,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,005 4,108
建物・構築物
4,554 4,652
機械、運搬具及び工具器具備品
3,362 3,362
船舶
5,942 5,949
土地
114 107
その他
△ 8,620 △ 8,807
減価償却累計額
9,357 9,372
有形固定資産合計
無形固定資産 171 172
投資その他の資産
2,306 2,377
投資有価証券
1,151 1,178
繰延税金資産
977 971
その他
△ 481 △ 481
貸倒引当金
3,952 4,046
投資その他の資産合計
13,481 13,592
固定資産合計
85,869 74,783
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
20,920 14,170
支払手形・工事未払金等
11,757 2,902
短期借入金
1,045 284
未払法人税等
5,758 7,290
未成工事受入金等
6,443 7,724
預り金
1,257 927
引当金
2,155 380
その他
49,338 33,679
流動負債合計
固定負債
439 4,746
長期借入金
768 768
再評価に係る繰延税金負債
－ 1,251
完成工事補償引当金
3,748 3,784
退職給付に係る負債
132 120
その他
5,089 10,671
固定負債合計
54,428 44,351
負債合計
純資産の部
株主資本
11,374 11,374
資本金
2,924 2,924
資本剰余金
14,752 13,592
利益剰余金
△ 312 △ 312
自己株式
28,738 27,578
株主資本合計
その他の包括利益累計額
82 136
その他有価証券評価差額金
1,705 1,705
土地再評価差額金
△ 138 △ 84
退職給付に係る調整累計額
1,649 1,757
その他の包括利益累計額合計
1,053 1,095
非支配株主持分
31,441 30,431
純資産合計
85,869 74,783
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
52,235 37,365
完成工事高
1,321 1,580
不動産事業等売上高
53,556 38,946
売上高合計
売上原価
47,196 35,291
完成工事原価
869 1,066
不動産事業等売上原価
48,065 36,357
売上原価合計
売上総利益
5,039 2,074
完成工事総利益
451 514
不動産事業等総利益
5,491 2,588
売上総利益合計
※１ 2,920 ※１ 2,789
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,570 △ 201
営業外収益
5 3
受取利息
37 55
受取配当金
24 20
保険配当金
－ 82
為替差益
19 32
その他
87 193
営業外収益合計
営業外費用
62 71
支払利息
50 137
シンジケートローン手数料
50 －
為替差損
7 7
その他
170 216
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,487 △ 224
特別利益
1 2
固定資産売却益
1 2
特別利益合計
特別損失
1 －
固定資産売却損
2 3
固定資産除却損
－ 7
投資有価証券評価損
2 －
災害による損失
0 0
その他
6 10
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,482 △ 232
純損失（△）
565 168
法人税、住民税及び事業税
216 △ 51
法人税等調整額
781 117
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,701 △ 350
67 44
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,633 △ 394
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,701 △ 350
その他の包括利益
22 54
その他有価証券評価差額金
97 53
退職給付に係る調整額
119 108
その他の包括利益合計
1,821 △ 242
四半期包括利益
（内訳）
1,753 △ 286
親会社株主に係る四半期包括利益
67 44
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,482 △ 232
期純損失（△）
247 291
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 47 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 89
その他の引当金の増減額（△は減少） 40 913
△ 43 △ 58
受取利息及び受取配当金
62 71
支払利息
50 137
シンジケートローン手数料
投資有価証券評価損益（△は益） － 7
固定資産除売却損益（△は益） 1 1
売上債権の増減額（△は増加） 1,259 7,124
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 796 278
販売用不動産の増減額（△は増加） 70 199
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,813 △ 6,753
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,601 1,532
その他の資産の増減額（△は増加） 1,224 858
その他の負債の増減額（△は減少） 1,632 △ 40
130 △ 139
その他
2,729 4,270
小計
利息及び配当金の受取額 43 58
△ 68 △ 57
利息の支払額
△ 639 △ 887
法人税等の支払額
2,064 3,384
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 474 △ 399
有形固定資産の取得による支出
26 9
有形固定資産の売却による収入
△ 681 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 22 △ 27
その他
△ 1,151 △ 417
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,300 △ 9,900
210 5,790
長期借入れによる収入
△ 429 △ 439
長期借入金の返済による支出
△ 210 －
自己株式の取得による支出
△ 708 △ 760
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 12 △ 10
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 50 △ 137
シンジケートローン手数料の支払額
97 △ 5,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 129 86
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 880 △ 2,406
14,384 15,077
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,265 ※１ 12,671
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料手当 999 百万円 1,002 百万円
200 249
賞与引当金繰入額
89 79
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金預金勘定 15,265百万円 12,671百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △0 △0
現金及び現金同等物 15,265 12,671
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月27日
普通株式 712 55 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月25日
普通株式 765 60 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
53,193 303 53,496 60 － 53,556
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 34 △ 34 －
又は振替高
53,193 303 53,496 94 △ 34 53,556
計
セグメント利益又は損失（△） 3,308 71 3,379 △ 30 △ 777 2,570
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理
業務であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△777百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
38,324 562 38,886 59 － 38,946
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 55 △ 55 －
又は振替高
38,324 562 38,886 114 △ 55 38,946
計
セグメント利益又は損失（△） 390 227 618 △ 21 △ 798 △ 201
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理
業務であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△798百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
126円72銭 △30円97銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,633 △394
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,633 △394
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,893 12,752
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
若築建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている若築建設株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年7月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、若築建設株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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